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空野雑報

ソマリア中心のアフリカニュース翻訳・紹介がメイン(だった)。南アジア関係ニュースも時折。なお青字は引用。

見ていた記事メモ(2017-04-24)

2017-04-24 21:46:55 | Newsメモ
BC US to honour 'dumb' Australia migrant deal 22 Apr 2017

 どういうことだ、とおもったら、トランプ氏がdumbだなんて言ったのか…。
 …しかしまあ、オーストラリアの難民一時収容施設だって(以下略
 とりあえず:

Last year after a Papua New Guinea court ruled against one of the camps, Australia agreed to close it, but it is still open.

 …これだけでもう、「お察しください」である。

 問題の"dumb"発言を報じる記事:

BBC US-Australia refugee deal: Trump in 'worst call' with Turnbull 2 Feb 2017

東京新聞 「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも? 2017年4月20日 朝刊

政府・与党は東京五輪・パラリンピックを控えてテロ対策として法整備の必要性を強調。民進、共産両党は、対象となる「組織的犯罪集団」や対象犯罪の曖昧さを追及し、「一般市民も処罰される可能性がある」などと廃案を求めた

 根本的にアウトなものなら廃案を求めるべき、なのは疑いない。

民進党の枝野幸男氏は、共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれていることを疑問視。日本音楽著作権協会(JASRAC)がピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている問題に触れ、音楽教室の人たちが「組織的犯罪集団」に当てはまりかねないと指摘した。

 法務省の林真琴刑事局長が「著作権法違反という犯罪行為を行うために集まっていることを立証できなければ、共同目的が犯罪実行にある(組織的犯罪集団)とは言えない」と説明したのに対し、枝野氏は「そんなこと、条文のどこに書いてあるのか。明らかに法の欠陥だ」と述べた


 …予め全て書いておくことを求めるのは無理な話であり、だからこそこうした質疑応答を経てよりよきものにするとかなんとか。

 ところで音楽教室の「共同目的」は、音楽教育・音楽業界の発展をつうじて営利を得るところにあろう。また、実は演奏会等については著作権料を払っているという主張もあったりする。
 それゆえ、これを「目的が犯罪実行にある」とはいえないだろう。著作権料の件は、何がどれだけ範囲なのか、そこの解釈の違いにあったはずで、音楽教室を”そもそも著作権料を支払わないことを目的とする集団”とは評価し得ない。







 明示はあまりしないが、某ある種の自由業の方々などを主たる対象としているはずであり、そーゆー資料を数年前に国家機関側で出している。それを見ない(ふりをして)、で延々”基本的にはありえないシナリオ”をもとに批判するらしいのは、ちょっと生産的でないようにおもう。

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