ウクライナの人々が熾烈な戦いを続けるなか、シリアでロシア軍と米軍の兵士が笑顔で交流
AFPのダリール・スライマーン記者は、自身のツイッターのアカウント(https://twitter.com/Delilsouleman)に、シリア北東部ハサカ県の対トルコ国境に面するカフターニーヤ市近郊でロシア軍兵士と米軍兵士が握手を交わし、親睦を交わしている様子を撮影した写真数点を公開した。
米軍(有志連合)は、イスラーム国に対する「テロとの戦い」を行うとして、2014年9月からシリア領内に対する爆撃を開始、2015年10月以降は特殊部隊などを派遣、北・東シリア自治局(クルド民族主義組織の民主統一党(PYD)が主導する自治政体)の支配地各所に違法に基地を設置し、部隊を駐留させている。
一方、ロシア軍は、2019年10月のトルコとの停戦合意に従い、国境地帯に部隊を展開させている。
シリア北東部には、ロシア軍、米軍のほかにもトルコ軍が違法に駐留、ハサカ県ラアス・アイン市一帯、ラッカ県タッル・アブヤド市一帯を占領下に置いている。
こうした外国の駐留に対して、シリア国内の反発は強い。米軍の部隊に対しては、10月8日、ハサカ市北西のカブール・ガラージナ村近郊に設置されているシリア軍検問所が、同地を通過しようとした米軍の車輌7輌からなる車列の通行を阻止、これを退却させた。
また、米中央軍(CENTCOM)は、ルマイラーン町近郊の発着場に駐留する有志連合の部隊が8日午後10時12分頃、何者かによる107ミリロケット弾の攻撃を受けたと発表した。
トルコ軍の占領に対しては、この米軍を後ろ盾とするシリア民主軍が連日、国境地帯で散発的ながらも抵抗を続けている。
ロシア軍についても、国境地帯のパトロールや拠点設置に対して住民が反発したとの情報が流れることもある。
反体制系サイトの一つドゥラル・シャーミーヤによると、公開された写真に対して、シリアの活動家らは、「ワシントンとモスクワはシリアで合意済みだ、シリア国民が唯一の敗者だ」、「ロシアと米国の意見の相違がどれほど深いものでも、シリア国民をないがしろにした両国の相互理解と国益追求には影響はない」などと怒りの声を上げている。
ウクライナでの戦争を一滴の血も流さず「観戦」する米国からふんだんに武器を供与され、ロシアとの代理戦争を戦わされているウクライナの人々が、シリアでのロシア・米両軍兵士の笑顔に何を思うか、知りたいところだ。
青山弘之東京外国語大学 教授
1968年東京生まれ。東京外国語大学教授。東京外国語大学卒。一橋大学大学院にて博士号取得。1995~97年、99~2001年までシリアのダマスカス・フランス・アラブ研究所(IFPO、旧IFEAD)に所属。JETROアジア経済研究所研究員(1997~2008年)を経て現職。専門は現代東アラブ地域の政治、思想、歴史。編著書に『シリア情勢:終わらない人道危機(岩波新書)』(岩波書店、2017年)、『膠着するシリア:トランプ政権は何をもたらしたか』(東京外国語大学出版会、2021年)などがある。ウェブサイト「シリア・アラブの春顛末記」(http://syriaarabspring.info/)を運営。
米国の弾薬余剰、近く枯渇か ウクライナ支援長期化で
配信 AFP=時事
米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。
米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル(約2兆4500億円)以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のマーク・キャンシアン(Mark Cancian)氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。
匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争で必要な弾薬数について、米国がウクライナ紛争から「教訓を学んでいる」と説明。必要な弾薬数は予想より「はるかに多かった」と認めた。
米国では1990年代、ソ連崩壊を受けた国防費の削減により、国内の軍需企業が大幅な減産を余儀なくされ、その数は数十社から数社にまで激減した。だが米政府は今、軍需業界に増産を促し、2020年以降製造されていない携帯型対空ミサイル「スティンガー(Stinger)」などの生産を再開させる必要に迫られている。
■「代替手段がない」
米国がウクライナに供与した軍需品の中には、ウクライナ軍がロシア軍の首都キーウ進軍を阻止するために使用した対戦車ミサイル「ジャベリン(Javelin)」や、東部・南部で現在進めている反攻作戦で重要な役割を果たしている高機動ロケット砲システム「ハイマース(HIMARS)」など、ウクライナ戦争の象徴となっているものも含まれる。
ハイマースが使用する誘導型多連装ロケット発射システム(GMLRS)弾は80キロ以上離れた標的を正確に攻撃できるが、米国内の在庫は減少している。
米政府の武器調達官を務めていたキャンシアン氏は、米国がジャベリンとスティンガー同様にハイマース用ロケット弾の備蓄の3分の1をウクライナに供与した場合、その数は8000~1万発に相当すると説明。「これは数か月持つだろうが、在庫が尽きると代替手段がない」と指摘した。ハイマース用ロケット弾の生産ペースは年間5000発程度で、米政府は増産を目指して予算を割り当てているものの、それには「何年もかかる」という。
■ジャベリンやりゅう弾も枯渇か
米国はウクライナに約8500発のジャベリンミサイルを供与しているが、その生産ペースは年間約1000発にとどまる。米政府は5月、3億5000万ドル(約510億円)分を発注したが、備蓄の補充には数年かかるとみられる。 同国はまた、北大西洋条約機構(NATO)規格の155ミリりゅう弾を80万発以上ウクライナに供与している。米国防総省によると、この数は西側諸国からの供与分全体の4分の3に当たる。
キャンシアン氏は、米国の供与量は「おそらく自国の戦闘能力を損なうことなく提供できる限界に近い」との見解を示した。155ミリりゅう弾の米国内での生産能力は月間1万4000発だが、国防総省はこれを3年以内に3万6000発まで増やすと発表。しかしそれでも年間生産量は43万2000発となり、ここ7か月でウクライナに提供された数の半分に満たない。
【翻訳編集】 AFPBB News
典型的なショックドクトリン
3年前からの新コロ(SARS-CoV-2)騒動を含めて半年前からのウクライナなど胡乱な騒動は全て来月に迫ったアメリカ中間選挙対策で収斂する(山場を迎える)との予測が的中。ただし、3週間後の11月8日以後の世界はどうなるのかの「今後の成り行き」は全く不明である。
欧米の知的エリート(エスタブリッシュメント)の考えているらしいグレートリセット(ニュー・ノーマル)がすんなり行えるなど夢のまた夢。世界帝国アメリカが君臨する「世界平和」(欧米リベラルメディアや有識者たちの大本営発表の真っ赤な噓)が暴かれたら、グローバルスタンダードの世界秩序は根本から瓦解、今後は世界中が裏切りやら寝返りやら何でありの下剋上、(消えた弾丸の安倍殺しのような衆人環視の中での要人暗殺や海底パイプラインなど致命的な重要インフラ破壊、稼働中の原発攻撃など)国家権力による極悪テロが頻発する激動の戦国乱世に突入する可能性が高い。
https://www.youtube.com/watch?v=H2ZFe7XGwt8&t=1600s
ソ連映画の「誓いの休暇」での一場面。
主人公の少年兵が戦功の休暇での帰郷の途中で家族へのみやげのアメリカ製の肉の缶詰を使って歩哨を買収するシーン。
あらゆる場面でアメリカ製のジープやトラックが疾走し、供与された機関車や貨車が走る。
第二次大戦そのものが米ソ合作で遂行された。
前世紀に生きて故郷に帰れなかった無数のアリョーシャを今世紀には出してはならない。
私はウクライナ国内で、ゼレ政権による中国人への弾圧かテロを予想?? と思っています。
原文と Google 翻訳
>> 当前,乌克兰境内安全形势严峻,外交部和中国驻乌克兰使馆呼吁尚在乌克兰的中国公民务必加强安全防范并撤离转移。驻乌克兰使馆将协助组织有需要人员撤离转移,请在乌人员尽快与使馆联系,并登记个人信息。自行撤离转移人员请向使馆报备。
>> 現在、ウクライナの治安状況は深刻であり、外務省と在ウクライナ中国大使館は、ウクライナに滞在している中国人に対し、警戒態勢の強化と避難を呼びかけている。 在ウクライナ大使館は、支援を必要としている人々の避難と移送の手配を支援します. ウクライナにいる人は、できるだけ早く大使館に連絡し、個人情報を登録してください. 自分で避難・移動する場合は、大使館に届け出てください。
https://world.huanqiu.com/article/4A4I89w41I5
ユーゴと同じ東方正教会のギリシャ国民の95%はイスラム教のコソボではなく、逆に東方正教のセルビア(ユーゴ)に同調していて、TATOの無法な軍事介入に反対していたのですよ。
しかも冷戦崩壊後の世界は平和になったと勘違いした人々が大勢だったのですから、軍拡では無く軍縮世論が高調して、軒並み欧州諸国では左翼政権が成立していた
当時のドイツやイタリアは左翼を標榜する政権だったのです。
当時は、イタリア共産党の流れをくむオリーブの木が政権党だったし、同じようにドイツは今の社民党の首相と緑の党の外相と言う同じ組み合わせ、しかもユーゴに一番近いギリシャも左翼リベラルが政権与党だったので、本来なら逆立ちしてもNATO加盟の欧州諸国が賛成できない政治情勢だった。
ところが何故か、今年2月24日のロシア軍のウクライナ騒動と、まったく同じ展開に、
あれよあれよいう間もなくNATO加盟国の全員がユーゴを全会一致で決議する不可解な成り行きに、
正に、
「いかに NATO が勝手放題していたか分かる。内容は複雑怪奇で理解できない」
のですよ。ユーゴ空爆の影響は恐ろしい。その後の欧州諸国の口先だけの嘘つきの左翼政権は国民から見放されて、軒並み保守政権に入れ替わるのは当然な成り行きです。
しかしこれは世界の政治の話ではなくて、「絆社会」である日本の小中高の学校内で起きる陰惨で低級な「いじめ」の類似品ですね。
「いじめ」が悪い程度は誰でも思っているが、自分が止めると、間違いなく次の「いじめ」の標的になるのが怖いので、嫌々ながらも「いじめ」に加担する中学生の心理と同じ現象なのですから情けない。
冷戦崩壊後の世界では、過去にガキ大将のアメリカに逆らったエチオピアやスーダンが国連決議でエリトリアや南スーダンを独立させるとの手段で、ユーゴと同じように国土の切り取られています。
アメリカが国連の名で独立させた南スーダンは最初から破綻国家だし、エリトリアの方は謎の共産主義国家で真相は全く不明で、たしかにノストラダムスの大予言の「1999の年(云々)」が偶然にも実現したのですから不気味である
「空爆に対する批判」という部分にはこうある。
『この空爆は、そもそもユーゴスラビアが和平交渉において、合意文章に調印しなかったために起きたものだが、ユーゴ政府が調印しなかった理由として、和平交渉の期限切れ直前にアメリカが提出した付属文章B(Annex B)の存在がある。
その内容は、「コソボのみならずユーゴスラビア全域でNATO軍が展開・訓練できるよう認め、なおかつ治外法権を認めよ」という、NATO軍による事実上のユーゴスラビア占領を意味するようなものであった[7]。』
ここの主さんは、コソボ空爆について『モニカ・ルインスキ嬢とクリントンの下ネタ大統領弾劾逃れのユーゴ空爆』と書いておられる。そのことも大きな事実だ。なお、どこかで読んだ記事には〝渋るビル・クリントン氏をヒラリー・クリントン氏が背中を押して決断させた〟と書いてあったように記憶している。
いずれにせよ、この「アライド・フォース作戦」に比べれば、今のロシア軍のやっていることは「本気を出していない」ことは明らか。皆さんも一度読まれるといいと思います。
(蛇足 ノストラダムスの大予言の「1999の年(云々)」は月単位では外れているが、内容的には当たっている = 単なる偶然ですが)
割って入った中國やイラン北朝鮮は核兵器より強力な外交力がある。