違法な海上自衛隊 （JAPAN NAVY）

防衛省 海上自衛隊認証済みアカウント @JMSDF_PAO

防衛省 海上自衛隊公式です。本アカウントでは、海上自衛隊の活動を日々お知らせしています。

 東京都新宿区市谷本村町５－１

 mod.go.jp/msdf/

 2011年3月に登録

傲岸不遜にもヤードポンド法のアメリカ軍に合わせてメートル法に公然と違反する自衛隊は日本の元号ではなくてキリスト教起源の西暦を使用していたが、何とも腹立たしことに、一番米軍ピッタリの海上自衛隊公式アカウントの『こちらもおすすめです』欄には首相官邸(自衛隊の最高司令官は日本国の首相）よりも在日米軍司令部(USFJ) が上位にある。
対米従属で米軍命、日本国首相より米軍を上位に置く不遜な海自以外の陸自などの『こちらもおすすめです』欄は首相官邸が在日米軍司令部(USFJ)の上位にある。
自衛隊は朝鮮戦争の勃発で日本占領の米軍４個師団７万人全員が朝鮮半島に出兵し、空白が生じたたことから1950年（昭和25年）8月10日にGHQ（マッカーサー）のポツダム政令で治安維持目的で７万人規模の軽装備で編成された『警察予備隊』（ National Police Reserve）として誕生する。
そもそも在日占領軍（４個師団７万人規模のアメリカ軍）は日本防衛ではなく、逆に旧日本軍の反乱とか一般市民の暴動の鎮圧目的だったのですから『警察予備隊』（今の自衛隊）も当然同じだった。
アメリカ軍の全面占領時代に旧日本軍の反乱鎮圧が主な目的だった『警察予備隊』（ National Police Reserve）は旧日本軍幹部を排除して警察組織に似せて（米軍の傭兵組織として警察官僚を中心に）編成されている。
ところが、陸自誕生から２年、朝鮮戦争の真っ最中の1952年4月にＧＨＱが設置した海上自衛隊はアメリカ軍が１８０度方針を転換、積極的に旧日本海軍の職業軍人を中心に編成する。そもそも海自とは『日本海軍の復活したもの』だったので今でも海上自衛隊は日本海軍の軍旗である『旭日旗』を引き続き使用することになった。
真珠湾奇襲攻撃で大日本帝国を滅ぼした（米軍の天敵であるはずの）日本海軍と、不思議なことに今の日本国の（在日アメリカ軍と一体構造で事実上USFJの指揮下にある）海上自衛隊は歴史的に見れば一つながり（一体構造）になっていた。

縁起のわるい・・・

日本の海上自衛隊の英語表記は公式(日本人向け）にはJMSDF (Japan Maritime Self-Defense Force)ですが、今回の韓国海軍駆逐艦レーダー照射騒動で防衛省が公開した実際の画像の字幕や音声記録では海上自衛隊（JMSDF）ではない。
海自はJAPAN　NAVY(日本海軍)を名乗っていた。（★注、旧日本軍のように度々奇襲攻撃や要人暗殺を繰り返して、そもそも『世界一攻撃的で危ない軍隊』と思われているイスラエル軍が日本の自衛隊と同じように Self-Defense Forceを名乗っている)



防衛省 海上自衛隊‏ @JMSDF_PAO · 2018年12月31日

あけましておめでとうございます。
　旧年中は海上自衛隊に格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
　海上自衛隊は本年も、「精強・即応」の方針に基づき、与えられた任務を誠実に実施してまいります。
　皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。　　　　　平成３１年元旦

海上自衛隊Ｐ１哨戒機

防衛省 海上自衛隊‏ @JMSDF_PAO · 2018年12月30日

２０１８年も間もなく終わりですね。　
　今年も一年間、海上自衛隊にご理解を頂きありがとうございました。　
　海上自衛隊は日夜、日本周辺海域の警戒監視を実施していますので、安心して新年をお迎えください。

韓国海軍駆逐艦クァンゲト・デワン(広開土大王)3,200トン

防衛省・自衛隊‏ @ModJapan_jp · 2018年12月28日

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

12/28、韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦から、海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１（厚木）への火器管制レーダーを照射された件について、当該Ｐ－１において撮影した動画を公表しました。
https://youtu.be/T9Sy0w3nWeY
http://www.mod.go.jp/j/press/news/2018/12/28z.html …



防衛省・自衛隊‏ @ModJapan_jp · 2018年12月27日

【#岩屋防衛大臣 の #記者会見】
『平成30年12月28日（11:15～11:37）』を掲載しました。


20日に発生した韓国海軍の広開土大王「クァンゲト・デワン」艦と日本のP1哨戒機のレーダー照射論議と関連して、日本防衛省が28日に公開したP1哨戒機の接近動画

『韓日レーダー葛藤…２０年続いた“捜索救助連合訓練”も無用の長物？』2018-12-31 ハンギョレ新聞社

船舶遭難など人道主義措置対備にも　
共同対応・疎通全く作動せず　
一部では「韓米日軍事協力の手段に過ぎない」

遭難船舶の救助に出動した韓国の駆逐艦が、日本の海上自衛隊の哨戒機に向かって射撃統制レーダーを照射したとして日本政府が反発する状況が広がり、韓国と日本が20年近く実施してきた「捜索及び救助訓練」(SAREX・Search and Rescue Exercise)の実効性に疑問が提起されている。
韓国海軍と日本海上自衛隊は、1999年から船舶遭難事故が発生した際の共同捜索及び救助作戦能力を育むための連合海上訓練を2年毎にしてきた。
人道主義的措置が必要な状況を仮定したこの訓練は、対北朝鮮情報を共有するために2016年に締結された軍事情報保護協定(GSOMIA)と共に韓日軍事協力を象徴する。
この訓練には、両国の海上戦力が大挙動員される。
昨年12月、日本の横須賀西南海上で開かれた訓練には、韓国海軍の4400トン級駆逐艦の姜邯賛(カンガムチャン)艦と4200トン級軍需支援艦の華川(ファチョン)艦、日本海上自衛隊の5050トン級駆逐艦の「てるづき」とSH60ヘリコプターなどが参加した。規模が大きい時は、機雷敷設艦と上陸艦、海上哨戒機などが動員されたりもする。
それでも、この訓練が仮定した人道主義的措置が必要な状況が実際に発生しても、韓国と日本の共同対応はもちろん疎通システムは全く作動しなかった。
それどころか韓国駆逐艦のレーダー運用と日本海上哨戒機の近接飛行をめぐる論議だけがふくらんだ。訓練の成果が蓄積されていたとすれば、こうした状況を予防したり、問題が発生したとしても直ちに収拾できるチャンネルが作動しただろう。
海軍側は「この訓練の趣旨と経験を無視したのは日本」と指摘する。
ある関係者は「今回の状況は、韓国の駆逐艦が緊迫した状況で捜索に出動したので共同対応を広げる条件はなかった」として「例え訓練の成果が蓄積されていたとしても、日本政府が反発する今の状況には変わりがなかっただろう」と話した。今回の論議が、日本政府の政治的判断から始まったという指摘だ。
しかし、一部ではこの訓練が当初から人道主義的捜索及び救助に焦点を合わせたものではない　と指摘する。
表面的には人道主義的訓練を標ぼうしているが、実際には北東アジアで韓米日の軍事協力を進展させるための手段だということだ。
実際、韓米日は2014年7月、済州島(チェジュド)南側の東シナ海一帯で大規模捜索及び救助訓練を実施した。この訓練には、米海軍の第7艦隊所属航空母艦ジョージ・ワシントン号(9万7000トン)をはじめ韓国と日本のイージス艦が大挙参加した。
12月31日 ハンギョレ新聞



なんとも恐ろしい『日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA、ジーソミア）の祟り』

アメリカ軍による日韓軍事協力を象徴する２年前の２０１６年１１月に締結された（パク・クネ政権の最後っ屁的な）日韓両国の軍事情報保護協定(GSOMIA)ですが、その４年前にも締結寸前で野党側に発覚して国防相の首が飛び李明博（イ・ミョンバク）大統領が窮地に陥った『曰く因縁言い難い』トンデモナイ危険物だった。
仕方なくイ・ミョンバク大統領は歴史上初めての竹島上陸とか日本の天皇謝罪要求などを行って自分の愛国心を強調した。（日本人では誰一人想像さえしていないが、そもそも韓国人にとって『韓国軍』の目的とは日本軍の再占領『再植民地化』阻止が一番の目的だった）
反日国民世論を無視して軍事情報保護協定(GSOMIA)を結んだ韓国大統領のパク・クネは１ヶ月後の１２月には与党セヌリ党から大量の造反が出て大統領弾劾決議が大差で可決される。
ところが、少しも反省することなく先輩の李明博（イ・ミョンバク）大統領とは真逆の『１２・２９合意』締結を行ったのですから驚くやら呆れるやら。
まさに自爆である。
『最後っ屁』の駄目押しとして官庁の御用納め（正月休暇）で官僚が誰も居ない１２月２９日（オバマのレジェンドとして）日本軍従軍慰安婦の日韓最終合意を行った。これでは４０年来の女友達の国政壟断で懲役数十年の超厳罰が下りても何とも致し方ない成り行きである。
韓国の過激な政変劇には日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)が深く関係していたのである。
もちろん不満なのは韓国だけではなく日本側（自衛隊）もまったく同じで、今回の日韓レーダー照射の馬鹿騒ぎにもジーソミアが深く関係していると思われるのですから怖ろしい。

『韓国国防省 日本に謝罪要求 「威嚇的な低空飛行した」』2019年1月2日 ＮＨＫニュース

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省はコメントを発表し、哨戒機が駆逐艦に対し、「威嚇的な低空飛行をした」と謝罪を要求しました。
先月、海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から、射撃管制用レーダーの照射を受けた問題をめぐっては、防衛省が哨戒機から撮影した動画を公開しましたが、韓国側は「客観的な証拠だとはいえない」として、日本側の分析を否定しています。
こうした中で韓国国防省は２日午後、「日本が動画を公開し、１日は、メディアのインタビューで高位の当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに、深い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。
そのうえで、「人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対して、威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪しなければならない」として、日本側にこそ問題があったと謝罪を要求しました。
韓国国防省はコメントの中で、韓国軍の駆逐艦は、哨戒機を狙ってレーダーを照射していないと改めて強調するとともに、「日本はこれ以上、事実をわい曲することをやめなければならない」と主張しています。

『韓国国防省「低空飛行」で日本に謝罪要求＝哨戒機レーダー照射問題』2019年1月2日　時事通信

海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省報道官室は２日、声明を出し、哨戒機が「人道的な救助活動中だったわが国の艦艇に対し、威嚇的な低空飛行をした」として、謝罪を要求、実務協議の開催を呼び掛けた。
また、「わが国の艦艇は哨戒機に（火器管制用）追跡レーダー（ＳＴＩＲ）を照射しなかった」と重ねて否定。「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中止すべきだ」と主張した。韓国国防省が日本への謝罪要求という強硬対応に転じたことで、日韓間の対立が一層深刻化し、防衛協力全般に影響が及ぶ懸念も出てきた。
　声明は「日本側が公開した動画に見られるように、友好国の艦艇が公海上で遭難漁船を救助している状況で、日本の哨戒機が威嚇的な低空飛行をしたこと自体が非常に危険な行為だ」と指摘した。さらに、「韓日国防当局間で事実確認のため、実務協議を継続するという合意にもかかわらず、日本は動画を公開し、高官までテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返している」と批判、「深い遺憾の意」を表明した


何時の間にか外務省の副大臣になっていた髭の隊長（佐藤正久）

『佐藤外務副大臣「危険行為ではない」　韓国の謝罪要求に反論　徴用工判決の差し押さえ申請にも「看過できない」』1/2(水) 産経新聞

佐藤正久外務副大臣は２日、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で韓国国防省が「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表したことに対し、自身のツイッターで「危険行為ではない」と反論した。理由として、哨戒機が韓国駆逐艦から水平に約５００メートル離隔し、高度も１５０メートルを維持していたため航空法などに合致していたと強調した。
佐藤氏はまた、韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決をめぐり、原告団が韓国内にある同社の資産差し押さえの手続きに着手したことについても「事実ならこれまで日本政府が主張している通り、日本国企業を守るためにも看過できない動きだ」とツイッターに投稿した。
佐藤氏は「手の内は晒（さら）せないが守らねばならない。韓国政府が何も対応措置を取らないのも極めて残念」とも記した。
1/3(木) 産経新聞

『韓国国防省の「Ｐ１哨戒機超低空の威嚇飛行」を全面的に認めた元陸自の髭の隊長（佐藤正久外務副大臣）』

１２月２０日に起きた『海自のＰ１哨戒機超低空の威嚇飛行』から２週間後の１月２日に満を持して発表された韓国国防省の『救助活動中艦艇に低空の威嚇飛行に対する謝罪要求』には、外務省副大臣の髭の隊長の行ったツイッター『佐藤外務副大臣「危険行為ではない」（1/3産経新聞）のように具体的な距離（５００ｍ）や高度（１５０ｍ）の数値がある。
ところがＮＨＫや時事通信では何故か抜けている。（★注、具体的に数値を出すと日本（海自）側には勝ち目が無いので、あえて抜くことで誤魔化したのである）
距離（５００ｍ）や高度（１５０ｍ）との韓国国防省の発表が事実なら、明らかに関係法令に違反する危険極まる超低空の威嚇飛行である。
今回は海自の悪質な挑発行為を全面的に応援するふり（ツイッター）をして、１８０度逆に思いっきり海上自衛隊を叩くとの、孫子の兵法『兵は詭道なり』を実践する元陸自の髭の隊長『佐藤正久外務副大臣』の天晴れな高等戦術である。（本当に合法で安全な数値だと思うなら、韓国国防省ではなくて日本の海上自衛隊が最初に出している）


　安倍晋三に公然と反旗を翻した外務省（河野太郎）

『徴用工個人の請求権　外相「消滅してない」　　衆院外務委　穀田議員に答弁』2018年11月15日(木)しんぶん赤旗

河野太郎外相は１４日の衆院外務委員会で、韓国の元徴用工４人による新日鉄住金に対する損害賠償の求めに韓国大法院（最高裁）が賠償を命じた判決（１０月３０日）をめぐり、１９６５年の日韓請求権協定によって個人の請求権は「消滅していない」と認めました。日本共産党の穀田恵二議員への答弁。大法院判決について「日韓請求権協定に明らかに反する」としてきた安倍政権の姿勢が根本から揺らぎました。
穀田氏は外務省が日韓請求権協定第２条について「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」(柳井俊二条約局長１９９１年８月２７日、参院予算委)と答弁したことを示し、河野氏の認識をただしました。河野氏は「個人の請求権が消滅したと申し上げるわけではございません」と明言しました。
また穀田氏は、大法院判決で原告が求めているのは、未払い賃金の請求ではなく、朝鮮半島への日本の植民地支配と侵略戦争に直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員への慰謝料だとしていると指摘。これに関し柳井条約局長が、９２年３月９日の衆院予算委員会で日韓請求権協定により「消滅」した韓国人の「財産、権利及び利益」の中に、「いわゆる慰謝料請求というものが入っていたとは記憶していない」としたことをあげ、「慰謝料請求権は消滅していない　ということではないか」とただしました。
外務省の三上正裕国際法局長は「柳井局長の答弁を否定するつもりはない」、「権利自体は消滅していない」と答弁しました。
穀田氏は、「個人の請求権は消滅していない」と強調。「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静で真剣な話し合いをすることがきわめて大切だ」と求めました。
11月15日　赤旗

質問する穀田恵二議員＝14日、衆院外務委

日本共産党（赤旗）と河野太郎外相が連携した鮮やかなカウンターパンチが決まって今の日本政府（安倍晋三)やマスコミ、有識者などの挙国一致の嘘八百『大本営発表』の馬鹿馬鹿しさが一目瞭然。動く死体の安倍晋三や産経は自分が完全にノックアウトでも気が付かない脳みそが腐っているゾンビ。（★注、幾ら不祥事が連続しても倒れない不死身の安倍内閣の不思議の理由とは、『最初から死んでいた』とのお粗末なオチ）


（おまけ）

日本敗戦後に朝鮮戦争に参戦して機雷掃海作戦中に戦死していた日本の海上保安庁(海上警察）職員


朝鮮半島に敵前上陸するアメリカ軍の弾除けとしての日本特別掃海隊（１９５０年１０月～１２月）


海上保安庁の機雷掃海船の乗組員だった中谷坂太郎（享年21）昭和25年10月17

アメリカ軍の占領下、朝鮮戦争が始まって約4カ月後1950年10月海上保安庁の掃海艇20隻、巡視船4隻、掃海母船1隻の計25隻で日本特別掃海隊には海上保安官や民間船員など8000名以上が国連軍の名前で戦地に派遣された。
朝鮮戦争で戦死した日本人は開戦からの半年に限っても56名が命を落とした。他にも日本人港湾労働者数千人が危険な韓国で荷役作業をさせられている。