幼児教育無償化ではなく『高等教育無償化』こそ日本の生きる道

２０１２年１２月２４日の朝日新聞の１面に自民党と公明党の政権連立案が掲載されている。

現時点、予算の裏付けがないので、まだ絵に描いた餅である。

ただ、気になった件が一つ。


教育改革に『幼児教育の無償化を財源を確保しつつ進める』と言う一文があった。　おそらく、公明党の要望であろう。

幼児教育無償化は若い親の負担を減らすと言う意味はある。幾ばくかの経済効果は期待できる。しかし、幼児教育に幾らお金を懸けても未来への投資にはならない。

教育にお金を回すのならば、幼児教育にではなく、高等教育（つまり大学）にである。　日本の家計に締める教育費負担は全て大学進学のためになされている。大学に行くのは、勉強のためではなく、就職のためである。なぜなら、多くの企業が採用要件に『大学卒』を掲げているからである。

しかし、現状、いわゆる就活が大学３年生から始まっていることを考えると、専門教育の入り口である大学３年次以降、勉強に専念できる環境にない。多くの大学が、卒業資格を与えるだけの産業になってしまっている。特に私立大学では。

財政のやりくりをして教育関係費を増やすのであれば、それは幼児教育にではなく、『経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（A規約）１３条第２項』の完全実施が優先されるべきである。

家計の教育費負担が減れば、おのずと家計の一般支出は増える。　高等教育が無償化されれば、家計の格差による教育の不公平感も和らぐ。なにより、１０年先や２０年先の人材育成ができる。

高等教育無償化は短期経済効果も長期経済効果も期待できる政策である。

全ての大学を無償化する必要はない。国立大学のみで良い。　また、全ての学部を無償化する必要もない。　次世代の日本を担う、医学部（薬学部、看護学部、医療短大含む）、工学部（理工学部含む）、農学部だけでも良い。　理系学部を優先するのは、明治維新のときの人材育成と同じ考え方である。実学優先とすべしという考えに基づく。

大学入学の機会を経済的理由で諦める高校生への希望の道筋を作る方が、幼児教育無償化よりも優先されるべきである。

幼児教育は、3歳から６歳までの3年間でしかない。一方、高等教育無償化となれば、現状の公立高校無償化を合わせて、小中高大＋大学院と3年＋3年＋3年＋４年＋５年＝１８年間の教育費負担軽減である。そして、人も育つ。その経済効果は決して少なくない。

少子化であるから、入学資格の学力レベルを下げれば良い。　その代わり、ポスドクを活用してチュータとすれば良い。高校までは文武両道。大学で必死に勉強できる環境を作る。

国立大学全てが連携すれば、IT技術(Eラーニング）を使って多様な講義形態も可能となる。　地方から都会に出る必要性も無くせる。

繰り返すが、これは、新しい法律を作ると言う問題ではなく、上記の批准している国際条約の完全実施である。　条約の完全実施のペンディングは自民党が逃げてきた政策の一つである。