有識者会議なんてやめたら。 与党の政策調査会を国の機関にすればいい

１人当たりＧＤＰ、１０位以内に＝中期経済ビジョン策定へ－福田首相(時事通信) - goo ニュース
2008年８月２３日配信の時事通信のニュースによれば、『福田康夫首相は23日、今後10年から20年後の国民1人当たりの国内総生産（GDP）を世界10位以内に押し上げるための中期ビジョンを策定する方針を固めた。9月召集の臨時国会の所信表明演説で表明する。女性や高齢者の社会進出促進による労働力確保、徹底した規制緩和などが柱となる見通しで、近く有識者による「中期ビジョン懇談会」（仮称）を設置、来年3月をめどにまとめる意向だ。』と、ある。

どっかの経済学者に吹き込まれたのであろうか？

国民一人当たりのGDPを世界１０位以内に押し上げる。　目標は低いが、狙いは悪くない。

ただ、なぜ、有識者会議『中期ビジョン懇談会』なんてものが必要ある？　どうせ、自民党の政策調査会を通せばフィルタがかかって、有識者会議の提案なんて白紙に戻ってしまう。　

あれほど強力だった経済財政諮問会議が今度の内閣になって、影が一気に薄くなった。　

大きな政策を実行すると言うのなら、有識者会議なんて責任の無いものはやめればいい。　与党の政策調査会で議論して、国会に出せばいいだけである。

今は政府と与党がそれぞれに政策を言い合う。　それが無責任政治の元になってる。　与党になったら、政策調査会を国の機関にしてしまえば、役人のご説明なんてものが必要が無くなる。　与党の２枚舌も使えなくなるはず。　　

首相や政党が変わったら、答申や提案の通らなくなる有識者会議なんて意味は無い。

それより、議員が過労死するほど働けばいいだけである。　

料亭やホテルで密談をしてる余裕が無いほどに働いて見せろ。

ちなみに、中期の経済目標を立てるなら、１０年とか２０年でなく、５年以内に世界一にするといって欲しいものだが。　一人当たりのGDPでなく、国民所得とか可処分所得とかを指標した方が、生活実態の向上に近いのではなかろうか？