仕組みとアプローチ － 「在宅ワーク」だけでなく「小型分散化したテレオフィス」で感染リスクを下げるのはどうか

　新型コロナウィルス感染防止にと在宅ワークなどが採用されつつ有るのですが、それも長所と短所が有るようです。
　またソーシャルディスタンスで人と人の距離を取る方法も採られていますが、これも「ではオフィスの人口密度をそれまでの1/4とか１/9とかにでもするのか？だとするとかなり広いオフィスが必要となりその賃料だけでとても成り立たない」、と言う可能性も有るわけです。
　これらの問題を解決できる手段は無いのか？と言う事で自分なりに考えたのですが、その一つは「小型分散化したテレオフィス」。
　現在、ベッドタウンや更に郊外には空家の戸建てが激増していて、３０坪の建物で月9万円とかで賃貸する、或いはもっと安くてもかまわないから建物が荒れるのを防いで維持費を埋められれば良い、などの家主も少なくありません。
　３０坪の建物で月9万円なら坪３０００円です。
　月６万円なら坪１５００円。
　これなら大都市中心部のオフィス賃料の数分の一以下にできて「ソーシャルディスタンス」もかなり確保できるのではないでしょうか。
　また企業に限らず自治体などがベッドタウンや更に遠いエリアに「テレオフィス」を小型分散化して構築すればそれだけ従業員の通勤負担は減り、通勤時の感染リスクも防げます。
　例え大都市中心部で広いオフィスなどを確保できても、そこまで行く通勤での感染リスク、そして通勤時に多い心身の負担がまだ問題点として残るわけでこの「小型分散化したテレオフィス」を採用した企業はこれらのデメリットも減らす事ができるケースも多いかと思えます。
　更にそれを当て込んで外食などもそうした家賃の安い郊外などに移転できれば、やはり家賃の負担も減ってかつ「ソーシャルディスタンス」もかなり確保できる事になるのではないでしょうか。