TPPに係るメモ（11-14更新）

'11-03ー23投稿、追加・更新、強調
　わが国のＧＤＰ、食糧・エネルギーの自給自足に影響すると想われるＴＰＰ交渉に係る記載を個人的なメモとして整理してみました。

　個人的な結論からいえば、既報の「APECを控えてＴＰＰに打ち勝つ将来の食糧自給自足政策を期待します。」でコメントをいただいた「ドンちゃんの他事総論」の著者のｄｏｎｎａｔさんのコメントに総論として共感しています。
　ｄｏｎｎａｔさんのコメント「・・・日本という世界の片隅で技術力を蓄えた日本の農作品は世界の最高ブランドになっている。・・・最優秀な農作物を大量に生産できるようになればいいのである。一大農業革命が必要である。農業育成制度である。・・・」の戦略（政策）と新たな戦術（技術力の科学的な深耕）が必要かと想われます。　

　毎度のごとく、的確かつ適格な視野の広い、先を見通した政策提案ができる人材がいないため、かつ原発事故のため財政逼迫が予想される中、錯綜している本末転倒とも見える人事問題に拘泥して、首尾一貫した政策が見いだせない妥協と縮小均衡のわが国の政治。
　過去の権益に拘泥する官僚主導の行政の現状から、先行き暗い感じがしていますが、現状賛否両論の厳しい状況でありますが、すべての国民が利益を享受する最大幸福の政治とは難しいものです。

　利害関係の整理および失業者の所得保障を含めた戦略と新たな戦術をよく見えるようにすることが、今後の問題点かと思われます。　　明治生まれの祖母から、米を茶碗に一粒でも残した時、「米はお百姓さんの汗の結晶だ。粗末にしてはいけない。」とよく怒られたことを思い出します。それほど食糧は大切なものです。
　輸入食品の放射能汚染に係る品質基準の明確化、共有化がＢＳＥ、口蹄疫、鳥インフルフルエンザの場合同様に望まれます。

　国民の主食「米」については、暫定基準ながら、福島米などの安全が宣言（水田生態系の構造の特殊効果によって稲への放射能吸収減少）されて食糧従事者の苦労が報わてホットとしています。
　既報（セシウム汚染米とカドミウム汚染例との比較）で提案いたしましたように、単に放射能強度（ベクレル/kg）表示のみならず、一部の「米」については、カドミウム汚染米と同様に徹底的な高精度かつ高分解能の分析（ＩＣＰ－ＭＳ分析、放射化分析、機器分析、・・・）をして、Sr、Cd、Pu、Zn、Alなどの土壌汚染の多寡との対応をとる必要があると想われます。
　すなわち、カドミウム汚染米と同様に濃度分析（ｐｐｍ）による汚染度の確認が必要と想われます。
　既報の引例中にも記載されていますが、縦割り官僚組織の弊害とも想われる各省の規制値の違いは低い方に統一すべきと想われます。

　また、まだ払拭されていない農畜産物の放射能汚染に対する一般庶民の疑心を起こさせないように、米などの農畜産物については放射能被曝に係る安全性に係るデータの蓄積が必要であると想われます。

　当面は法定の暫定基準内の汚染度の高いものを分別して、国会、および行政関連に係る地方自治体に配給して暫定期間、常食にすることが望まれます。

　本件は「風評被害」による収入の低下というのと別問題であり、人類、後世のためにも正確に現状を把握しなければなりません。

　加えて、今後、関税撤廃によって、安価に輸入される農畜産物に対しても放射能検査の徹底を図るべきだと想われます。たとえば、暫定的にすべてのスーパーマッケットなどの買い上げ後のレジ袋を国産品、海外品に分けて、最終的に放射能検査するシステムの導入が必要とも思われます。輸入品＝安全という先入観は避けたいものです。

　放射能基準の線引きが今後の問題となると想われます。

　当然、その結果から、今後の我が国はもとより、効率的なグローバルレベルにおける除染、浄化に係る対策の指標ともなります。
　将来的な食糧、エネルギーの自給を念頭とした我が国の誇る水処理技術などを駆使して、排他的経済水域を含めた長期レンジのシステムの構築が望まれます。
　こうすることによって、真の国際的に競争（輸出）力のある我が国の高級かつ高品質の米（こめ）などの農畜産物の工業的な生産を次世代に継続させなければなりません。
　個人的な妄想ですが、今まで輸入品に対する放射能チェックは注目していないように見受けられます。

　意外と故意もしくは原因不明の環境中に漏洩している放射能は多い？
参考投稿：
中国青島の大量藻の発生に係る記載（その原因は？）
異常気象に係る記載（発生要因の整理に基づく世界のホットスポット）
異常気象が多発する地域には残留放射能が多い。

　また、地球温暖化に伴う異常気象によって、昨今の世界各地において洪水被害などが頻発しています。
人工増加に伴う世界的な食糧危機が杞憂されます。

　ＴＰＰ参加すれば、日本の米、牛肉を代表とする農畜産業は当面壊滅的な打撃を受けると言われていますが、我が国の工業的な技術力を活用して、放射能で汚染された排他的経済水域内、本土を再生・復活させて、地産地消の発展を願うばかりであります。

 （google画像検索から引用）

（関連記事）
TPPは日本に何をもたらすのか？　（「人民網日本語版」2011年11月11日）
「・・・TPP加盟について、野党の多くは反対を示しており、日本共産党、社会党、国民新党などが相次いで立場を表明した。各都道府県知事の中でも賛成派は少数だ。先月下旬に行われた緊急調査によると、47都道府県知事のうち、加盟に賛成したのはわずか6人、反対は14人、「どちらとも言えない」と賛否を保留したのは27人だった。
　TPP参加による経済効果については、日本政府内部においても見方が割れている。内閣府は参加すれば10年間でGDP2兆4千億円から3兆2千億円の増加と見ている。経済産業省は不参加の場合は参加した場合に比べてGDP10兆5千億円減と雇用81万2千人減との試算を発表した。しかし農水省はもし参加すれば11兆6千億円の損失と雇用340万人減としている。・・・
　TPP交渉に参加しているのは、米国、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、ペルーだ。しかし、米国最大の目的はやはり日本を引き込むことだと思われる。なぜなら上述の参加国は、対外貿易への依存度がもともと高く、TPPに参加したところで米国の輸出拡大を手助けできないからだ。しかし日本は違う。日本の貿易依存度は比較的低いため、もし日本が参加すれば米国の農産物、医薬品が大量に日本市場に押し寄せるだろう。つまり、米国にとってTPPの真の目的とは、日本市場を手中に収めることだ。いわゆる中国包囲網に関しては、一部の国にそのような戦略の意図がある可能性を完全に否定はできないが、利益の存在しない戦略は長期的な支持を得られないだろう。・・・

中国・韓国はいずれもTPP交渉への不参加を表明しており、日本の民族派からはうらやましがられている。米国からの圧力に直面する中、民族派の学者らはTPPおよびドル安のプレッシャーの中で日本の経済全体が壊滅的な被害をこうむるのではないかと心配している。」本文詳しく見る>>

ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ
「ＴＰＰ不加入なら後れ取る恐れ…政府報告書」
（2011年10月14日09時00分  読売新聞）
「米豪など９か国が進めている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の現状について、政府が１４日に民主党の専門部会に提出する報告書の内容が１３日分かった。　各国の電気通信事業に対する外国からの参入機会の確保について「妥結に向けて前進」していると分析した。日本がＴＰＰに加われなければ、将来性の大きい発展途上国の通信市場で米国勢などに後れを取る恐れが大きくなっていることを意味している。　報告書は、日本政府の独自の情報収集を基に、２４の作業部会に分かれているＴＰＰ交渉が、９月に米シカゴで行われた第８回公式会合でどれだけ進展したかをまとめた。　電気通信事業のほかにも、▽税関手続きなどの簡素化▽製品の安全規格の公表などで貿易の障害を取り除くルール――の２分野も、妥結へ向け前進したと評価した。」

　gooニュース「TPP参加は本当に農業破壊なのか」
ダイヤモンド・オンライン） 2010年12月06日
【山下一仁コラム】によれば、
（一部を引用しました。詳細は本文参照願います。）
「やや旧聞に属するが、11月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）における菅直人首相の発言には内心驚いた。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に関して「関係国と協議する」と明言しただけでなく、オーストラリアやＥＵ（欧州連合）とのあいだの個別のＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）についても公の場で意欲を示したからだ。・・・」
との国策情報もあります。本文詳しく読む>>