一部メディアや法曹団体などは「かつての治安維持法と同様に取り締まり対象が拡大される危険性がある。一般市民も逮捕されるようになる」と主張し、さらには「サラリーマンが居酒屋で飲みながら『上司を殺したい』と冗談をいっただけで逮捕される」といった類の馬鹿げたデマを流すなどして、国民に共謀罪についてのマイナスイメージを植え付けようとした。彼らはなりふり構わず必死になって法案を攻撃して、廃案に追い込むことに成功してきたのだ。
いうまでもなく治安維持法の時代と現在の日本とでは、社会も政治状況も全く異なっている。左翼の連中は自分達と意見の異なる相手を「ヒトラー」「ファシズム」などと決めつけて言論封殺することを得意としているが、「共謀罪は現代の治安維持法」と叫ぶのは、それと同様な幼稚なレッテル貼りにすぎない。
共謀罪で取り締まりの対象となるのは、犯罪集団である指定暴力団、極左テロ団体である革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）や日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）、日本人拉致事件に関与した朝鮮人団体である在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）などであると思われる。
…安倍総理の考えはテロ防止だけに留まらず、その真の狙いは一貫して国内反日勢力の除去であり、そのために共謀罪は有効な武器のひとつとして機能するはずである。共謀罪が成立すれば、国際組織犯罪防止条約を締結できることになり、在日犯罪組織が壊滅的打撃を受けることになるだろう。極左団体も当然として、それに繋がる政党や勢力も同様である。国際組織犯罪防止条約が国連において国際テロリストの再指定に進み、日本の指定暴力団（朝鮮ヤクザ）まで対象になれば、一瞬で在日社会は壊滅するだろう。
インターネットの普及によって、情報の入手と発信の手段を一般大衆が手にすることができるようになり、日本人は特に若い世代は容易にメディアに騙されなくなってきた。インターネットの普及がなければ余命ブログも存在しなかったし、それがもう少し遅かったら日本は完全に売国奴と在日の手に落ちていたかもしれないのだ。
キョクサが連日国会で馬鹿騒ぎを続けるのは新法案「テロ等準備罪」成立阻止を目的としているのは誰の目にも明らかだ。虚言癖のある理事長の証人喚問が終った後に偏向マスコミと一部の野党議員はどう責任を取るのだろうか（※【Ｖｌｏｇ】ワイドショーに乗っ取られた国会、は必見）。さて本書は次の冷淡な一文で終わる（笑）
筑波大学大学院の古田博司教授が「韓国を助けるな、教えるな、関わるな」という「非韓三原則」を提唱している。この素晴らしい非韓三原則の精神で、韓国を助けず、教えず、関わらず、韓国が滅びる日を楽しみに待つのがいいのではないだろうか。今こそ日韓断交が求められているのである。
南無阿弥陀仏…南無阿弥陀仏…南無阿弥陀仏…（パヨ）チーン！
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