『今や日本は“粉飾大国” 民間企業もデタラメ会計処理が急増』2019/01/27 日刊ゲンダイDIGITAL
厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。
■９年間で２倍超
東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調査している。０８年は２５社だったが、１６年は過去最多の５７社と９年間で２・２倍に増え、昨年は２番目に多い５４社と高水準だった。
「１５年の東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化を求める声は強まっています。一方で、海外展開など営業ネットワークが拡大する中、グループ会社へのガバナンスが行き届かないのが実情です。難しい会計処理に対応できる人手が確保できないのも要因です」（東京商工リサーチ情報本部・松岡政敏課長）
昨年、不適切会計を公表した東証１部上場企業は２６社（別表）。単なる「誤り」もあるが、「着服」や「粉飾」など不正が横行している。しかも、一部のワルの仕業ではなく、組織的な不正が長年続くことも珍しくない。
昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社の法人向け引っ越し代金の過大請求は、昨年までの過去５年間で約３１億円、１２３支店にも上った。中には、支店長の関与もあったという。
業務用冷蔵庫大手のホシザキは、昨年１０月に架空の工事発注が発覚。１７年１月～１８年９月にかけて、過酷なノルマを達成するために、１６８人いる営業担当者らの４割に当たる７０人もが不正に手を染めていた。
ヤマトもホシザキもマトモな誰かが止めなかったのか――。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「粉飾も、『バレなければいい』との意識を、普通の人が持っているということです。財務省、厚労省の文書やデータの改ざんなど国が率先して粉飾し、まったく責任を取らないわけです。知らないうちに、国民は不正を受け入れるようになってしまっている。“お上”がやっているじゃないかという意識です。平気でウソをつく国で、会社や国民だけが“公明正大”なんてことにはなりません」
１９９１年に崩壊したソ連は長年、政府が経済成長率や国民所得の統計を改ざんし、「経済はうまくいっている」と喧伝したが、企業や組織の報告でもデタラメやウソが蔓延していたという。毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。待っているのは崩壊だ。
1月27日 日刊ゲンダイ
2019年1月12日付け産経新聞『勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り』（Yahooニュース）によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だっ た問題で、『不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。』と今回問題となった不正な統計が、最近始まった問題では無くて昔からの日本の伝統行事だったとはっきり書いている。
それなら、何故今の時点で問題が浮上したのかの『時期』が最大の問題点だった。
『不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る』
『「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 統計不正』2019年1月21日 朝日新聞
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑いが徐々に濃くなりつつある。２４日の閉会中審査で焦点となりそうだ。
問題の発端は、厚労省が２００４年１月から調査手法を勝手に変えたことだ。
この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約１４００事業所のうち、無断で約３分の１を抽出して調べ始めた。
全数調査の対象の大規模な事業所は全国に５千以上あり、その約３割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と話した。
０３年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。
組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが１５年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。
まず、不正を容認する記述が、…（以下省略）
金子勝 @masaru_kaneko · 1月21日
【アベ政権は大本営発表】
毎月勤労統計の不適切処理は2004年から始まり、アベ政権になって2014年辺りから組織的な隠ぺいになっていったようだ。賃金もGDPも水増しだ。官僚がアベ政権のために公文書や統計を作り、提灯マスコミが宣伝する。まるで戦時中と同じです。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月24日
【単なるミスか】
政府の22の基幹統計でも問題が見つかった。政府統計の4割にあたるが、アベノミクスのためのかさ上げ，粉飾効果か。単なるミスのように装っているが、森友公文書改ざんと同時期であり、働き方改革法案でも見られたように意図的な疑いが濃い点が最大の問題だ。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月26日
【アベノミクス偽装】
勤労統計の改ざん問題。これが民間企業だったら、それこそ「背任」で逮捕、潰れます。三代目が身上を潰すとはよく言ったものだ。会社の経営は健全だと粉飾会計に走り始めたら、もうアウトです。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月10日
【政府は信用できない】
厚労省の毎月勤労統計の不適切調査は昨年1月から補正でごまかしていたが、公表せず。財務省の公文書改ざん、賃金統計も含め政府統計まで改ざんでは、どんな政策的失敗もごまかすことができる。アベの嘘つきが政府の隅々まで行き渡ってきた。
『保険過少支給、延べ２０００万人 数百億円規模 データ補正し、組織的隠蔽か 勤労統計問題』1/11(金) 朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽（いんぺい）するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。▼７面＝昨年１月急変、１４面＝社説
根本匠厚労相が１１日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している
『なにかが、変だ』一人当たり２６７０円。２３年間なら１年では一人が百円玉一つ
厚労省ですが１年前の２０１８年１月時点で全数検査なのに３分の１しか調べていない東京都の統計を３倍増する修正を行ってアベノミクスの成功を大宣伝している。明らかに厚労省はこの時で、今まで長年インチキしていた事実を完璧に知っていたのである。
ところが、その後に総務省統計局長が厚労省のキャリア官僚と話し中に偶然『間違い』を発見した話にすり替えられている。全ての政策の基本となる統計の数字が勝手に書き換えられていた。
しかも最新ニュースでは基幹統計の４割ですよ。金子勝が言うように民間企業なら背任罪で逮捕され確実に倒産するのである。一般の国民が政府統計を信用しなくなればソ連の様に国家の崩壊は避けれないでしょう。
ただ、のべ２０００万人で５３７億円なら一人当たり２６７０円。２３年間なら１年では一人が百円玉一つ程度の話。以前に大騒ぎになって民主党政権誕生の原因の一つになった『消えた年金』とは被害者個人のダメージで見ると桁違いなのである。
今回立憲民主党（枝野幸男）は厚生労働大臣の辞任を要求しているが、赤いニシン（間違いに誘導する偽の手がかり）でわざと政府や与野党、マスコミや有識者が大騒ぎしている様にも見える。
『東京地検特捜部によるゴーン逮捕（日産のクーデター）では、日本独自の「人質司法」が世界のメディアから槍玉に上がる（やぶへび）』
今の平和で安全な日本との神話ですが、警察に無制限の権力を与えて『悪党には人権は無い』との鬼平犯科帳のような恐ろしい裏の顔で守られているのが、（『見ざる言わざる聞かざる』で誰一人認めたくないが、）本当の現実だった。
今の日本国ですが、民主主義とは別のガラパゴス島なのです。
ところが、東京地検特捜部が動いた無理筋のゴーン逮捕だけでなくて、捜査する相手が誰であっても特捜部の場合はすべては国策捜査である。（実刑になった田中角栄のロッキード事件が代表例だが、小沢一郎の陸山会では無罪だが国策捜査の目的は１００％成功した）
それなら、国策捜査なのに、ゴーン逮捕の場合は日本政府としての利点が少しも考えられないのですから不思議だ。（これも赤いニシンで大騒ぎすることだけが目的に思える摩訶不思議な逮捕劇だった）
『韓国ー北朝鮮同盟、同時に反日、反米へ 』2019/1/25(金) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ
哨戒機の『威嚇接近』だ、『レーダー照射』だ、と日韓関係は悪化しています。このような敵対関係はつい先日まで北と韓国でやり合っていたこと、そのままです。つまりこれまでの北南のいがみ合いは、そのまま日韓関係に変わりました。これは当然と言えば当然です。すでに韓国政権は共産党系、民社党系の、元学生運動指導者達が作った政権ですから『容共』は最初から知られていたことです。
肝心なことはこの政権は圧倒的民意によって作らえたものだ、ということです。今でも世論調査の支持率は５０％近いものです。
数か月前、板門店で抱き合った北南の首脳の嬉しそうな表情を忘れません。まさに歓呼、歓喜！！韓国は勿論北の核兵器は容認します。『その代わりに』、緊急にインフルエンザワクチンを大量に北に提供したらしいです。韓国の嬉しいのはたしかに理由があります。北の安い労働力です。これを有効に使えばサムスンのスマホは半値になり韓国経済は再び上昇！悲願の先進国入りも現実のものになるのです。しかも北の開発した原水爆が韓国の手に入るのですから喜びは頂点に達しています。
つまりこういうことです。すでに韓国ー北朝鮮同盟は今後ますます強固なものになります。日本の自民党、公明党の与党連合は口をアングリあけて『強固な日、米、韓、３国同盟』とバカの一つ憶えを言ってますが実にお笑い草です。これからは韓国をはっきりと北朝鮮と見るべきです。米軍は韓国から引き上げるでしょう。つまり西側防衛線は日本海になりますね。もちろんこのような防衛線が必要なら、の話ですが。韓国に居座る日本企業も撤退に追い込まれるでしょう。
『朝鮮戦争休戦レジームからの脱却に大慌て、あせる日本との構図』
今の日本国の『戦後レジーム』の正体とは、実は『朝鮮戦争休戦レジーム』なのでドナルド・トランプ大統領による２０１８年６月のシンガポールでの歴史的な米朝主脳会談で実質的に終わっている。 （１９７２年のニクソンの電撃的な北京訪問から１９７９年の米中国交回復までのように歴史の転換では多少時間が必要 ）
米朝和解（朝鮮戦争の最終的な終結）は今後多少の紆余曲折はあったとして一度動き出した歴史の歯車は誰にも止められない。(日本の安倍晋三など右翼勢力が必死で妨害しても無駄なのである。）
それなら、今の様な日本政府とかマスコミ、有識者が無理筋の韓国海軍駆逐艦レーダー照射で大騒ぎすること自体が胡散臭いのである。
★注、
日本（安倍晋三）ですが能登半島沖というだけで一切座標を示していない。公開したビデオも海上自衛隊の正規の装備品ではなくて自衛官個人が規律に反して哨戒機の機内に持ち込んだ手持ちビデオカメラなので画像には窓枠とかガラスに反射する室内の様子が写るなどお粗末極まる代物だった。
日本の海上哨戒機（プロペラ４発の旧式のＰ３Ｃ）の1月23日の飛行図（資料：韓国国防部） 今回の離於島(イオド)付近の海上とは日本と韓国と中国の３カ国のADIZ（防空識別圏）が複雑に重なる世界中でもまれなホットなゾーンだった
『日本哨戒機６０～７０メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた』2019-01-24 ハンギョレ新聞社
国防部、大祚栄艦のレーダー画面を公開
軍「機械は嘘をつかない」
言い逃れる日本に証拠として提示
哨戒機540メートル接近場面も撮影
動画は日本の対応を見て公開キーで
日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す
『日本哨戒機、またも…韓国海軍艦艇まで５４０ｍ“近接威嚇飛行”』2019-01-23 ハンギョレ新聞
国防部「明白な挑発行為、日本の底意を疑う…強く糾弾」
日本の海上自衛隊哨戒機が昨年に続き23日にも韓国海軍艦艇に接近し、威嚇的な飛行をした事実が明らかになった。国防部は、日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行行為を「明白な挑発行為」と規定し「強く糾弾する」立場を明らかにした。
合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長は23日「本日午後2時3分頃、離於島(イオド)近隣海上で日本の哨戒機が韓国海軍艦艇(大祚栄艦＝テジョヨン艦)を明確に識別した状況にもかかわらず、距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度近接威嚇飛行をしたことは、明白な挑発行為と見なす」という立場を明らかにした。
ソ作戦本部長は「昨年12月20日、日本の低高度近接威嚇飛行と関連して、これまで韓国は忍耐し節制された対応をしてきたにもかかわらず、日本は1月18日と1月22日にも韓国海軍艦艇に対し近接威嚇飛行をした」として「このような事実に対して、日本政府に明確な再発防止を要請したが、今日再びこうした低高度近接威嚇飛行をしたのは、友好国の艦艇に対する明白な挑発行為であるので、日本の底意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」と述べた。さらに「再びこうした行為が繰り返される場合、わが軍の対応の行動規則遵守により強力に対応していくだろう」と付け加えた。
この日国防部は、日本の哨戒機が昨年に続き今月18日と22日にも韓国海軍艦艇に対して近接威嚇飛行をした事実もあわせて公開した。日本は昨年12月20日、韓国の駆逐艦「広開土大王艦」に距離500メートル、高度150メートルで接近して威嚇飛行をし、国防部はこれに対して抗議した。
1月23日 ハンギョレ新聞
『日本政府(安倍晋三）の『自作自演』のレーダー照射騒動にマスコミや有識者の全員が悪乗り』
大槻義彦にも言えるが日本人の有識者には過去の知識がない。（知識無き知識人との笑い話？）２０１４年にも東シナ海で中国軍艦を相手に今回と同じ種類の騒動を日本政府（安倍晋三）が引き起こしているのですよ。
ところが、たった５年前に自分たちが大騒ぎしていた大事件を、何んと、驚くことに日本人の全員が一人の例外も無く忘れているらしい。到底有り得ない話なのである。
★注、
日本人全員が集団痴呆症（流行性の若年アルツハイマー？あるいは狂牛病）になっていた。本当に忘れているなら脳みそが腐っているのである。
たぶん、全員で『忘れたふり』で誤魔化しているのであろう。
『2014年の尖閣諸島領有権紛争に関連した、中国軍艦レーダー照射騒動以来5年ぶり2回目の珍事』
中国国防省は2013年11月23日、尖閣諸島上空などを含む東シナ海の広い範囲（ほぼ日中の中間線）に、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の基準となる防空識別圏（ADIZ）を設定したと発表したが、この範囲が、日本がすでに設けている防空識別圏（ADIZ）と一部で重なることから『尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる』と、日本の政府やマスコミ、有識者が大騒ぎする。
その直後に起きたのが、尖閣諸島領有権に関連したと思われる、2014年の中国軍艦レーダー照射騒動である。
安倍晋三(日本政府）の『自作自演』の馬鹿馬鹿しい騒動に、日本国内のマスコミや有識者が悪乗り。挙国一致の大騒ぎになっていたが、今回はアメリカの同盟国である韓国相手に同じことを始めているのですから呆れるやら驚くやら。
★注、
もし宗主国のアメリカの承認なしに日本が勝手に始めたのならクーデターもどきの危険極まる挑発行為だが、・・・当然ある筈の、米国の動きが何も無いのが余計に不気味。
『日中韓３カ国の防空識別圏（ADIZ）が重なっていた離於島(イオド)付近』
尖閣諸島の騒動以前には日本と韓国と台湾の防空識別圏（ADIZ）が重ならないよう宗主国のアメリカが調整していたのです。（日中両国の尖閣諸島領有の騒動以前は、なんと、台湾と日本のADIZは日本の最西端の島である与那国島の真上を通っていたことが発覚。日本の飛行機が日本の与那国島空港に発着するためには台湾側管制に従うので大騒ぎになる）
日本の防空識別圏（ADIZ）と重なると騒動が起きた関係で、韓国が領有を主張する暗礁(離於島 イオド)が日本のADIZ内であることが発覚。それ以後離於島(イオド)は日本中国韓国の３カ国の防空識別圏（ADIZ）が重なってしまった。
尖閣諸島と同じように離於島(イオド)付近は、元々日中韓の３カ国の『面子の張り合い』の危険な海域だったが、やはり２００フィート(６１メートル）の高度は異常である。（資料を提出した韓国側に対して、言葉だけで否定する日本側には勝ち目がない）
(^_^;) 韓国海軍駆逐艦レーダー騒動が勃発した当時の韓国最大の朝鮮日報の日韓両国の発表による『想像図』では海上自衛隊Ｐ１哨戒機の位置が『能登半島沖』(日本の領海内？）だったと大きく間違っていた。 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
『二島返還での日ロ平和条約締結のためのスピンコントロール。？』
EEZではなて、日韓両国のADIZ（防空識別圏）で見ると、日本の海上自衛隊が北朝鮮の小型漁船の救助作業中の韓国海軍駆逐艦上空を傍若無人に飛び回ったとも解釈できる。（人命にかかわる海難事故で常識はずれである事実には変わりがないが、）
それにしても韓国軍との騒動は、日本として利益が何もないのですから何とも不可解である。（これも『赤いニシン』で、目的は別にあると解釈できる）
もしロシアとの二島返還での平和条約締結を右翼国粋主義の安倍晋三（自民党政府）が考えているなら、今までの『北方領土（４島一括）返還』を言い続けていた支持基盤である親米売国右翼の反発は必至。ところが不思議なことに反対が何もない。全員沈黙している。（右翼は積極的に反対していないなかで、なぜか不思議なことに左翼の日本共産党が一番二島返還の平和条約に反対している）
韓国海軍駆逐艦レーダー騒動は、ある種のトリックとして『４島一括返還』を取り消す『猫だまし』として、嫌韓ネットウヨを喜ばすための偽装『赤いニシン』である可能性もある。
（★注、それにしても筋が悪すぎて話にならないが、全て全部が日本政府やマスコミ、有識者が火付け役で、意味なくわざと騒動を起こしている『猫だまし』のように見える）
厚労省「毎月勤労統計」の不正調査やアベノミクスの賃金偽装が発覚し、統計への信頼が揺らいでいる。そんな中、２４日、東京商工リサーチが衝撃的な調査結果を発表をした。コンプライアンスやガバナンスが叫ばれるご時世、上場企業の「不適切会計の開示」が急増しているのだ。数字のチョロマカシは国だけでなく、民間企業にも蔓延している。
■９年間で２倍超
東京商工リサーチは、２００８年から不適切会計の開示企業を調査している。０８年は２５社だったが、１６年は過去最多の５７社と９年間で２・２倍に増え、昨年は２番目に多い５４社と高水準だった。
「１５年の東芝の不適切会計問題以降、開示資料の信頼性確保や企業のガバナンス強化を求める声は強まっています。一方で、海外展開など営業ネットワークが拡大する中、グループ会社へのガバナンスが行き届かないのが実情です。難しい会計処理に対応できる人手が確保できないのも要因です」（東京商工リサーチ情報本部・松岡政敏課長）
昨年、不適切会計を公表した東証１部上場企業は２６社（別表）。単なる「誤り」もあるが、「着服」や「粉飾」など不正が横行している。しかも、一部のワルの仕業ではなく、組織的な不正が長年続くことも珍しくない。
昨年７月に発覚したヤマトＨＤ子会社の法人向け引っ越し代金の過大請求は、昨年までの過去５年間で約３１億円、１２３支店にも上った。中には、支店長の関与もあったという。
業務用冷蔵庫大手のホシザキは、昨年１０月に架空の工事発注が発覚。１７年１月～１８年９月にかけて、過酷なノルマを達成するために、１６８人いる営業担当者らの４割に当たる７０人もが不正に手を染めていた。
ヤマトもホシザキもマトモな誰かが止めなかったのか――。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「粉飾も、『バレなければいい』との意識を、普通の人が持っているということです。財務省、厚労省の文書やデータの改ざんなど国が率先して粉飾し、まったく責任を取らないわけです。知らないうちに、国民は不正を受け入れるようになってしまっている。“お上”がやっているじゃないかという意識です。平気でウソをつく国で、会社や国民だけが“公明正大”なんてことにはなりません」
１９９１年に崩壊したソ連は長年、政府が経済成長率や国民所得の統計を改ざんし、「経済はうまくいっている」と喧伝したが、企業や組織の報告でもデタラメやウソが蔓延していたという。毎勤の不正調査をこのままアヤフヤで終わらせたら、日本も粉飾大国まっしぐら。待っているのは崩壊だ。
1月27日 日刊ゲンダイ
2019年1月12日付け産経新聞『勤労統計不正、23年前から ずさん対応浮き彫り』（Yahooニュース）によると、厚生労働省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だっ た問題で、『不適切調査は平成８年から行われていたことが１２日、分かった。』と今回問題となった不正な統計が、最近始まった問題では無くて昔からの日本の伝統行事だったとはっきり書いている。
それなら、何故今の時点で問題が浮上したのかの『時期』が最大の問題点だった。
『不適切調査により、雇用保険の失業給付や労災保険などの過少支給の対象者は延べ約１９７３万人で、追加給付の総額は約５３７．５億円に上る』
『「アベノミクス賃金増の偽装では」野党が疑念 統計不正』2019年1月21日 朝日新聞
昨年末に発覚した「毎月勤労統計」の不正調査問題は、雇用保険などの過少支給が延べ２千万人を超す事態に発展した。政府が２０１９年度予算案の異例の閣議決定し直しに追い込まれるなど、影響も広がる。１５年も放置されてきた不正の経緯にはまだ分からない点が多いが、厚生労働省の組織的な関与や隠蔽（いんぺい）の疑いが徐々に濃くなりつつある。２４日の閉会中審査で焦点となりそうだ。
問題の発端は、厚労省が２００４年１月から調査手法を勝手に変えたことだ。
この統計は賃金の動向などを毎月調べて発表するもので、政府の「基幹統計」の一つ。実務は都道府県が担っている。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールで、調査手法を変更するには総務相の承認が必要だ。ところが東京都分の約１４００事業所のうち、無断で約３分の１を抽出して調べ始めた。
全数調査の対象の大規模な事業所は全国に５千以上あり、その約３割が東京に集中する。厚労省はきっかけを「調査中」とするが、関係者によると、ある厚労省の職員は「実務を担う東京都から抽出調査の要望があった」と話しているという。一方、小池百合子都知事は会見で「都から国に（調査方法を）変えてくださいといった文書などはない」と話した。
０３年に作成された調査のマニュアル「事務取扱要領」にはすでに、「規模５００人以上事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と、不正を容認する記述があった。周到に準備していた様子がうかがえる。
組織的な関与や不正の隠蔽を疑わせる不可解な動きが１５年以降に相次いでいたことも、明らかになってきている。
まず、不正を容認する記述が、…（以下省略）
金子勝 @masaru_kaneko · 1月21日 【アベ政権は大本営発表】
毎月勤労統計の不適切処理は2004年から始まり、アベ政権になって2014年辺りから組織的な隠ぺいになっていったようだ。賃金もGDPも水増しだ。官僚がアベ政権のために公文書や統計を作り、提灯マスコミが宣伝する。まるで戦時中と同じです。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月24日
【単なるミスか】
政府の22の基幹統計でも問題が見つかった。政府統計の4割にあたるが、アベノミクスのためのかさ上げ，粉飾効果か。単なるミスのように装っているが、森友公文書改ざんと同時期であり、働き方改革法案でも見られたように意図的な疑いが濃い点が最大の問題だ。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月26日 【アベノミクス偽装】
勤労統計の改ざん問題。これが民間企業だったら、それこそ「背任」で逮捕、潰れます。三代目が身上を潰すとはよく言ったものだ。会社の経営は健全だと粉飾会計に走り始めたら、もうアウトです。
金子勝 @masaru_kaneko · 1月10日 【政府は信用できない】
厚労省の毎月勤労統計の不適切調査は昨年1月から補正でごまかしていたが、公表せず。財務省の公文書改ざん、賃金統計も含め政府統計まで改ざんでは、どんな政策的失敗もごまかすことができる。アベの嘘つきが政府の隅々まで行き渡ってきた。
『保険過少支給、延べ２０００万人 数百億円規模 データ補正し、組織的隠蔽か 勤労統計問題』1/11(金) 朝日新聞デジタル
厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切に調査していた問題で、この統計をもとに給付水準が決まる雇用保険と労災保険の給付額が本来より少なかった人が延べ約２千万人いたことが１０日、分かった。過少支給の総額は数百億円に上る。厚労省が、不適切な手法を組織的に隠蔽（いんぺい）するために本来の調査手法に近づけるデータ補正を始めた可能性があることも判明した。▼７面＝昨年１月急変、１４面＝社説
根本匠厚労相が１１日、問題発覚の経緯や過少支給などの検証結果を公表し、謝罪する。
毎月勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて、労働者１人当たりの現金給与総額や労働時間の変化を毎月調べて公表している
『なにかが、変だ』一人当たり２６７０円。２３年間なら１年では一人が百円玉一つ
厚労省ですが１年前の２０１８年１月時点で全数検査なのに３分の１しか調べていない東京都の統計を３倍増する修正を行ってアベノミクスの成功を大宣伝している。明らかに厚労省はこの時で、今まで長年インチキしていた事実を完璧に知っていたのである。
ところが、その後に総務省統計局長が厚労省のキャリア官僚と話し中に偶然『間違い』を発見した話にすり替えられている。全ての政策の基本となる統計の数字が勝手に書き換えられていた。
しかも最新ニュースでは基幹統計の４割ですよ。金子勝が言うように民間企業なら背任罪で逮捕され確実に倒産するのである。一般の国民が政府統計を信用しなくなればソ連の様に国家の崩壊は避けれないでしょう。
ただ、のべ２０００万人で５３７億円なら一人当たり２６７０円。２３年間なら１年では一人が百円玉一つ程度の話。以前に大騒ぎになって民主党政権誕生の原因の一つになった『消えた年金』とは被害者個人のダメージで見ると桁違いなのである。
今回立憲民主党（枝野幸男）は厚生労働大臣の辞任を要求しているが、赤いニシン（間違いに誘導する偽の手がかり）でわざと政府や与野党、マスコミや有識者が大騒ぎしている様にも見える。
『東京地検特捜部によるゴーン逮捕（日産のクーデター）では、日本独自の「人質司法」が世界のメディアから槍玉に上がる（やぶへび）』
今の平和で安全な日本との神話ですが、警察に無制限の権力を与えて『悪党には人権は無い』との鬼平犯科帳のような恐ろしい裏の顔で守られているのが、（『見ざる言わざる聞かざる』で誰一人認めたくないが、）本当の現実だった。
今の日本国ですが、民主主義とは別のガラパゴス島なのです。
ところが、東京地検特捜部が動いた無理筋のゴーン逮捕だけでなくて、捜査する相手が誰であっても特捜部の場合はすべては国策捜査である。（実刑になった田中角栄のロッキード事件が代表例だが、小沢一郎の陸山会では無罪だが国策捜査の目的は１００％成功した）
それなら、国策捜査なのに、ゴーン逮捕の場合は日本政府としての利点が少しも考えられないのですから不思議だ。（これも赤いニシンで大騒ぎすることだけが目的に思える摩訶不思議な逮捕劇だった）
『韓国ー北朝鮮同盟、同時に反日、反米へ 』2019/1/25(金) 大槻義彦の叫び、カラ騒ぎ
哨戒機の『威嚇接近』だ、『レーダー照射』だ、と日韓関係は悪化しています。このような敵対関係はつい先日まで北と韓国でやり合っていたこと、そのままです。つまりこれまでの北南のいがみ合いは、そのまま日韓関係に変わりました。これは当然と言えば当然です。すでに韓国政権は共産党系、民社党系の、元学生運動指導者達が作った政権ですから『容共』は最初から知られていたことです。
肝心なことはこの政権は圧倒的民意によって作らえたものだ、ということです。今でも世論調査の支持率は５０％近いものです。
数か月前、板門店で抱き合った北南の首脳の嬉しそうな表情を忘れません。まさに歓呼、歓喜！！韓国は勿論北の核兵器は容認します。『その代わりに』、緊急にインフルエンザワクチンを大量に北に提供したらしいです。韓国の嬉しいのはたしかに理由があります。北の安い労働力です。これを有効に使えばサムスンのスマホは半値になり韓国経済は再び上昇！悲願の先進国入りも現実のものになるのです。しかも北の開発した原水爆が韓国の手に入るのですから喜びは頂点に達しています。
つまりこういうことです。すでに韓国ー北朝鮮同盟は今後ますます強固なものになります。日本の自民党、公明党の与党連合は口をアングリあけて『強固な日、米、韓、３国同盟』とバカの一つ憶えを言ってますが実にお笑い草です。これからは韓国をはっきりと北朝鮮と見るべきです。米軍は韓国から引き上げるでしょう。つまり西側防衛線は日本海になりますね。もちろんこのような防衛線が必要なら、の話ですが。韓国に居座る日本企業も撤退に追い込まれるでしょう。
『朝鮮戦争休戦レジームからの脱却に大慌て、あせる日本との構図』
今の日本国の『戦後レジーム』の正体とは、実は『朝鮮戦争休戦レジーム』なのでドナルド・トランプ大統領による２０１８年６月のシンガポールでの歴史的な米朝主脳会談で実質的に終わっている。 （１９７２年のニクソンの電撃的な北京訪問から１９７９年の米中国交回復までのように歴史の転換では多少時間が必要 ）
米朝和解（朝鮮戦争の最終的な終結）は今後多少の紆余曲折はあったとして一度動き出した歴史の歯車は誰にも止められない。(日本の安倍晋三など右翼勢力が必死で妨害しても無駄なのである。）
それなら、今の様な日本政府とかマスコミ、有識者が無理筋の韓国海軍駆逐艦レーダー照射で大騒ぎすること自体が胡散臭いのである。
★注、
日本（安倍晋三）ですが能登半島沖というだけで一切座標を示していない。公開したビデオも海上自衛隊の正規の装備品ではなくて自衛官個人が規律に反して哨戒機の機内に持ち込んだ手持ちビデオカメラなので画像には窓枠とかガラスに反射する室内の様子が写るなどお粗末極まる代物だった。
日本の海上哨戒機（プロペラ４発の旧式のＰ３Ｃ）の1月23日の飛行図（資料：韓国国防部） 今回の離於島(イオド)付近の海上とは日本と韓国と中国の３カ国のADIZ（防空識別圏）が複雑に重なる世界中でもまれなホットなゾーンだった
『日本哨戒機６０～７０メートル高度鮮明…「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた』2019-01-24 ハンギョレ新聞社
国防部、大祚栄艦のレーダー画面を公開
軍「機械は嘘をつかない」
言い逃れる日本に証拠として提示
哨戒機540メートル接近場面も撮影
動画は日本の対応を見て公開キーで
日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す
『日本哨戒機、またも…韓国海軍艦艇まで５４０ｍ“近接威嚇飛行”』2019-01-23 ハンギョレ新聞
国防部「明白な挑発行為、日本の底意を疑う…強く糾弾」
日本の海上自衛隊哨戒機が昨年に続き23日にも韓国海軍艦艇に接近し、威嚇的な飛行をした事実が明らかになった。国防部は、日本哨戒機の低高度近接威嚇飛行行為を「明白な挑発行為」と規定し「強く糾弾する」立場を明らかにした。
合同参謀本部のソ・ウク作戦本部長は23日「本日午後2時3分頃、離於島(イオド)近隣海上で日本の哨戒機が韓国海軍艦艇(大祚栄艦＝テジョヨン艦)を明確に識別した状況にもかかわらず、距離約540メートル、高度約60～70メートルで低高度近接威嚇飛行をしたことは、明白な挑発行為と見なす」という立場を明らかにした。
ソ作戦本部長は「昨年12月20日、日本の低高度近接威嚇飛行と関連して、これまで韓国は忍耐し節制された対応をしてきたにもかかわらず、日本は1月18日と1月22日にも韓国海軍艦艇に対し近接威嚇飛行をした」として「このような事実に対して、日本政府に明確な再発防止を要請したが、今日再びこうした低高度近接威嚇飛行をしたのは、友好国の艦艇に対する明白な挑発行為であるので、日本の底意を疑わざるをえず、これを強く糾弾する」と述べた。さらに「再びこうした行為が繰り返される場合、わが軍の対応の行動規則遵守により強力に対応していくだろう」と付け加えた。
この日国防部は、日本の哨戒機が昨年に続き今月18日と22日にも韓国海軍艦艇に対して近接威嚇飛行をした事実もあわせて公開した。日本は昨年12月20日、韓国の駆逐艦「広開土大王艦」に距離500メートル、高度150メートルで接近して威嚇飛行をし、国防部はこれに対して抗議した。
1月23日 ハンギョレ新聞
『日本政府(安倍晋三）の『自作自演』のレーダー照射騒動にマスコミや有識者の全員が悪乗り』
大槻義彦にも言えるが日本人の有識者には過去の知識がない。（知識無き知識人との笑い話？）２０１４年にも東シナ海で中国軍艦を相手に今回と同じ種類の騒動を日本政府（安倍晋三）が引き起こしているのですよ。
ところが、たった５年前に自分たちが大騒ぎしていた大事件を、何んと、驚くことに日本人の全員が一人の例外も無く忘れているらしい。到底有り得ない話なのである。
★注、
日本人全員が集団痴呆症（流行性の若年アルツハイマー？あるいは狂牛病）になっていた。本当に忘れているなら脳みそが腐っているのである。
たぶん、全員で『忘れたふり』で誤魔化しているのであろう。
『2014年の尖閣諸島領有権紛争に関連した、中国軍艦レーダー照射騒動以来5年ぶり2回目の珍事』
中国国防省は2013年11月23日、尖閣諸島上空などを含む東シナ海の広い範囲（ほぼ日中の中間線）に、戦闘機による緊急発進（スクランブル）の基準となる防空識別圏（ADIZ）を設定したと発表したが、この範囲が、日本がすでに設けている防空識別圏（ADIZ）と一部で重なることから『尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる』と、日本の政府やマスコミ、有識者が大騒ぎする。
その直後に起きたのが、尖閣諸島領有権に関連したと思われる、2014年の中国軍艦レーダー照射騒動である。
安倍晋三(日本政府）の『自作自演』の馬鹿馬鹿しい騒動に、日本国内のマスコミや有識者が悪乗り。挙国一致の大騒ぎになっていたが、今回はアメリカの同盟国である韓国相手に同じことを始めているのですから呆れるやら驚くやら。
★注、
もし宗主国のアメリカの承認なしに日本が勝手に始めたのならクーデターもどきの危険極まる挑発行為だが、・・・当然ある筈の、米国の動きが何も無いのが余計に不気味。
『日中韓３カ国の防空識別圏（ADIZ）が重なっていた離於島(イオド)付近』
尖閣諸島の騒動以前には日本と韓国と台湾の防空識別圏（ADIZ）が重ならないよう宗主国のアメリカが調整していたのです。（日中両国の尖閣諸島領有の騒動以前は、なんと、台湾と日本のADIZは日本の最西端の島である与那国島の真上を通っていたことが発覚。日本の飛行機が日本の与那国島空港に発着するためには台湾側管制に従うので大騒ぎになる）
日本の防空識別圏（ADIZ）と重なると騒動が起きた関係で、韓国が領有を主張する暗礁(離於島 イオド)が日本のADIZ内であることが発覚。それ以後離於島(イオド)は日本中国韓国の３カ国の防空識別圏（ADIZ）が重なってしまった。
尖閣諸島と同じように離於島(イオド)付近は、元々日中韓の３カ国の『面子の張り合い』の危険な海域だったが、やはり２００フィート(６１メートル）の高度は異常である。（資料を提出した韓国側に対して、言葉だけで否定する日本側には勝ち目がない）
(^_^;) 韓国海軍駆逐艦レーダー騒動が勃発した当時の韓国最大の朝鮮日報の日韓両国の発表による『想像図』では海上自衛隊Ｐ１哨戒機の位置が『能登半島沖』(日本の領海内？）だったと大きく間違っていた。 ＼(^o^)／ｵﾜﾀ
『二島返還での日ロ平和条約締結のためのスピンコントロール。？』
EEZではなて、日韓両国のADIZ（防空識別圏）で見ると、日本の海上自衛隊が北朝鮮の小型漁船の救助作業中の韓国海軍駆逐艦上空を傍若無人に飛び回ったとも解釈できる。（人命にかかわる海難事故で常識はずれである事実には変わりがないが、）
それにしても韓国軍との騒動は、日本として利益が何もないのですから何とも不可解である。（これも『赤いニシン』で、目的は別にあると解釈できる）
もしロシアとの二島返還での平和条約締結を右翼国粋主義の安倍晋三（自民党政府）が考えているなら、今までの『北方領土（４島一括）返還』を言い続けていた支持基盤である親米売国右翼の反発は必至。ところが不思議なことに反対が何もない。全員沈黙している。（右翼は積極的に反対していないなかで、なぜか不思議なことに左翼の日本共産党が一番二島返還の平和条約に反対している）
韓国海軍駆逐艦レーダー騒動は、ある種のトリックとして『４島一括返還』を取り消す『猫だまし』として、嫌韓ネットウヨを喜ばすための偽装『赤いニシン』である可能性もある。
（★注、それにしても筋が悪すぎて話にならないが、全て全部が日本政府やマスコミ、有識者が火付け役で、意味なくわざと騒動を起こしている『猫だまし』のように見える）
住民避難したソ連の方が誠実だに見える。