中国ODAに年間300億円！日本政府「盗人追い銭」実態
総額なんと3.7兆円!!
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。
成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）
つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）
カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。
"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。
週刊大衆03月03日号
http://taishu.jp/politics_detail941.php
いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か
2014.2.5 07:00
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
（笠原健）
■ この瞬間も毎日…３.６５兆円に上る対中ＯＤＡ
ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
■ 中国に年３００億円も「贈与」する事情
改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
■ 無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に対するＯＤＡ供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
■ 中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。
しかし、平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
■ まだ見えない見直し論
中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
安倍晋三政権がどのような対中ＯＤＡ政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、日本はいまだに年３００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を続けている（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」～中国にいくらODAでカネ払っても日中関係改善に関係ナシ
日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている
「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」大規模な対中援助、日米は見直す時期―米外交専門誌
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
スウェーデンが対中ＯＤＡ廃止 「他に必要とする国が」 英豪でも動き
「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
■ 「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。
舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
■ 南シナ海が教訓、どう対抗？
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。
中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。
（平岡康彦）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm
「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部
【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。（2014/02/20-08:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000180
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告－比大統領
【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。
大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。
大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。（2014/02/05-15:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500590
比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。
大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。
中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。
一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm
尖閣周辺で危険行動急増＝米高官、中国に懸念伝える
【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で「中国海洋当局による危険な行動がかつてないほど急増している」と批判した。１月下旬にバーンズ国務副長官と共に訪中した際、米国の「懸念」を中国側に伝えたことも明らかにした。
ラッセル氏は「尖閣諸島は日本の施政下にある」と改めて強調。さらに「一方的な現状変更の試みは緊張を高めるだけで、国際法上、領有権主張の強化にはつながらない」と指摘した。
また、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対しては「誤った方向へ進んでいる。米国は容認しない」と語った。（2014/02/06-13:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014020600414
尖閣周辺で「中国が危険な行動」 米高官、領海侵入を批判
2014.2.6 10:33
ラッセル米国務次官補は５日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で「中国海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と批判、先月下旬に訪中したバーンズ副長官が中国側との会談で懸念を伝えたことを明らかにした。書面証言の中で言及した。
中国海警局の船が尖閣周辺の領海に侵入を繰り返していることを受け、中国に対し、自制を強く求めた。
中国が尖閣上空を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏についても「挑発的行動であり、米国は認めない」と重ねて強調。「尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」とした。
また、偶発的衝突を防ぐために日本が中国にホットライン設置などを呼び掛けていることを支持すると述べ、中国に応じるよう促した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/amr14020610330004-n1.htm
「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡
2013.12.6 14:52
米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）ら超党派の議員が５日、中国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「（沖縄県の）尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。
書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員４人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。
書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し運用中止を求めた。
さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を守る決意を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm
「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け－米紙社説
中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診
毎日新聞 2014年02月06日
中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。
同筋によると、１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。
ロシアでは１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。今月８日にソチで安倍晋三首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。
中国は１９６０～７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。【福岡静哉】
http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m030122000c.html
ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_10501
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35
■ 「ヤルタ密約」で主導権
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。
（岡部伸）
◆ルーズベルト無視
国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか－。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
米国は１９４１年４月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には２００人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のエージェントだった。
ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
◆プーチン氏も踏襲
このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
８日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
【用語解説】ヤルタ会談
昭和２０（１９４５）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏３カ月後に対日参戦するよう要請。見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州（中国東北部）に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の８月９日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
【用語解説】北方領土の日
１８５５（安政元）年２月７日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020609370006-n1.htm
特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に申請 「極限状況の中、残した真実の言葉」
2014.2.4 14:32
鹿児島県南九州市は４日、市立知覧特攻平和会館に収蔵する特攻隊員の遺書など３３３点の世界記憶遺産登録に向け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部に申請書を４日付で郵送すると発表した。平和会館は特攻隊員の遺書や写真約１万４千点を収蔵。うち本人名や部隊名が書かれ、直筆と確認できた家族宛ての手紙などを申請する。
記者会見した霜出勘平市長は「明日、命はないという極限の状況で隊員が残した真実の言葉を保存・継承し、世界に戦争の悲惨さを伝えたい」と話した。
世界記憶遺産は世界の人々の記憶にとどめておくべき重要な文書、絵画などの遺産の保護と振興を目的にユネスコが創設。フランスの「人権宣言」やオランダの「アンネの日記」など２９９件が登録されている。
文部科学省によると、２０１５年の登録に向け政府は京都・東寺に伝わる「東寺百合文書」（国宝）の申請書提出の準備をしているほか、京都府舞鶴市は「シベリア抑留と引き揚げ関連資料」も３月中旬までに申請書を提出する方針。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140204/trd14020417310007-n1.htm
米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 中韓関係悪化を懸念
2014.1.24 11:42
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。
特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012411430007-n1.htm
米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文
By YUKA HAYASHI
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html
慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化
国務省:「靖国不参拝保証」報道を否定
毎日新聞 2014年01月28日
【ワシントン西田進一郎】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を米政府が日本政府に対して非公式に求めているとした米紙ウォールストリート・ジャーナル（２３日電子版）の報道を「不正確だ」と否定した。
サキ報道官は「米政府は日本と周辺国が敏感な問題について建設的かつ対話を通して対処することを望むと常に言ってきた。しかし、米政府が（再び参拝しないとの）非公式な保証を求めているというのは不正確だ」と語った。また、同省が昨年１２月の首相の靖国参拝について「失望した」との声明を出したことについて「我々の立場は変わっていない」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000e030188000c.html
不参拝保証報道「正確でない」＝米国務省
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を米政府が日本政府に非公式に求めているとの米紙の報道について「われわれの立場は変わっていない。報道は正確でない」と述べた。
サキ氏は「われわれは数週間前に（参拝への）失望を表明した。日本と近隣諸国には建設的に対話を通じて敏感な問題に対処してほしいといつも言っている」と、米側の立場を説明した。 （2014/01/28-09:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800147
靖国参拝自粛の確約要求を否定 米国務省報道官
2014/1/28 9:49
【ワシントン＝吉野直也】米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、米政府が安倍晋三首相に靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう求めているとの米メディアの報道を否定した。報道は23日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に米政府関係者の話として紹介された。
サキ氏は首相参拝直後に米政府が「失望」を表明したことに触れながら「米政府の立場は変わらない」と指摘した。一方で同紙の報道は「誤っている」と語った。その理由として「米政府は（歴史認識など）慎重な対応が求められる問題について日本と周辺国の建設的な対話を促している」と説明した。
日中韓３カ国の自主的な対話による解決を要求しているとの従来の米政府の見解を強調した。米政府高官は「首相の参拝が（日米関係の）助けにならないとの米政府の考え方は変わらない」としながらも「私の知る限り、米政府が首相の参拝自粛の確約を日本政府に求めたことはない」と述べた。
首相参拝には不満は残るが、米政府が靖国問題に固執することは日米関係を含めた東アジア情勢の好転にはつながらないと判断。日中韓の自主的な対話を促す方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800Z_Y4A120C1EB1000/
米高官「靖国参拝これ以上コメントない」
1月24日 8時54分
安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が２３日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。
この中でズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、コメントすることはない」と述べました。
その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や中東やアフガニスタンへの対応などを通して、同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
また、ズムワルト氏は、２２日に北京を訪れたバーンズ国務副長官と中国指導部との会談に触れ、「アメリカにとって日米同盟は重要で、真剣に考えていることを重ねて伝えた。中国はこの立場を理解していると思う」と述べ、日米関係が揺らいでいるという誤ったメッセージを中国側が受け取らないようけん制したことも明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014730031000.html
米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」
米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。
４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。
電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。
2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002332.html
【靖国参拝】国務省が当初用意した声明には「失望」表現なし、「失望」の表現はバイデン副大統領が主導＝日経
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390204083/
【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久
2014.1.25 08:08
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012508110001-n1.htm
「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応 安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39663
首相の靖国参拝、米下院公聴会で賛否
靖国には韓国人の英霊も 韓国は日本と一緒に米中と戦ったというのが歴史的事実
米国知日派が憂慮 「靖国参拝に失望」より失望したもの
週刊文春 2月6日(木)18時1分配信
かつての話題の書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、日中両国を研究するエズラ・ボーゲル氏(ハーバード大学名誉教授)がソウルでの記者会見で安倍首相の靖国参拝について問われ「アメリカは実はこの参拝よりも中国、韓国の対日首脳会談の拒否にもっと失望している」と答えた。実際、米側には「参拝への失望」に失望したという声が広範にある。
まず重視すべきは、上院外交委員会の共和党議員で、次期大統領候補との呼び声も高いマルコ・ルビオ氏が1月24日の訪問先のソウルでの演説で日韓間の靖国参拝などの歴史問題には「アメリカは関与するべきではない」と述べ、オバマ政権の対応への反対を明確にしたことである。
元国務省日本部長のケビン・メア氏も、「安倍首相の平和や不戦の誓いの参拝説明を無視して、軍国主義とだけ結びつけ、参拝するなと命令するのは傲慢に過ぎる」と主張する。「アジアの緊張の原因は靖国ではなく、中国の軍拡。アメリカは靖国参拝を黙認し、中国を抑え、安倍首相の同盟強化の実績を評価すべきだ」とも明言した。
民主党系研究機関「マンスフィールド財団」で長年、計画部長を務めたアジア安保研究者のウェストン・コニシ氏も、安倍首相を軍国主義者と断じるのは大きな間違いだと指摘。
保守系ではワシントン最大手の研究機関「AEI」の日本研究部長マイケル・オースリン氏がオバマ政権の参拝批判を「同盟国を傷つける」と非難した。同氏は、安倍首相がオバマ政権の批判を覚悟のうえで、歴史問題ではもう中韓両国の意のままにならない姿勢を示したものだとし、参拝を当然視までしてみせた。
元国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏は「オバマ政権は中韓両国にこそ失望を表明すべきだった」と論評した。同氏は中韓が日本のアジアでの平和や安定への貢献を一切認めず、尖閣や竹島での強硬措置で日本との緊張を高めている、とも述べた。
そして本誌にも登場したジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、安倍首相はもっと頻繁に参拝すべきだと主張している。こうした反応は、アメリカ側が決して日本批判一色で固まっているわけではない実態を映し出している。
＜週刊文春2014年2月13日号『THIS WEEK 国際』より＞
古森 義久（在米ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00003629-sbunshun-int
百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
2014.2.8 12:31
ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
総額なんと3.7兆円!!
日本固有の領土である尖閣諸島の領有を宣言し、突如として防空識別圏の設定を主張――。ご存じ中国である。
成長著しい中国が、２０１１年にＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜き去ったことをご記憶の方も多いだろう。
現在の世界はアメリカと中国の２つの大国、すなわちＧ２の時代と言われており、数字の上では中国は日本を追い抜いた格好となる。
「そんな中国に対して日本政府は、現在でも年間約３００億円のＯＤＡ（政府開発援助）を支払っているんです。ＯＤＡは低利で資金を貸し出す円借款、返済不要の無償資金協力、技術者や専門家を派遣する技術協力の３つに大別できます。現在、日本が行っているのは、無償資金協力と技術協力で、その総額が年間約３００億円というわけです」（全国紙政治部記者）
つまり、悪行を重ねる中国に対し、日本国民の血税が年に３００億円も支払われているわけだ。日本政府は、何を考えているのか？
「日本から中国へのＯＤＡは、１９７８年の日中平和友好条約締結を機に、８０年から始まりました。これは、有償・無償の援助を含めて、これまでに約３・７兆円にも及ぶ巨額のものです。中国が反日政策の色を強め、ＧＤＰも日本を追い抜いたため、政府関係者の中には"即刻打ち切るべき"という声も少なくありません。ただ、中国側は"ＯＤＡは日本の戦後賠償"ということを暗にほのめかしているため、親中派の議員らが、"打ち切りは時期尚早"と、政府に圧力をかけているのが現状です」（前同）
カネを払い続けても、かの国からの見返りは、反日プロパガンダの洪水と、風に乗ってやってくるＰＭ２・５なる汚染物質だけ。
"盗人に追い銭"とは、まさにこのことを言う。
週刊大衆03月03日号
http://taishu.jp/politics_detail941.php
いつまで続ける対中国ＯＤＡ…総額３・６兆円、年間３００億円贈与も「反日」一途、軍事脅威なのになぜ？日本は「貢ぐ君」か
2014.2.5 07:00
 中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、日本はいまだに年３００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を続けている（ロイター） |
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領海侵犯を繰り返し、東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、中国が膨張主義的な政策を取り続けている。その国に対し、日本が政府開発援助（ＯＤＡ）をいまだに続けている。その額は実に、１年で３００億円。日本固有の領土である尖閣諸島を虎視眈々と狙い、歴史問題を振りかざして国際社会における日本の名誉を徹底的におとしめようとしている中国に資金提供とは…。にわかには信じられないが、動かぬ事実でもある。
（笠原健）
■ この瞬間も毎日…３.６５兆円に上る対中ＯＤＡ
ＯＤＡは、低利で資金を貸す円借款、返済義務のない資金を供与する無償資金協力、技術や知識のある専門家の派遣や開発計画を支援する技術協力の３つに大別されている。
中国に対するＯＤＡ供与は昭和５５（１９８０）年に始まった。以来、平成２３年度まで、日本は円借款３兆３１６４億円、無償資金協力１５６６億円、技術協力１７７２億円を中国に対して供与している。
円借款はかつて中国国内の空港・港湾、鉄道・交通網整備、発電所などの大型インフラ整備に投下され、中国の経済発展を支える基盤となった。しかし、「インフラの整備は結果的に中国の軍事力増強を下支えすることになりかねない」「円借款が中国国内でどのように使われているか不透明な部分がある」などの批判を受けて、２０年の北京オリンピック前までに新たな供与を終了することで日中両国政府が折り合った。
平成１９（２００７）年１２月に日中双方が確認した６つの案件を最後に円借款を新たに供与することを中止。だが、無償資金協力と技術援助についてはいまだに継続されている。
外務省が出している２４年のＯＤＡに関する国別データブックによると、２３年度の中国に対する無償資金と技術協力の額の合計は約４１億円に上る。ただ、これはあくまでも外務省分であって、経済産業省や文部科学省などほかの省庁を合わせた数字はさらに跳ね上がる。
■ 中国に年３００億円も「贈与」する事情
改めて外務省が出している２４年版ＯＤＡ白書をみてみると、２３年の中国に対する無償資金協力は約１３００万ドル、技術協力は２億８７００万ドルの計約３億ドルに上る。１ドル１００円で換算してみると、３００億円にも及ぶ資金が日本から中国に流れていることになる。
低利で資金を貸し出す円借款は、中国が拒否しない限り、いずれ日本に回収される。しかし、無償資金協力と技術協力は「贈与」であり、日本には１円も返ってこない。
円借款の供与中止を決めた際、無償資金協力と技術援助が継続されたのは、黄砂、感染症、大気汚染など対策や留学生を軸とした人材交流を深めて、日中両国の互恵的な関係を構築しようという狙いがあった。背景には巨額の資金を提供する円借款では日本国内の理解は得にくいが、環境対策や日系企業の進出を念頭に置いた中国国内の社会制度整備に対する援助ならば、大きな反対の声は上がらないだろうとの読みも政府内にはあったという。
だが、中国国内で発生した微小粒子物質「ＰＭ２・５」が流れ込むことに伴う日本国内での健康被害への懸念や頻発する反日暴動による日系企業への甚大な被害などを考えたら、こうした無償資金協力や技術協力がどの程度効果を上げているのかは極めて疑わしいといえるのではないか。
■ 無償資金協力と技術協力は残ったが…
無償資金協力と技術協力の継続を決めた当時、外務省内には留学支援などの人材育成について「将来の中国を担う幹部候補生を『親日派』に育成する意義は大きい」との声があったが、中国国内に吹き荒れる反日の嵐をみれば、こうしたもくろみは完全に外れたといえる。
ところが、中国に対するＯＤＡ供与を改めて見直そうという目立った動きは外務省に起きていない。むしろ、無償資金協力や技術協力の成果や効果を強調している。ＯＤＡに関する国別データブックは、中国に対するＯＤＡ供与について、「両国民間の相互理解の増進も日中関係の健全な発展を促進するために重要であり、そのような分野におけるＯＤＡを通じた取組は依然として一定の意義を有している」と記している。
■ 中国は戦争賠償の代替とのとらえ方
そもそも中国側には日本によるＯＤＡ供与は、中国に対する戦争賠償の代替の意味合いを持っているとの認識がある。昭和４７年９月に出された日中共同声明の第５項では、中国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言しており、中国が戦争賠償の代替という認識を持っているとすれば完全な誤りだ。
しかし、平成１２年５月に来日した中国の唐家●（＝王へんに旋）外相（当時）は「中国に対するＯＤＡは、戦後賠償に代わる行為である」との認識を示した。つまり、「日本がわれわれ中国に対して資金を提供するのは当然であり、むしろ義務といえる」という意識が彼らの根底にあるといっていい。
■ まだ見えない見直し論
中国は２２年に国内総生産（ＧＤＰ）で初めて日本を追い抜き、２５年のＧＤＰは名目で日本の約２倍となる。中国は経済力をバックに軍事拡張を続け、その海軍艦船は東シナ海や南シナ海をわが物顔で遊弋（ゆうよく）し、西太平洋でも頻繁に軍事演習を展開している。しかも公然と日本の固有の領土である尖閣諸島を奪い取ろうとしているのだ。その国に対して資金援助をする必要はどこにあるのだろうか。
安倍晋三政権がどのような対中ＯＤＡ政策を打ち出してくるのか今のところ見えてきていない。だが、その答えはもうとっくに出ているはずだ。こんな対中ＯＤＡ政策を放置していけば、後世の物笑いの種になるのは間違いない。
中国・山東省青島で停泊する中国初の空母「遼寧」の様子を映した国営中央テレビの映像。軍事拡大を続ける中国に対し、日本はいまだに年３００億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を続けている（ロイター）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140205/waf14020507010004-n1.htm
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
丹羽大使が対中ＯＤＡ強化要請 関係改善めざし外務省に
日本から中国への経済援助の停止を求める声、中国「まだ早い」～中国にいくらODAでカネ払っても日中関係改善に関係ナシ
日本の対中ODAの総額は6兆円を軽く突破し現在も続いている
「日米はいつまで中国に資金援助するつもりか」大規模な対中援助、日米は見直す時期―米外交専門誌
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
スウェーデンが対中ＯＤＡ廃止 「他に必要とする国が」 英豪でも動き
「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場
2014.2.17 07:00
 ２０１２年の中国とロシアの合同演習で、実弾を発射する中国のミサイル駆逐艦＝中国山東省（共同） |
スイスで１月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」（ダボス会議）で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。
■ 「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が１月２２日付で掲載した。
舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の１人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家（プロフェッショナル）」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している。
■ 南シナ海が教訓、どう対抗？
ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁（スカボロー礁）の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。
中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。２０１３年１月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
米ニューヨーク・タイムズは２月４日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。
（平岡康彦）
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm
「尖閣奪取の電撃作戦も」＝中国軍が訓練中－米軍幹部
【ワシントン時事】米太平洋艦隊の情報戦部門を統括するジェームズ・ファネル大佐は、中国人民解放軍が東シナ海で電撃的に日本の自衛隊を打ち破り、沖縄県・尖閣諸島や琉球諸島南部の島しょ群を奪取する作戦を想定し、訓練を行っているとの見方を示した。米カリフォルニア州で２月１３日に開かれたシンポジウムで明らかにした。
大佐はこの中で、昨年秋に人民解放軍が４万人以上を投入して東シナ海で実施した大規模演習「使命行動」に言及。「人民解放軍は、東シナ海で日本の部隊をせん滅する短期集中戦を遂行できるよう、新たな任務を与えられた。作戦後に予想されるのは尖閣諸島、さらには琉球諸島南部の奪取だ」と警告した。
また、昨年１月の人民解放軍艦船による海自護衛艦への射撃管制用レーダー照射について、攻撃するにはお互いの距離が近接し過ぎて危険はなかったと中国側が説明していたと指摘した。
大佐は中国側のこの説明について「出任せはやめた方がよい」と批判し、疑問を呈した。南シナ海での中国当局の活動に関しても「敵対的で、近隣各国に嫌がらせをしている」と非難した。（2014/02/20-08:58）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014022000180
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告－比大統領
【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。
大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。
大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『もうたくさんだ』といずれの時点で言うのか。世界は言わねばならない」と力説した。（2014/02/05-15:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500590
比大統領、国際社会に警鐘 「中国は第二次大戦前のヒトラー」
2014.2.6 08:11
【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンのアキノ大統領は、４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を主張し海洋進出を強める中国を、第二次世界大戦前のヒトラーになぞらえて批判した。
大統領は、「過ちだと信じていることをそのまま認めてしまえば、（中国の）誤った意思が一線を越えかねない」と指摘。「世界は中国に『いいかげんにしろ』と言うべきだ」と、国際社会に警鐘を鳴らした。その上で、１９３８年に当時のチェコスロバキアのズデーテン地方がナチス・ドイツに併合された歴史を挙げ、「ヒトラーをなだめて大戦を防ごうと割譲されたことを忘れたか」とし、融和策の危険性を訴えた。
中国はフィリピンと領有権を争うスカボロー礁を２０１２年に実効支配。フィリピンは昨年、国連海洋法条約に基づき国際仲裁裁判所に中国を提訴、反発した中国が参加を拒否したまま審理が続いている。
一方、中国国営新華社通信は５日、大統領を「無神経に隣国をナチス・ドイツと比較した」と批判。「歴史と現実を無視した未熟な政治家」とし、南シナ海での中国の領有権主張に正当性があると繰り返した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/asi14020608120000-n1.htm
尖閣周辺で危険行動急増＝米高官、中国に懸念伝える
【ワシントン時事】ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は５日の下院外交委員会アジア太平洋小委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で「中国海洋当局による危険な行動がかつてないほど急増している」と批判した。１月下旬にバーンズ国務副長官と共に訪中した際、米国の「懸念」を中国側に伝えたことも明らかにした。
ラッセル氏は「尖閣諸島は日本の施政下にある」と改めて強調。さらに「一方的な現状変更の試みは緊張を高めるだけで、国際法上、領有権主張の強化にはつながらない」と指摘した。
また、中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対しては「誤った方向へ進んでいる。米国は容認しない」と語った。（2014/02/06-13:09）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2014020600414
尖閣周辺で「中国が危険な行動」 米高官、領海侵入を批判
2014.2.6 10:33
ラッセル米国務次官補は５日、下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で「中国海洋当局による危険な行動がかつてなく増えている」と批判、先月下旬に訪中したバーンズ副長官が中国側との会談で懸念を伝えたことを明らかにした。書面証言の中で言及した。
中国海警局の船が尖閣周辺の領海に侵入を繰り返していることを受け、中国に対し、自制を強く求めた。
中国が尖閣上空を含む東シナ海上空に設定した防空識別圏についても「挑発的行動であり、米国は認めない」と重ねて強調。「尖閣諸島は日本の施政下にあり、一方的に現状を変えようとしても国際法の下では一切、領有権主張の強化にはつながらない」とした。
また、偶発的衝突を防ぐために日本が中国にホットライン設置などを呼び掛けていることを支持すると述べ、中国に応じるよう促した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140206/amr14020610330004-n1.htm
「尖閣は日本の施政下にある」 米の超党派有力議員が中国大使に書簡
2013.12.6 14:52
米上院外交委員会のメネンデス委員長（民主党）ら超党派の議員が５日、中国の崔天凱駐米大使に東シナ海上空での防空識別圏設定を批判する書簡を送った。「（沖縄県の）尖閣諸島は日本の施政下にあるという米国の認識は変わらない」と明記し、中国を強くけん制している。
書簡を送ったのはメネンデス氏や共和党のコーカー筆頭委員ら同委員会の有力議員４人。米議会内で、党派を超えて中国への懸念が広がっていることを示している。
書簡は防空圏の設定について「現状変更を狙う浅はかな試み」と懸念を表明。「中国が法の原則よりも強制力を好むことを印象づけることになった」と非難し運用中止を求めた。
さらに日本が尖閣を実効支配していることに触れ、防空圏を設定しても日本や韓国に対する「米国の安全保障上の義務には影響がない」と強調、同盟国を守る決意を示した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120614530003-n1.htm
「尖閣は日本領」明確化を＝オバマ政権に呼び掛け－米紙社説
中国:「北方領土と尖閣の相互承認」露に打診
毎日新聞 2014年02月06日
中国がロシアに対し、従来日本領と位置づけてきた北方領土の領有を承認する代わりに、沖縄県の尖閣諸島を「自国領」とする中国の主張を支持するよう、水面下で打診していることが分かった。働きかけは２０１０年に始まり、現在も続いているとみられるが、極東開発に日本の協力を求めるロシアは、中国の提案に応じない構えだ。日露外交筋が明らかにした。
同筋によると、１０年秋、中露両国の外交関係者による非公式協議の場で中国側がロシア側に打診した。中国は「ロシアの北方四島領有を認める用意がある」と提案したが、ロシアは「北方領土は日露間で協議する」と受け入れなかった。当時は尖閣諸島沖であった中国漁船衝突事件（９月）で日中関係が悪化していた。
ロシアでは１２年５月にプーチン氏が大統領に復帰。今月８日にソチで安倍晋三首相と５回目の会談を行うなど対日関係の改善を急ぎ、中国の打診に応じる気配はない。米国が尖閣を日米安保条約の適用対象としており、尖閣への関与は日米との関係悪化を招くとの判断もあるとみられる。
中国は１９６０～７０年代、国境問題などで旧ソ連との関係が悪化。６４年７月、毛沢東主席は社会党訪中団の佐々木更三衆院議員に対し、北方領土について「皆さんに返還すべきだ」と述べ、日本領との認識を明確にした。９０年代以降は関係改善に伴い言及を控えるようになったが、日本領との立場は崩しておらず、中国国内発行の世界地図で北方四島は「ロシアが占領中」と記されている。中露両国は１０年９月の共同声明で「領土保全に関わる核心的利益を互いに支持する」としたが、尖閣や北方領土の明記は見送られ、１３年３月の共同声明も同様の内容にとどまっている。【福岡静哉】
http://mainichi.jp/select/news/20140206k0000m030122000c.html
ウラジオストクは「中国固有の領土」か＝始まった極東奪還闘争
http://www.jiji.com/jc/foresight?p=foresight_10501
米極秘文書「北方四島は日本保持」 諜報駆使、スターリン熟読
2014.2.6 09:35
■ 「ヤルタ密約」で主導権
あす７日は北方領土の日。先月３１日の日露次官級協議でロシア側は「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」との従来の主張を繰り返した。ロシアが北方四島領有を正当化する根拠としてきたのが１９４５年２月のヤルタ会談で交わされた「ヤルタ密約」だ。会談直前に米国務省は「北方四島は日本が保持すべきだ」との報告書を作成しながら、ルーズベルト米大統領は一切目を通さず、逆に事前に入手したソ連のスターリン首相が熟読し、ルーズベルトが国務省の進言に従わないことを奇貨として、主導権を握って巧みに北方領土を奪ったことはあまり知られていない。
（岡部伸）
◇
◆ルーズベルト無視
国務省はクラーク大学のブレイクスリー教授に委嘱して千島列島を調査し、４４年１２月に「南千島（歯舞、色丹、国後、択捉の４島）は地理的近接性、経済的必要性、歴史的領土保有の観点から日本が保持すべきだ」との極秘報告書を作成、ヤルタ会談前にルーズベルト大統領とステティニアス国務長官に手渡した。
ワシントン・ポスト紙の元モスクワ支局長、マイケル・ドブズ氏が上梓した近著『ヤルタからヒロシマへ』によると、スターリンは「盗聴報告のほか、スパイがもたらす米国の説明文書も目にすることができた。共産主義の崩壊後、彼の個人ファイルにはクリール諸島（千島列島）のソ連への割譲に反対する４４年１２月の米国務省作成の内部文書が含まれていることが分かった。ルーズベルトはこうした問題で自国の専門家の見解を読む気にならなかったが、スターリンはあらゆる微妙な綾までむさぼり読んでいたのである」。そして「ルーズベルトが国務省の助言に従わないことを喜んだ」という。
またスターリンは往年の覇気を失ったルーズベルトの病名がアルバレス病（動脈硬化に伴う微小脳梗塞の多発）で、精神がもうろうとして正常な判断ができないほど悪化していたことを正確に把握していた。
スターリンは、インテリジェンス（諜報）を駆使してルーズベルトと米国を丸裸にして、南樺太同様に「北方四島も日露戦争で奪われた」とルーズベルトを欺いたのである。
では、なぜルーズベルトは国務省の進言を無視したのだろうか－。
米軍は日本本土上陸作戦（ダウンフォール作戦）になると、日本軍の抵抗で５０万人の兵士が犠牲になると推定しており、「背後」からソ連の参戦を望んだためだ。この当時は原爆が完成していなかった。
米国は１９４１年４月、モスクワで日ソ中立条約を締結した際、スターリンが松岡洋右外相に「条約締結の見返りに千島列島の譲渡」を要求した、との日本の外交電報を傍受、解読していた。北方四島を含む千島列島に領土的野心を燃やすスターリンの歓心を買おうとしたともいえる。ソ連に大きく譲歩する合意に再考を促したハリマン駐ソ大使に対し、ルーズベルトは「ロシアが対日戦の助っ人になってくれる大きな利益に比べれば、千島は小さな問題だ」と進言を退けたという。
ルーズベルトの背後で暗躍したのがソ連のスパイたちだった。ルーズベルト政権には２００人を超すソ連のスパイや工作員が侵入していたことが米国家安全保障局（ＮＳＡ）の前身がソ連の暗号を傍受・解読したヴェノナ文書で判明している。
側近としてヤルタに同行したアルジャー・ヒスもその一人で、ソ連の軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）のエージェントだった。
ステティニアス国務長官の首席顧問としてヤルタに随行したヒスは、国務省を代表してほとんどの会合に出席し、病身の大統領を補佐した。会談１９日前、米国の立場に関する全ての最高機密ファイルと文書を与えられ、ヤルタ協定の草案も作成している。そこで北方四島を含む千島列島引き渡しのアウトラインを描いた可能性が高い。ルーズベルトが国務省文書を一顧だにせず北方領土を引き渡した背景にスターリンの意をくんだヒスの働きがあったといえる。
◆プーチン氏も踏襲
このヤルタ密約を根拠にソ連は、北方四島を占領し、現在も後継国家ロシアは「第二次大戦の結果、自国領になった」と北方領土を領有する歴史的正当性を主張し続けている。プーチン大統領も「ロシアが積極的な役割を果たして達成したヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と評価し、３１日の日露次官級協議でもヤルタ密約をサンフランシスコ講和条約、国連憲章の旧敵国条項などとともに根拠にあげたもようだ。
しかし、そもそもヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではないため国際法としての根拠をもっていない。さらに当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しており、当事国だった米国も法的根拠を与えていない。共和党アイゼンハワー政権は１９５６年、ヤルタ秘密議定書は、「ルーズベルト個人の文章であり、米国政府の公式文書ではなく無効」との国務省声明を発表。２００５年にはブッシュ大統領が「史上最大の過ちの一つ」と批判している。
「ヤルタ密約」が招いたのは北方領土問題だけではない。中国、北朝鮮などアジアに共産化を引き起こした。
８日ロシア南部のソチで日露首脳会談が行われるが、北方領土問題の原点ともいえる「ヤルタ密約」を克服して国際的に合法な国境画定ができるかが鍵となりそうだ。
◇
【用語解説】ヤルタ会談
昭和２０（１９４５）年２月４日から１１日、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、ソ連のスターリン首相がソ連領クリミア半島のヤルタで会談し、ルーズベルトは、スターリンに日ソ中立条約を破棄してドイツ降伏３カ月後に対日参戦するよう要請。見返りとして、北方四島を含む千島列島、南樺太、満州（中国東北部）に日本が有した旅順港や南満洲鉄道などをソ連に与える密約を交わした。ソ連は密約を根拠に、終戦間際の８月９日、満州、千島列島、樺太に侵攻し、北方四島を占領した。
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【用語解説】北方領土の日
１８５５（安政元）年２月７日に日露和親条約が調印され、日露間の国境を「択捉島とウルップ島の間」に画定したことから、北方領土問題に対する関心と理解を深め、全国的な返還運動の推進を図るため同日を「北方領土の日」と定めている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140206/plc14020609370006-n1.htm
特攻隊員の遺書、世界記憶遺産に申請 「極限状況の中、残した真実の言葉」
2014.2.4 14:32
 世界記憶遺産への登録申請について、記者会見する鹿児島県南九州市の霜出勘平市長＝４日午前、南九州市の知覧特攻平和会館 |
鹿児島県南九州市は４日、市立知覧特攻平和会館に収蔵する特攻隊員の遺書など３３３点の世界記憶遺産登録に向け、国連教育科学文化機関（ユネスコ）本部に申請書を４日付で郵送すると発表した。平和会館は特攻隊員の遺書や写真約１万４千点を収蔵。うち本人名や部隊名が書かれ、直筆と確認できた家族宛ての手紙などを申請する。
記者会見した霜出勘平市長は「明日、命はないという極限の状況で隊員が残した真実の言葉を保存・継承し、世界に戦争の悲惨さを伝えたい」と話した。
世界記憶遺産は世界の人々の記憶にとどめておくべき重要な文書、絵画などの遺産の保護と振興を目的にユネスコが創設。フランスの「人権宣言」やオランダの「アンネの日記」など２９９件が登録されている。
文部科学省によると、２０１５年の登録に向け政府は京都・東寺に伝わる「東寺百合文書」（国宝）の申請書提出の準備をしているほか、京都府舞鶴市は「シベリア抑留と引き揚げ関連資料」も３月中旬までに申請書を提出する方針。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140204/trd14020417310007-n1.htm
米政府、日本に「靖国に再参拝しない保証を」要求 米紙報道 中韓関係悪化を懸念
2014.1.24 11:42
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。
同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。
特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道について「真実かどうか分からない」と述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140124/amr14012411430007-n1.htm
米政府、靖国参拝後の安倍政権にさまざまな注文
By YUKA HAYASHI
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304402204579339710521565876.html
ウォール・ストリート・ジャーナル紙で反日記事を書きまくる二人の女性記者の隠された素性が、実は日本国籍を取得した在日コリアンであると示唆する情報誌『選択』の告発記事。もっとも、WSJは彼女らの素性を知りながらうまく“活用”しているのだろうが。
↓
『選択』 2014年01月号
米有力紙で「反日報道」が続々
日本を貶める「異様」な記事
WSJ日本版の小野由美子編集長は、林記者を「辛口」と評しているが、まったく見当違いだ。林記者は、コリアリアルタイムというブログコーナーの記者も書いている。その中の「韓国財務相のタブレットへの忠誠心」（12年10月13日）という記事で、同記者は同相が米アップル製のタブレット端末iPadを持っていることに驚き、「国の誇りであるサムスン製を使わなくてよいのか」と指摘し、「買い換える」と改めさせたのだという。“ナショナリズム自慢”としかとれない、意味不明な記事だ。
本稿の「Why」を書こう。「（発行元の）ダウ・ジョーンズ社の営業体制は日本と韓国で共通部分があり、韓国人もいて関係は濃い」（事情通）という。それ自体に問題はない。だが「韓国のナショナリズムに毒された、日本名を名乗る日本国籍を持つ人々の存在」と「日本への甚大な影響」について、WSJが無頓着で事態を甘くみているということだ。
http://www.sentaku.co.jp/category/culture/post-3215.php
反日偏向報道の流通経路を解く
http://lite.blogos.com/article/76872/?axis=&p=2
慰安婦問題の正式謝罪要請 米歳出法案に盛り込まれる 背景に中韓ロビー活発化
国務省:「靖国不参拝保証」報道を否定
毎日新聞 2014年01月28日
【ワシントン西田進一郎】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を米政府が日本政府に対して非公式に求めているとした米紙ウォールストリート・ジャーナル（２３日電子版）の報道を「不正確だ」と否定した。
サキ報道官は「米政府は日本と周辺国が敏感な問題について建設的かつ対話を通して対処することを望むと常に言ってきた。しかし、米政府が（再び参拝しないとの）非公式な保証を求めているというのは不正確だ」と語った。また、同省が昨年１２月の首相の靖国参拝について「失望した」との声明を出したことについて「我々の立場は変わっていない」と説明した。
http://mainichi.jp/select/news/20140128k0000e030188000c.html
不参拝保証報道「正確でない」＝米国務省
【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は２７日の記者会見で、安倍晋三首相が靖国神社参拝を繰り返さない保証を米政府が日本政府に非公式に求めているとの米紙の報道について「われわれの立場は変わっていない。報道は正確でない」と述べた。
サキ氏は「われわれは数週間前に（参拝への）失望を表明した。日本と近隣諸国には建設的に対話を通じて敏感な問題に対処してほしいといつも言っている」と、米側の立場を説明した。 （2014/01/28-09:07）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014012800147
靖国参拝自粛の確約要求を否定 米国務省報道官
2014/1/28 9:49
【ワシントン＝吉野直也】米国務省のサキ報道官は27日の記者会見で、米政府が安倍晋三首相に靖国神社参拝を繰り返さないことを確約するよう求めているとの米メディアの報道を否定した。報道は23日の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）に米政府関係者の話として紹介された。
サキ氏は首相参拝直後に米政府が「失望」を表明したことに触れながら「米政府の立場は変わらない」と指摘した。一方で同紙の報道は「誤っている」と語った。その理由として「米政府は（歴史認識など）慎重な対応が求められる問題について日本と周辺国の建設的な対話を促している」と説明した。
日中韓３カ国の自主的な対話による解決を要求しているとの従来の米政府の見解を強調した。米政府高官は「首相の参拝が（日米関係の）助けにならないとの米政府の考え方は変わらない」としながらも「私の知る限り、米政府が首相の参拝自粛の確約を日本政府に求めたことはない」と述べた。
首相参拝には不満は残るが、米政府が靖国問題に固執することは日米関係を含めた東アジア情勢の好転にはつながらないと判断。日中韓の自主的な対話を促す方針だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2800Z_Y4A120C1EB1000/
米高官「靖国参拝これ以上コメントない」
1月24日 8時54分
安倍総理大臣の靖国神社への参拝について、アメリカ政府の高官は、「これ以上コメントすることはない」と述べ、アメリカとしては今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業などを通して同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
これは、アメリカ国務省で東アジア政策を担当するズムワルト次官補代理が２３日、ワシントン市内で行った講演で述べたものです。
この中でズムワルト氏は、「安倍総理大臣が靖国神社に参拝した時に、『失望した』という声明を出した。アメリカがこれ以上、コメントすることはない」と述べました。
その理由について、「日米両国は利益を共有し、強い同盟関係を保持しており、時に、同意できないこともあるが、強力な関係に疑問を投げかけることは基本的にない」と述べ、アメリカとしては、今後、日米防衛協力の指針、いわゆるガイドラインの見直し作業や中東やアフガニスタンへの対応などを通して、同盟の強化に取り組んでいきたいという考えを強調しました。
また、ズムワルト氏は、２２日に北京を訪れたバーンズ国務副長官と中国指導部との会談に触れ、「アメリカにとって日米同盟は重要で、真剣に考えていることを重ねて伝えた。中国はこの立場を理解していると思う」と述べ、日米関係が揺らいでいるという誤ったメッセージを中国側が受け取らないようけん制したことも明らかにしました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140124/k10014730031000.html
米副大統領、事前に参拝自制要求 首相拒否「自分で判断」
米国のバイデン副大統領が昨年１２月１２日に安倍晋三首相と電話会談した際、靖国神社参拝問題を取り上げて「行くべきではない」と繰り返し自制を求めていたことが分かった。首相は「自分で判断する」と拒否した。複数の日米関係筋が２８日、明らかにした。首相は２週間後の２６日に参拝。米政府は直後に「失望」を表す声明を出しており、首相自身の言動が米側の厳しい姿勢を招いた経緯が裏付けられた。
４月に見込まれるオバマ米大統領来日の際に靖国神社参拝問題が焦点になるのは避けられない情勢だ。
電話会談に関して外務省は、靖国参拝をめぐる対話内容は公表していない。
2014/01/29 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012801002332.html
【靖国参拝】国務省が当初用意した声明には「失望」表現なし、「失望」の表現はバイデン副大統領が主導＝日経
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390204083/
【緯度経度】米側にも靖国参拝への理解 ワシントン・古森義久
2014.1.25 08:08
安倍晋三首相の靖国神社参拝は米国側で日本にかかわる関係者たちの間でなお熱い議論の課題となっている。その反応の多くは「曲解が真意を圧する」と総括できるようだ。
ワシントンでも表面に出る意見の多数は、首相の参拝を「軍国主義の復活」や「過去の戦争の美化」「Ａ級戦犯の礼賛」だと断じる非難である。
だが、日本国内の反靖国派も、この非難が日本の現実にそぐわないことは認めるだろう。問題は参拝が他国の目にどう映るか、他国がどう非難するか、なのだ。となると、中国が最も熱心に押しつけてくるその種の曲解のために日本側は真意の否定を迫られるというグロテスクな倒錯の構図が浮かびあがる。
オバマ政権による「失望」声明のためにそんな中国寄りの構図ばかりが出ているようにみえる米国側でも、このあたりの虚構を鋭く指摘する識者が存在することは日本側であまり報じられていない。この点で注視されるのはオバマ政権で２０１１年３月まで国務省日本部長を務めたケビン・メア氏の意見である。
メア氏は米側の参拝非難者に、「首相が参拝の意図について述べた非日本人をも含む戦死者への心からの追悼、平和や不戦の誓い、過去の戦争への反省、戦犯への敬意の否定などをすべて無視するのは、首相を極右の軍国主義者だとする自分たちの勝手な断定にとって都合が悪いからだ」と指摘する。そのうえで、米側はオバマ政権も含めて日本の首相の靖国参拝を黙認すべきだと説くのだった。
沖縄基地問題についての大胆な発言が理由で国務省を退任したメア氏は、それまで二十数年も日本を専門とするキャリア外交官だった。今回はこの意見をワシントンのアジア問題主体のニュース・評論サイト「ネルソン・リポート」に今月上旬、寄稿した。
メア氏はさらに以下の骨子をも述べていた。
「米側の反対論者は、自分たちの命令に首相が服従しなかったことに憤慨したようだが、そもそも傲慢な態度だ。私はこの種の人たちに、もう靖国は忘れ、アジアでの米国の真の利害を考えることを勧める。米側がみるべきは首相のこの１年の実績だ。防衛費を増やして米国の負担を減らし、アジアでの脅威に現実的な対応を取り始めたのだ」
「（オバマ政権の主張する）アジアでの緊張は靖国ではなく、中国の軍拡や挑発によって高まっている。尖閣での軍事的行動で日本を脅しているのは中国なのだ。だが、それを日本のせいにする中国のヒステリーにワシントンの専門家の一部も同調している。日本の軍国主義化などという非難は日本の防衛の金額や内容をみれば、まったく非現実的だとわかる」
「首相は日本をより民主的な、過去の過ちを認め、祖先を尊敬し、きちんと戦死者を悼む国家にしようとしている。中国にはそうした方向への動きはない。中国こそが軍国主義的で挑発的なのだ。首相の靖国参拝に、もし失敗の部分があるとすれば、中国側のこの実態を隠すためのヒステリックな主張に弾薬を与えたことだろう」
こうした見解は、靖国問題での曲解を排除し、実態を指摘する現実的な考察といえよう。メア氏と同じように、オバマ政権の「失望」表明に反対する米側の識者たちは他にも存在することも強調しておこう。（ワシントン駐在客員特派員）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140125/amr14012508110001-n1.htm
「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応 安倍首相批判の論調を元国務省高官が一刀両断
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39663
首相の靖国参拝、米下院公聴会で賛否
靖国には韓国人の英霊も 韓国は日本と一緒に米中と戦ったというのが歴史的事実
米国知日派が憂慮 「靖国参拝に失望」より失望したもの
週刊文春 2月6日(木)18時1分配信
かつての話題の書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、日中両国を研究するエズラ・ボーゲル氏(ハーバード大学名誉教授)がソウルでの記者会見で安倍首相の靖国参拝について問われ「アメリカは実はこの参拝よりも中国、韓国の対日首脳会談の拒否にもっと失望している」と答えた。実際、米側には「参拝への失望」に失望したという声が広範にある。
まず重視すべきは、上院外交委員会の共和党議員で、次期大統領候補との呼び声も高いマルコ・ルビオ氏が1月24日の訪問先のソウルでの演説で日韓間の靖国参拝などの歴史問題には「アメリカは関与するべきではない」と述べ、オバマ政権の対応への反対を明確にしたことである。
元国務省日本部長のケビン・メア氏も、「安倍首相の平和や不戦の誓いの参拝説明を無視して、軍国主義とだけ結びつけ、参拝するなと命令するのは傲慢に過ぎる」と主張する。「アジアの緊張の原因は靖国ではなく、中国の軍拡。アメリカは靖国参拝を黙認し、中国を抑え、安倍首相の同盟強化の実績を評価すべきだ」とも明言した。
民主党系研究機関「マンスフィールド財団」で長年、計画部長を務めたアジア安保研究者のウェストン・コニシ氏も、安倍首相を軍国主義者と断じるのは大きな間違いだと指摘。
保守系ではワシントン最大手の研究機関「AEI」の日本研究部長マイケル・オースリン氏がオバマ政権の参拝批判を「同盟国を傷つける」と非難した。同氏は、安倍首相がオバマ政権の批判を覚悟のうえで、歴史問題ではもう中韓両国の意のままにならない姿勢を示したものだとし、参拝を当然視までしてみせた。
元国防総省日本部長のジェームズ・アワー氏は「オバマ政権は中韓両国にこそ失望を表明すべきだった」と論評した。同氏は中韓が日本のアジアでの平和や安定への貢献を一切認めず、尖閣や竹島での強硬措置で日本との緊張を高めている、とも述べた。
そして本誌にも登場したジョージタウン大学のケビン・ドーク教授は、安倍首相はもっと頻繁に参拝すべきだと主張している。こうした反応は、アメリカ側が決して日本批判一色で固まっているわけではない実態を映し出している。
＜週刊文春2014年2月13日号『THIS WEEK 国際』より＞
古森 義久（在米ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140206-00003629-sbunshun-int
百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」
2014.2.8 12:31
ＮＨＫ経営委員を務める小説家の百田尚樹氏が東京都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で、第２次大戦後の東京裁判を批判したことについて、在日米大使館（東京都港区）の報道担当官は８日、「非常識だ」と批判した。米政府の公式の統一見解としている。
担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が（アジア）地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。
百田氏は３日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らＡ級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「３８年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140208/amr14020812330008-n1.htm
「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ
