障害者自立支援法も後期高齢者医療制度も根っこは同じ

障害者サービス、１割負担は「生存権侵害」…利用者ら提訴(読売新聞) - goo ニュース

基本的に収入が無い人から、医療費や介護費用の自己負担を求める。　障害者自立支援法も後期高齢者医療制度も、制度の根っこは同じである。

どちらも基本的に働いて収入を得るのが難しいが、生きるために医療・介護サービスを受けないといけない人に、自己負担を強いるのである。

自己都合退職時の雇用保険給付の遅いこと、高年齢者雇用安定法のもう働かなくてもよい筈の人に就労を強制する年金給付制度。

み～～んなおんなじ根っこである。

この国の政府は自国民の生命を必ず守ると宣言していない。

自民党のHPに行って、基本政策を読めばわかることだが、自民党の基本政策・新理念の１行目は自由主義が民主主義よりも先に来ている。　自由＋民主党だから自由民主党なのであろうが、自由が優先しているのである。

新綱領の一番目は新しい憲法制定である。

いくら基本政策を読んでも、国の安全は確保すると言っているが、個人の安全を確保するとかは出てこない。　逆に、国民に高い志なんて言うものを強制しようとしている。

個よりも国を優先する基本政策から、働けない人への配慮なんて出てくることも無いだろう。　

新理念や新綱領が制定されたのが、平成１７年１１月２２日。　日本の政治が優しくなくなった頃と一致してないだろうか？

格差問題や福祉予算削減が始まった頃と一致してないだろうか？

障害者自立支援法の施行が平成１８年４月１日である。