2019年10月27日（月）、EUは英国のEU離脱期限を2020年１月31日に延期することを決定した。
この背景（もっと短期の延長ではなかった理由）として、イギリスで12月の解散総選挙の可能性がでてきたことがある。
イギリスでは2011年、それまで自由だった首相の解散権を制限する法律（Fixed Term Parliaments Act）が制定され、解散には下院の2/3の賛成が必要になった。
ところが現在、EU残留派の自由民主党とスコットランド国民党が、この法律を一時的に変更し過半数の賛成で議会を解散できるようにしようとしている。この背景に、両党の支持が上向いており、とくに自由民主党の支持率が労働党にならぶ勢いとなっていることがある。
保守党に両党が加わると過半数をこえ、議会法を修正して解散総選挙を可決することが可能となる。
はたしてどうなるのであろうか。
英政府、今週中のEU離脱案可決を目指す 2019/10/22
英ふたたび、EU離脱の国民投票か？ 2019/10/18
英保守党、最低賃金を5年で1420円に引き上げると発表 2019/10/8
英議会、強硬離脱禁止法案を可決 2019/9/5
英保守党、支持広げる 2019/9/4
EU、英離脱期限を４月12日に延期 2019/3/22
英議会、EUに離脱延期を求める決議を可決： 今後の焦点は、ＥＵの対応 2019/3/15
イギリス、合意なし離脱の場合、輸入品の87％を無関税に 2019/3/13
英メイ首相、明日、不信任投票 2019/1/16
英メイ首相、信任投票の結果 2018/12/13
英保守党、過半数を失う： 若者の投票率が大幅上昇 2017/6/10
英下院選挙、保守党が大勝か？ 2017/6/8
英メイ首相、在宅介護をうける人に自宅売却を義務化で支持率低下 2017/6/4
イギリスの最低賃金 2016/9/22
イギリス、EU離脱の出口調査の誤り 2016/6/24
イギリスがEUを離脱したら 2016/6/19