なんと、もう5月ですね。
年末年始は、ついこの間だったはずですが。
1年の3分の一がもう終わったという事実に驚きます。
最近、時間が加速しているという話も聞きますが、本当にそんな感じですね。
4月29日は、昭和の日でした。昭和天皇の誕生日。
昭和天皇の崩御後、紆余曲折があり、昭和の日と命名されました。
その趣旨は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としているそうです。
今の日本の姿にダブります。
終戦直後の日本、昭和天皇が、日本国中を行幸されましたが、その最初の地は広島だったそうです。
今月27日には、天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地となった宮城県南三陸町を訪問されています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110430/imp11043007010001-n1.htm
29日は、英国でロイヤルウエディングがありました。
日記にも書きましたが、その日は、ダイアナ妃に思いを巡らせる日ともなりました。
そして確かにこの日を境に変化が出ているように思います。
同じ日、日本では下記の出来事がありました。
“「校庭放射線量」で抗議の参与辞任 東大教授「容認したら学者生命終わり」
2011/4/30 10:57
(http://www.j-cast.com/2011/04/30094618.html)
原子力の専門家で放射線防護を中心に助言してきた東京大学大学院教授の内閣官房参与が、政府の対応を批判して辞任した。小学校などの校庭利用を制限する放射線量基準について、「とんでもなく高い数値」と批判している。一方、政府側は、基準値について専門家の意見をきいた上での「最終判断だ」と問題はないとの認識を示している。
2011年4月30日付の辞任届を首相官邸に出したのは、小佐古敏荘・東大大学院教授だ。4月29日、記者会見して明らかにした。小佐古教授は、福島第1原発事故をめぐる政府の対応について、法律や定められた指針にのっとっておらず、「その場限りで場当たり的」と批判した。
また、小佐古教授は、小学校などの校庭利用に関して、「年間被ばく量20ミリシーベルト」とした文部科学省の制限基準について、「とんでもなく高い数値」と訴えた。通常の放射線防護基準に近い「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張した。現行基準について「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べた。
小佐古教授は、原発事故後ほどなく内閣官房参与に任命され、放射線防護の分野を中心に助言してきた。
一方、細野豪志・首相補佐官は4月29日夜、TBS番組に出演し、小佐古教授が批判した校庭利用制限基準について、専門家らの意見を聞いた上での決定だとして「政府の最終判断だ」と変更する考えはないことを明らかにした。
また、菅直人首相は4月30日、衆院予算委員会で、小佐古教授による「場当たり的」との批判について、小佐古教授らの助言も含めて検討しているとして、「決して場当たり的な対応はしていない」と反論した。
インターネットの個人ブログや、関連ニュースへのコメント欄をみると、小佐古教授による「政府は場当たり的」批判について、賛同する声が多く寄せられている。特に子どもが関係する制限基準については、「専門家の意見がわかれた場合、厳しい基準の方を採用すべきではないか」といった声も少なからずあった。”
東大には、東京電力から寄付金という形で多額のお金が流れていました。
マスコミに出てくる東大教授の方々は、東電や政府にとって都合のいいコメントをしてくれる“御用学者”と揶揄されて来ました。
その東大の大学院教授が、小学校の校庭利用について、「20ミリシーベルト」は「とんでもなく高い数値」と訴え、「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張し、現行基準を「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べたということ、
何か風向きの変化を感じます。
小佐古教授は辞めないで、戦うべきだったという声もあると思いますが、こうしたアクションを取らないと、変化を起こすのは簡単でもないという状況なのだと思います。
ただ、私自身は、記者会見で小佐古教授がこのような発言をされていたということは知りませんでした。
確かに、NHKでは、小佐古教授が、記者会見で政府を批判して辞めたというニュースを流していましたが、
そこで触れられていたのは、「場当たり的」な政府の対応を批判したということだけでした。
マスコミの情報の出し方含めて、やはり意図を感じてしまいます。
学校校庭の土撤去ということに関しては、このような話もあります。
“東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を取り除くことを目的に、福島県郡山市は27日、市立の小中学校と保育所計28施設の校庭の表土を削る作業を始めた。市は「保護者らの要望」を理由として独自に実施を決めた。(中略)
作業を始めた後に市の職員が薫小学校の校庭で放射線量を計測したところ、地表付近で除去前に毎時3.3マイクロシーベルトだった値が、除去後は毎時0.5マイクロシーベルトにまで下がったという。”(2011年4月27日 asahi.com)
なかなか動かない政府の対応に頼らず、郡山市長が自ら決定したという例ですね。
ただ、直後にこんな問題も出ています。
“校庭表土、搬送できず=処分場周辺住民が反対-福島・郡山
福島第1原発事故の放射線対策として、福島県郡山市が始めた校庭の表土除去作業で、表土の搬送先に予定していた埋め立て処分場の周辺住民が反対したため、運び出せない状態になっていることが28日、分かった。除去した表土は、校庭の隅などに仮置きされており、市教育委員会は「住民の理解を得られれば、処分場に移したい」としている。
市は27日、市立薫小学校と鶴見坦保育所の2カ所で除去作業を実施。同小では約150立方メートル、同保育所では約5立方メートルの土を取り除いた。
しかし、搬送先としていた同市逢瀬町の河内埋立処分場周辺の住民から反対の声が上がり、27日に説明会を開いたが物別れに終わった。このため、市は搬送を見合わせ、表土にシートをかぶせた上で、学校敷地内に保管している。”(時事ドットコム2011/04/28-20:47)
この様子を見て、市に先を越された政府が、しめしめと思っていてはいけません。
国が責任を持って、場所を確保するべきだと思います。
今は、まだまだせめぎ合いの時なのでしょう。
でも、変化は確実に起きていると思います。
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年末年始は、ついこの間だったはずですが。
1年の3分の一がもう終わったという事実に驚きます。
最近、時間が加速しているという話も聞きますが、本当にそんな感じですね。
4月29日は、昭和の日でした。昭和天皇の誕生日。
昭和天皇の崩御後、紆余曲折があり、昭和の日と命名されました。
その趣旨は、「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」としているそうです。
今の日本の姿にダブります。
終戦直後の日本、昭和天皇が、日本国中を行幸されましたが、その最初の地は広島だったそうです。
今月27日には、天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地となった宮城県南三陸町を訪問されています。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110430/imp11043007010001-n1.htm
29日は、英国でロイヤルウエディングがありました。
日記にも書きましたが、その日は、ダイアナ妃に思いを巡らせる日ともなりました。
そして確かにこの日を境に変化が出ているように思います。
同じ日、日本では下記の出来事がありました。
“「校庭放射線量」で抗議の参与辞任 東大教授「容認したら学者生命終わり」
2011/4/30 10:57
(http://www.j-cast.com/2011/04/30094618.html)
原子力の専門家で放射線防護を中心に助言してきた東京大学大学院教授の内閣官房参与が、政府の対応を批判して辞任した。小学校などの校庭利用を制限する放射線量基準について、「とんでもなく高い数値」と批判している。一方、政府側は、基準値について専門家の意見をきいた上での「最終判断だ」と問題はないとの認識を示している。
2011年4月30日付の辞任届を首相官邸に出したのは、小佐古敏荘・東大大学院教授だ。4月29日、記者会見して明らかにした。小佐古教授は、福島第1原発事故をめぐる政府の対応について、法律や定められた指針にのっとっておらず、「その場限りで場当たり的」と批判した。
また、小佐古教授は、小学校などの校庭利用に関して、「年間被ばく量20ミリシーベルト」とした文部科学省の制限基準について、「とんでもなく高い数値」と訴えた。通常の放射線防護基準に近い「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張した。現行基準について「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べた。
小佐古教授は、原発事故後ほどなく内閣官房参与に任命され、放射線防護の分野を中心に助言してきた。
一方、細野豪志・首相補佐官は4月29日夜、TBS番組に出演し、小佐古教授が批判した校庭利用制限基準について、専門家らの意見を聞いた上での決定だとして「政府の最終判断だ」と変更する考えはないことを明らかにした。
また、菅直人首相は4月30日、衆院予算委員会で、小佐古教授による「場当たり的」との批判について、小佐古教授らの助言も含めて検討しているとして、「決して場当たり的な対応はしていない」と反論した。
インターネットの個人ブログや、関連ニュースへのコメント欄をみると、小佐古教授による「政府は場当たり的」批判について、賛同する声が多く寄せられている。特に子どもが関係する制限基準については、「専門家の意見がわかれた場合、厳しい基準の方を採用すべきではないか」といった声も少なからずあった。”
東大には、東京電力から寄付金という形で多額のお金が流れていました。
マスコミに出てくる東大教授の方々は、東電や政府にとって都合のいいコメントをしてくれる“御用学者”と揶揄されて来ました。
その東大の大学院教授が、小学校の校庭利用について、「20ミリシーベルト」は「とんでもなく高い数値」と訴え、「年間1ミリシーベルト」を採用すべきだとも主張し、現行基準を「容認したら私の学者生命は終わり」とも述べたということ、
何か風向きの変化を感じます。
小佐古教授は辞めないで、戦うべきだったという声もあると思いますが、こうしたアクションを取らないと、変化を起こすのは簡単でもないという状況なのだと思います。
ただ、私自身は、記者会見で小佐古教授がこのような発言をされていたということは知りませんでした。
確かに、NHKでは、小佐古教授が、記者会見で政府を批判して辞めたというニュースを流していましたが、
そこで触れられていたのは、「場当たり的」な政府の対応を批判したということだけでした。
マスコミの情報の出し方含めて、やはり意図を感じてしまいます。
学校校庭の土撤去ということに関しては、このような話もあります。
“東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質を取り除くことを目的に、福島県郡山市は27日、市立の小中学校と保育所計28施設の校庭の表土を削る作業を始めた。市は「保護者らの要望」を理由として独自に実施を決めた。(中略)
作業を始めた後に市の職員が薫小学校の校庭で放射線量を計測したところ、地表付近で除去前に毎時3.3マイクロシーベルトだった値が、除去後は毎時0.5マイクロシーベルトにまで下がったという。”(2011年4月27日 asahi.com)
なかなか動かない政府の対応に頼らず、郡山市長が自ら決定したという例ですね。
ただ、直後にこんな問題も出ています。
“校庭表土、搬送できず=処分場周辺住民が反対-福島・郡山
福島第1原発事故の放射線対策として、福島県郡山市が始めた校庭の表土除去作業で、表土の搬送先に予定していた埋め立て処分場の周辺住民が反対したため、運び出せない状態になっていることが28日、分かった。除去した表土は、校庭の隅などに仮置きされており、市教育委員会は「住民の理解を得られれば、処分場に移したい」としている。
市は27日、市立薫小学校と鶴見坦保育所の2カ所で除去作業を実施。同小では約150立方メートル、同保育所では約5立方メートルの土を取り除いた。
しかし、搬送先としていた同市逢瀬町の河内埋立処分場周辺の住民から反対の声が上がり、27日に説明会を開いたが物別れに終わった。このため、市は搬送を見合わせ、表土にシートをかぶせた上で、学校敷地内に保管している。”(時事ドットコム2011/04/28-20:47)
この様子を見て、市に先を越された政府が、しめしめと思っていてはいけません。
国が責任を持って、場所を確保するべきだと思います。
今は、まだまだせめぎ合いの時なのでしょう。
でも、変化は確実に起きていると思います。
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