第２節 昭和４０年代の日本経済の課題

第２節　昭和４０年代の日本経済の課題

１．　昭和４０年代の日本経済
昭和４０年代の日本経済は，３０年代後半の岩戸景気以降の体質を受継いで需要面ではなおかなりの成長要因を有していると判断される。ポスト岩戸景気の経験は，企業家に慎重さを教えたであろうが，今次の大型景気により過度の悲観人気は払拭されたと判断される。なお，このように４０年代の日本経済の成長が，国内需要要因としては，依然としてかなり高目であると考えられるとき，これに対する問題点は，輸出伸長の必要性の問題および労働力，設備能力等のキャパシティー拡大の問題である。
まず輸出の伸長は，増加する輸入をまかない，貿易外収支および資本収支の赤字を打消すために必要であるのみならず，さらに今後の貿易量の拡大に伴って外貨の積み増しがなお必要と判断されるので，その重要性はきわめて高い。
将来の輸出の伸び率であるが，５５年～６７年の平均伸び率が１５．１％であるから，少なくとも同程度を維持することが望ましい。またわが国の現在の外貨準備状況等から判断して，輸出はコンスタントにこれを伸ばす必要がある。年々の経済見通しとの関連から輸出目標を定めることのほかに，輸出目標に関してはかなりの長期間にわたる計画を策定することが必要と考えられる。
かかる目標の作成は，商品別，地域別目標の作成を通じてわが国企業の輸出目標，生産目標設定を容易ならしめるばかりでなく，政府の輸出促進諸施策の効率化に資するものがあろう。
また輸入についても長期的に見通しを樹てるべきであろう。
次に労働力，設備能力等のキャパシティーの拡大の問題であるが，昭和４２年には学卒者を除く一般の求職倍率（月間有効求職者数÷月間有効求人数）が低下して遂に１に達したことにも示されているように労働力需給はますますひっ迫している。労働力需給の逼迫は，経済成長にとって悪材料であることは間違いない。
しかし，現在の日本の生産性水準がまだ欧米諸国よりかなり低いことをみると，この生産性の改善により１人当りの生産性はかなりの上昇を示すことも可能と考えられる。なお労働力不足と経済の停滞については，最近の西ドイツのケースが例として考えられるが，しかし西ドイツの場合は，まず企業家の合理化の努力が果して十分であったかどうか疑問である。つまり企業家が合理化投資を敢行するバイタリティーに欠けていたのではないだろうか。また経済の停滞については，財政金融政策が不適切であったといわれており，これは必ずしも労働力不足とは関係がないと判断される。現段階におけるわが国の労働力不足は，労働需給の変化に対する産業あるいは社会の適応体制の遅れに起因するものと考えられるので，対策よろしきを得れば４０年代における労働力増加率の低下を克服することも可能であり，諸外国にひとつの貴重な実例を提供しうることとなろう。なお，わが国製造業において資本，労働力および社会進歩の３要因が，それぞれ実質成長率のどれだけの部分を説明するかを試算すると，第 Ⅰ－２－７表のごとくである。この計算は，資本および労働について，非体化仮説（disembodied hypothesis）をとるものであり，技術進歩および外部経済要因を社会進歩要因として一括して把握する考え方をとっている。
ところで，この計算からいえることは，かりに過去のわが国にみられたような投資態様および労働の熟練度の向上等が将来も続くと仮定するならば，労働力の供給余力の減少は，成長率全体のうち１０％弱の部分にのみ影響するに過ぎないということである。もちろん「他の条件にして等しければ」という仮定をこの際用いるととは危険かもしれない。しかしこの計算は，一応の参考にはなるはずである。なお，当省の行なった合理化最重点項目の推移に関するアンケート調査の結果によれば，労働節約を目的とする生産設備および工程の改善に対する企業家の努力は，当然のことながら最近に至るほど大きくなっている。（第Ⅰ－２－８表参照）
また設備能力拡充の問題であるが，４０年代においても民間企業における競争マインドは３０年代に比べてさほど衰えずに持続すると期待されるので，能力の拡充が不十分になることはまずあるまいと思われる。公正取引委員会の集中度調査によると，集中度は昭和３０年代初期まで低下し，以後上昇に転じたようにみえる。いま３０年代以降に限ってみるならば，食料品工業，機械工業において若干の集中度の上昇があり，金属工業，化学・石油・窯業，繊維・紙パルプ工
業等において集中度はわずかに低下している。そして全体としてみると集中度はわずかな上昇を示している。しかしかかる集中度の上昇が競争阻害的寡占の形成を意味するということはいえない。食料品工業の場合は合理化近代化がその上昇の主たる原因であったし，機械工業の場合もなお激しい競争が続けられている。集中度が低下している業種についてはいうまでもない。４０年代においても，有効競争はなお十分に維持し続けられ，能力の拡充は支障なく行なわれるであろう。
なお，中小企業の設備投資は第Ⅰ－２－４図にみるように伸び率では大企業とほぼ同様であり，また金融機関の貸出残高における比率も高まる傾向を示しているが，資本装備率，労働生産性等に関する大企業との格差は漸次縮少しているものの依然として大きい。今後とも，労働力不足の進展に伴い，合理化投資を中心に中小企業の設備投資の必要性はますます高まってくるものと考えられる。
２．昭和４０年代の経済政策わが国経済は昭和４０年代においても，生産性の向上に努力を集中することにより，なお，かなりの高成長を持続しうるものと考えられるが，しかし，そのためには輸出の安定的拡大が必要である。
輸出の安定的拡大のためには，個々の企業家の輸出努力，政府の有効な直接的輸出促進政策に加えてわが国経済政策全般のあり方が輸出促進的に作用することが必要である。個々の産業がいかに輸出努力をし，いかに適切な直接的輸出促進策が講ぜられようとも，経済全体が過熱気味に推移するときには，輸出の安定的拡大は保証せられないからである。
産業別輸出努力の問題，直接的輸出促進政策等の検討および産業構造政策，国際競争力強化政策等の吟味は第２部で行なうこととし，以下においては経済政策全般のあり方を考えることとする。
まず財政であるが，財政制度審議会の報告等が述べるように，全体としての財政支出の伸びは，経済の成長率をやや上回る程度に維持することが妥当であろう。しかし，ポスト岩戸景気後，公債発行を常態とするようになってからは，財政と景気調整との関連に大きな注意が払われなければならない。
その場合の視点は２つある。第１は需要調整に際して民間投資と政府支出との負担区分をどのようにするかという問題であり，第２は景気調整と公債発行量との関連である。
まず需要調整に際して，民間投資と財政とが，それぞれどれだけの調整を行なうかという問題であるが，民間に対して節度ある投資態度を期待するとともに，財政も従来にも増してより効果的に景気調整機能を発揮できるよう弾力的な体質を備えていることが強く要請される。財政も伸縮自由ではなく量的調整に限度があるのは当然であり，かつ通常効果の発現にかなりタイム・ラグを伴うが，このような性格を十分に織り込んで機動的運営に努めなければならない。
次に景気調整と公債発行量との関連であるが，これについては，公債の市中消化，発行量伸縮の原則を堅持すべきであり，そのために公社債市場を育成し，自由適正な金利が形成されることに努める必要がある。このようになれば，市場機能を通じて起債の自律的調整が図られることとなり，民間企業の役資活動の行過ぎもある程度自動的に調整されるに至るであろう。
なお，このような機構は徐々にしか実現されないであろう。したがって当分の間は不完全な市場機能を補う趣旨から起債について人為的な調整を行なうこともまたやむをえないものと思われるが，その場合にも調整にあたっては市場の状況を十分勘案し，これを反映したものとすることが必要であろう。
次に金融であるが，金融政策は，４０年代においては，３０年代におけるよりも，さらに機動的，弾力的に運用されるべきである。このためには，適確な景気見通しが前提となるが，この点政府において一層の研究が必要とされよう。見通しは，わが国についてはいうまでもなく，海外主要諸国の景気動向についても，適確な把握が必要である。
なお，金融については，財政について述べたときに触れたようないわゆる金融正常化の問題がある。また産業の再編成とともに金融機関の再変成を行ない，金融の効率化を推進することを通じて，資金コストの低減，貸出金利の引下げを図るべきである。外資の取入れおよび金利低下のために弾力的に外債を活用することも考える必要があろう。
以上の財政金融政策によって，総需要を適度にコントロールし，また，産業政策の分野では，需要の所得弾力性が高く技術進歩等による生産性向上の余地の大きい部門を積極的に伸ばすこと，および遅れた部門に対し果敢に構造政策を実施することが必要である。わが国産業は，４０年代においても技術革新などに即応して競争マインドが衰えるとは思われないので，競争政策の実施は比較的容易であろう。同時に体制整備の進展により企業の資本力が増強され，技術革新に即応した近代化投資が継続されるならば，設備能力の増強を通じて輸出能力の拡大が図られ輸出の安定的拡大が保証される。
労働力面では，わが国は，選択的雇用税を立案したカルドアの英国ほどまだひっ迫してはいないが，しかし，三次産業のサービスに対する需要の強調に支えられた消費者物価の上昇による三次産業の待遇改善は労働力の二次産業への流入を阻害するおそれがある。製造業に関しては，すでにみたように（第Ⅰ－２－７表）雇用面のネックは，企業家の努力工夫次第では，今後の成長をさほど阻害しないとも判断されるが，しかし，三次産業への雇用の流入よりは，二次産業への雇用の流入が多い方が，わが国産業の輸出競争力の維持向上に寄与することは明らかである。二次産業は，激しい国際競争を通じて，合理化を迫られているが，しかし三次産業においては，競争を通ずる合理化の圧力は，必ずしも二次産業に及ばない面があるのではないだろうか。もし合理化，近代化努力が不十分のままに物価上昇を通じての三次産業への雇用吸引が行なわれるとしたら，これは，国民生活の向上のために憂うべき事柄である。昭和４０年代においては，第三次産業など製造業以外の部門における競争政策の励行と，その合理化，近代化による構造改善が国民生活の実質的向上と，輸出の安定的拡大のために必要と判断される