自然災害の仕組み 理論化と対策へのアプローチ － マイナンバー制度 その３

　当ブログで以前に記事にしたマイナンバーを１２桁を二つ一組にして２４桁にする案の件ですが、国が今回スタートする１２桁とは別に、自治体がその自治体に住民票を持つ住民に同様の「自治体マイナンバー」を設定して与える案を考えました。
　これに国がスタートしたマイナンバー１２桁と合わせて(間にハイフンを入れても良し）例えば２４桁（自治体マイナンバーは１２桁でなくても良いかも知れないので、合計は２４桁とは限らない）となるような策を進める自治体が出て来るか、注目したいと思います。
　その自治体では、自治体だけが国による「マイナンバー」と「自治体マイナンバー」の対応情報を持っていて、「自治体マイナンバー」があればその自治体での多くの公的手続きができ、民間企業もその「自治体マイナンバー」で、自治体にその個人であるかどうかの確認をとれる、と言うシステムです。
　企業とは言え、ブラック企業暗躍の時代ですから、今回スタートしたマイナンバーを企業に簡単に教えて良いのでしょうか？不安は残りますが、「自治体マイナンバー」があればこれは変更は自治体に申請すれば、かなり本人認証に安全をとったとして、手間はかかっても、一応大丈夫なので、運転免許証と同様程度に従来通り利用できると思います。
　大規模災害時は社会システムそのものが混沌としたものになるリスクは当然考えねばなりません。
　事前にこう言うシステムを採った自治体には社会的地位や財産、知名度などがある人達は無論、普通の人まで、マイナンバーを多くの人に知られるのを不安に思う人が移住して来る、などと言う事が無いとは言えません。