少子化対策のため、児童手当の支給額や対象が増加された。
第二子までは月5千円。第三子以降は月1万円。小学校六年生まで。所得制限も拡大し、妻専業主婦+子供2人のサラリーマン家庭で、860万円未満の年収なら支給という。
しかし、本当に困っているのは、年収500万円未満の人ではないか?
月5千円というのを、年収400万円未満の人には1万円にするなどの策の方がよいのでは?
700万円以上の年収の人が、子育てにお金がかかるといっているのは、塾等に通わせるお金がかかるからだ。
これは任意の問題。
国が面倒みるからおかしいのはないでしょうか?
人それぞれに価値観は違うのでなんともいえないが、この程度のお金で、子供が増えるとは思えない。
①安全な社会をつくらなければ、子供は増えない。子供を安心して通学させることができないような社会になりつつある日本では、子供をつくろうと思う人は減少する。
(地域ボランティアも当然だが、警察の拡充は必要)
②女性の社会進出のために制度拡充。育児休暇制度をつくっても、それを許す社会ではない。企業に余裕が必要。
※例えば、私の会社でもそうだが、リストラがすすみ、私が育児休暇をとろうとしても、代わりの人をたてるだけの余裕がない。そんな状況で育児休暇をとる制度があるから、休むといわれても、職場感情は悪くなり、復帰も難しい。
③教育現場の改革
(先生は、規則でがんじがらめ。子供をしかることもできない。これは親も悪いがもしかしたら先生の質も問題か。先生もこれまで以上にレベルアップが必要。ふるいにかけられるべきか。報酬アップも必要。)
少子化対策というのは一足飛びに解決するものではない。
おそらく、少子化をとめることはできない。
人間が安定した生活を得て、食の心配も少なくなり、医療制度も充実してくると、子孫繁栄の心が薄くなるのは当然の流れなのかも。