普天間問題、もしかしたら毎日新聞が寝返った可能性も？

『18000人の海兵隊の謎』毎日新聞　2010年4月8日

在沖海兵隊『１万８０００人』、米軍幹部『日本が言った数字』

『在沖縄海兵隊は定数１万８０００人という数字の根拠は何か』。
４月５日、沖縄県北谷町など４市町村にまたがるキャンプ瑞慶覧。沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史衆院議員が、在沖米軍トップのロブリング４軍調整官に尋ねた。
『１万８０００人』とは、現行計画でグアムに移転する『約８０００人』に、政府が移転後に残るとしている『定数１万人』を足した数字だ。
沖縄県の調べでは在沖海兵隊は１万２４００人（０８年９月末時点）。
さらに北沢俊美防衛相が２月に『イラク、アフガニスタンに行っているので実数は４０００～５０００人』と述べるなど、数字の根拠があいまいなことへの追及だった。

『１万８０００人は守屋（守屋 武昌第26代防衛事務次官）が出してきた数字だ。』『そのまま信じるわけにいかない』と畳み掛ける川内氏に、
ロブリング氏は『Ｉ　ａｇｒｅｅ（その通り）』と同意しながらも答えられず、
『部下に答えさせる』と退席。
代わった在沖縄米海兵隊外交政策部（Ｇ５）のエルドリッジ次長は、『それは日本政府が言った数字だ。』『私たちの責任ではない』と言い放った。

政府は２日に閣議決定された答弁書で『１万８０００人』を『０６年５月の日米合意に至る協議の中で米側から説明を受けた』としたが、エルドリッジ氏の発言はこれを真っ向から否定するものだった。
川内氏は『１万８０００人にまったく根拠がないと米側が認めた』
『今までの議論の前提が覆る話だ』と語る。

『「定数１万人」は普天間代替施設を建設するための大義名分だ。』
普天間を抱える宜野湾市の伊波洋一市長は指摘する。


『防衛庁の天皇 守屋 武昌』

２００２年に防衛庁防衛局長時代に発覚した情報公開請求者の個人情報リストの作成問題が起こった際に、次官レースのライバルだった官房長の柳沢協二に責任を取らせる方向に仕向けて更迭させる。
(その後自衛隊の諜報組織『調査隊』は２００３年情報保全隊に改組)
守屋は防衛局長時代から制服組の人事に介入していたが、局長など背広組み防衛省内局の人事案件も守屋自身が選定していたと噂されている。
自分と対立した人間を様々な理由をつけて配置転換で左遷させるなどして庁内で権勢を振るい、『防衛庁の天皇』と呼ばれた。
第26代防衛事務次官として２００４年から ２００７年まで異例の長期間防衛庁官僚トップとしてまる４年１ヶ月間も防衛庁から防衛省と名前が変わるも利権構造は全く変わらず、省庁にまたがって防衛利権の独裁者として君臨する。
(通常、事務次官には任期は存在しないが、慣例的に1年から2年とされており、それまでに勇退（依願退職）して後進に譲る慣行がある）
２００６年に普天間基地移設問題に合意した沿岸部V字形滑走路建設案というアイディアは守屋の発案とされている。
２００７年６月陸上自衛隊の、かつての特高警察、憲兵隊なみの一般市民を監視する組織、情報保全隊の暴走問題が発覚するが『自衛隊イラク派遣に反対運動が高まっており、隊員や家族の心配に応える体制をつくるため、この種の資料を作成した』と開き直る。
２００７年８月小池百合子初代防衛大臣の行う後任の次期防衛事務次官人事にまで介入して、官僚トップとして数々の妨害工作を重ねて政治問題化する。
自身の次官権限の留任を目論んで、上司の防衛大臣と衝突するが、小泉政権時代の田中真紀子外務大臣と事務次官との揉め事と同じように、当時の安倍晋三首相は大臣の部下である筈の事務次官の肩を持ち喧嘩両成敗で双方の更迭を行い命令責任を曖昧に処理して将来に禍根を残す。
『収賄事件が発覚』
とうとう政治・官僚との癒着した山田洋行事件に関連して、長年行っていた防衛省のキャリア官僚トップ守屋次官の典型的な『公務員によるたかり行為』が発覚。
野党は証人喚問を要求、与党自民党もそれを受け入れ、２００７年１０月衆議院、１１月に参議院で実施され、守屋はゴルフ接待が２００回超を認める。
東京地方検察庁特別捜査部は守屋夫妻を収賄で逮捕、2008年1月までに収賄罪（2件）で起訴。2008年11月5日、東京地方裁判所にて懲役2年6月の実刑判決。控訴するも東京高裁判決は控訴棄却（一審判決支持）

『寝返ったのか、？それともアリバイ作りか？』

毎日新聞は今まで、全てのマスメディアで繰り返されていた日米の防衛利権族の同一のインチキ臭い『海兵隊の抑止力』のプロパガンダだけであった。
ところが今回、その正反対の記事を一部分掲載して『真実も書いて』アリバイ作りをしているのかも知れません。
実はこれには過去にも例があり、毎日系の番組では日本で唯一、小泉政権の行った悪質な世論誘導(北朝鮮バッシング)の一つの横田めぐみさんのDNAのニセ鑑定騒ぎの国際的科学誌ネイチャーの日本政府への疑問を報道しているのです。
横田めぐみさんのＤＮＡ鑑定、日本版ネオコンが偽造
2008年03月03日 | 朝鮮、台湾、チベット問題
ところが、このまともな報道はたったの一回限りの珍現象。
それ以外はネイチャーに批判された日本の小泉政権の細川幹事長らの非科学的な政治発言が正しいとの前提で全ての報道がなされている。
これでは日本政府や日本のマスコミは、世界の全ての科学者達が認めている明確な科学的事実を無視しているのでアフガンのタリバンと同程度と見られかねない。
科学的事実を無視して『DNA偽造鑑定』を行い他国を恫喝して外交を行うようではアルカイダ同然の愚かな行いで成功するはずが無い。
このときの毎日は真実報道は、一回限りでそれ以外は全く正反対の報道をしていたのです。
ところが今回は大分様子が違い、キース・スタルダー米太平洋海兵隊司令官の発言を記事にして（４月４日）以来一定の姿勢を維持し続けているのです。
君子豹変毎日は、ひょっとしたら今までの態度を反省して、日本国の国民の側に寝返ったのか。？
毎日新聞が今後も同じ報道姿勢が続くようだと、これはもう大事件ですね。

『ポルシェを買ってもらえる約束のドラ息子』

アメリカとしては、せっかく手狭で古い今まで使っていた普天間飛行場を日本の前自民党政権が大判振る舞いで滑走路を二本にして沖縄に新築して、ついでにグアム島基地まで莫大な金をくれる話。
ゲーツ国防長官でなくとも反対する方が可笑しいですよ。
ですからアメリカ側としては約束なのだから『今までの自民党案で行ってくれ』と主張するのは理の当然。
いくら贅沢すぎる分不相応な浪費であっても『無駄遣いだから』と、もらう方(アメリカ)の側から断ってくる事はありません。
どれ程正論であっても、負担する方(日本)だけが主張出来るのです。
関係ない人々は、みんなが知っていても誰もわざわざ言いません。
世界中でその事実を指摘できるのは日本政府以外には存在しないのです。
これが情けない事に『海兵隊の抑止力』なる事実と全く違う自民党防衛族の口実を明確に否定しないものだから、何時までも日米の防衛利権族に良い様に振り回されカモにされているのでしょう。
海兵隊とは何か。？抑止力とは何か。？とか冷戦崩壊後の日米安保とな何か。？とかの、戦略問題で根本的な議論が必要で、今のような根本的な論議を抜きにしては話に成りません。

毎日新聞のこれまでの論調は自民党政府やアメリカと同じだったのですが、他所の新聞よりも外部の識者の発言を多く載せる傾向が今までもあった。
今回は外部識者による『海兵隊は抑止力ではない』との世界の常識(日本の非常識、無理解）を正しく報道している。
今までも若干はあったのでそれほど驚く事ではないが、今回は５日連続の『異変』なのです。
今までに無い新しい動きですね。
今までの自民党政府が日本全土に網の目のように張り巡らしていた自民党下部組織だった郵便局や農協、日本医師会が参議院選挙の前に民主党に寝返ったが、今回は最後の砦だった大手マスコミである毎日が寝返った可能性があるのです。
これはもう、大ニュース中の大ニュースですよ。

『若林元農水大臣辞任の原因も』

時事通信によると、１日自民党の参院幹部への事情聴取にたいして、『自分の席は死角になると思っていた。』と答えているので、今回だけでなく多分常習犯でしょう。
時事通信の記事でも、
＞『今回が初めて。魔が差した』との言い訳は通らない。＜
＞こうした中、自民党関係者は「民主党も同じことをしていたとのうわさを聞いたことがある」と指摘。ある民主党参院議員も「わが党の二重投票の可能性は完全に否定できない」と漏らす。＜
と記事になっている。
何やら小泉政権時代の田中真紀子や辻元清美の秘書給与詐欺疑惑と同じで、摘発したのは少数だが同じ行為の疑惑（参加者）は大勢なのでしょう。
自民党が大敗した総選挙後の麻生太郎に変わる自民の首相候補？だった若林元農水相が、代理投票がばれて議員辞職したお粗末な出来事の原因は、マスコミのタレコミだったらしい。
若林議員を傍聴席から映しているアングルが絶妙で、たまたま映したというより意識的に反対方向の遠くの位置から撮影されているのですが、参議院自民党議員会長の青木が本会議をサボり欠席して代返することが分かっていたのかと疑いたくなるほどの出来上がりの素晴らしさ。
議会制民主主義の基本をないがしろにした、このベテラン自民党議員若林元大臣の恥ずかしい映像を政府民主党側に提供したマスコミ関係者の思惑は農協、日本医師会、郵便局と同じで、これまで鳩山、小沢一郎疑惑報道(民主党叩き）ばっかりだったマスコミの一部が君子豹変今回は民主党に寝返ったとの見方もあるようです。