「就学援助」なんて、はじめて聞いた

06年1月3日　朝日新聞朝刊「就学援助増加の記事」

公立の小・中学校で文房具代、給食費それに修学旅行積立金を支援される世帯が増えているのだと言う。　東京では4分の１に達する割合との記事である。　中には援助を受けなくても大丈夫なのに隣も受けているからと言った世帯もあるかもしれないが、実際に援助が義務教育を受けるための命綱になっている家庭が、本当に増えているのだろう。

中学を卒業して既に30年近くになる。　高度経済成長の後半時期である。　当時、都会は豊かであったが、職場の少ない私の田舎は、まだ貧乏であった。　個々の世帯が貧乏ということもあるが、町、村全体として貧乏であった。　塾に通っているとすれば、精々そろばんであった。　少し豊かな家でピアノや書道の塾に通わせていたくらいで、学習塾や予備校などは通える場所に無かったし、それだけの負担をできる世帯も無かった。　文房具を買うのだって、通学路途中に1軒だけある文房具と電気製品と少しの日常品を売っている店で買わざるを得なかった。

子供だったから、当時の状況を正確に知るわけでは無かったが、当時に、今の就学援助を受けているなどと聞いたことは無かった。　そんな制度があったなら、田舎のほぼ5割以上の世帯が対象となっても良いくらいだったろう。

今は田舎の町も豊かになった。　町全体としてである。　都会は更に豊かになっている。　その都会に文房具代や給食費を負担できない家庭がある。

1年で株価が4割上昇した。　株価が底値の時に億単位の投資が出来る余裕のあった人は、今は数千万円のキャピタルゲインを得ている筈だ。　　もしかしたら、資産が2倍になっていてもおかしくないし、個別の銘柄だけでなら、余裕資金の運用により、ここ1年で億単位の利益を得た人もいるだろう。

でも、キャピタルゲインどころか、就学援助を受ける世帯が増加していると言うのだ。　その一方で、努力不要で資産を増やせる人がいる。　

世間のお金の回り方が悪い方へずれてしまっているような気がする。