海岸近くを走る新幹線の線路脇まで押し寄せた土石流。周辺では捜索活動が行われた(5日午後4時30分、静岡県熱海市で、読売ヘリから)=米山要撮影(読売新聞)
新幹線の橋の下、すり抜けた土石流…専門家「大きな被害出ていたかもしれない」
配信 読売新聞
山中に延びる土石流の跡は岩盤がむき出しになり、下流側では新幹線の線路脇に大量の土砂が押し寄せていた。国生(こくしょう)剛治・中央大名誉教授(地盤災害工学)が5日、読売ヘリに搭乗し、静岡県熱海市の土石流現場を上空から視察した。
国生さんが注目したのは、海岸近くを走るJR東海道新幹線。雨の影響で災害発生前から運休しており、土石流も大部分が鉄道橋の下をすり抜けたとみられる。
ただ、土砂の一部は線路沿いにたまっており、「より多くの土砂や木々を巻き込んでいれば、橋にせき止められて線路にあふれ、大きな被害が出ていたかもしれない」と指摘した。(抜粋)
★注、全線が高架線路になっている新幹線の狭い隙間(水抜き穴?通路?)を土石流がすり抜けていた。まさに紙一重で日本が誇る新幹線の致命的な大惨事一歩手前だったらしいのである。
土石流が発生した伊豆山地区。下は東海道新幹線=4日午前10時40分、静岡県熱海市(朝日新聞)
★注、百数十の住宅を一瞬に押し流した土石流と、それとは対照的に何もなかったかの如く通常運航している新幹線との「あり得ない」奇妙奇天烈摩訶不思議な画像を朝日新聞は掲載していたのですが、何故か画像の上部だけしかインターネット記事内には映らない設定になっていた。
やはり早川由紀夫が指摘していたように新幹線と並行して海側を走っている在来線(東海道線)が運休になっているのに山側の新幹線の通常運転は誰が考えても異様な光景だった。(ネット上に掲載出来る被災現場と、それとは対照的に普通に走行する新幹線の画像は今回7月5日の読売新聞の画像が初めて)★注、しかも鉄道より海側にあり一般市民が利用する国道は土石流で全面通行止めで、今後の復旧の目途さえ立っていない状態。(土石流で海岸線にある国道が南北に分断されてとんでもない遠回りするしかない)
孫崎6月6日今日の写真:沙羅双樹orナツツバキ。孫崎6月8日今日の写真。沙羅双樹orナツツバキ(続)落花、場所昭和館前。再度平家物語見て下さい。「娑羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。奢れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ」
立民・安住氏、連合東京より共産が「リアルパワー」
立憲民主党の安住淳国対委員長は5日、国会内で記者団に、同党が15議席を獲得した東京都議選では共産党との候補者一本化が奏功したとの認識を示した。一方、国民民主党の候補4人が全員落選したことを踏まえ「リアルパワーは何なのかを冷静に見なければ」と指摘し、共産との協力を強く否定してきた国民や連合東京に苦言を呈した。
連合東京は、立民と国民の支持団体である連合の地方組織。
安住氏は共産との協力に関し、候補者を一本化してトップ当選した武蔵野市や中野区の例を挙げて「如実に成果が出た」と強調。次期衆院選でも政権批判票の受け皿として一本化を進めるべきだと訴えた。
一方、連合東京について「こういう結果が出ている。国民は何議席を取ったのか。(連合東京が)担いだんじゃないの」と皮肉り、共産に勝る「リアルパワー」を有していないとの考えを示した。国民民主に対しては「玉木君(玉木雄一郎代表)も真剣に考えざるを得ないだろう。政権選択選挙(衆院選)は与党なのか野党なのか曖昧だと埋没する」とクギを刺した。
7月5日 産経新聞
OECD(経済協力開発機構)が行った賃金に関する調査によると、
2019年における日本人の平均賃金(年収)は3万8617$、韓国は4万2285$と何時の間にか韓国が日本を抜いている。なお、アメリカは6万5836$、ドイツは5万3638$。
空を飛ばない豚はただの豚
長い間世界第二位の経済大国だった日本ですが、11年前の2010年に中国にGDPで追い抜かれ、とうとう去年には韓国に一人当たりのGDP値で追い抜かれたが、もちろん政府自民党や経団連などの日本経済の空洞化の責任(A級戦犯)というか「自爆攻撃」というか「売国奴」というか、万死に値する裏切りなのである。(★注、頭が空っぽで眼が節穴のネトウヨですが、実は「嫌韓嫌中」の結論は正しかったのである。冷戦崩壊後30年間ゆっくり死につつある日本と、それとは対照的な倍々ゲームで躍進する中国とはコインの裏表の関係にある)
日本の悪いところは植民地だった韓国はもっと悪くて、少子高齢化も学歴偏重(受験戦争)も日本より韓国が深刻なのです。そして年々経済が縮小する日本との根本的な違いとは「戦う労組」を持つ韓国では毎年給料が上がるが、対照的に戦わない労使協調のナショナルセンター「連合」の日本は毎年サラリーマンの給与や待遇が悪くなる。そんなことは世界の常識なのである。(★注、30年間も経済が徐々に縮小するデフレ経済の日本の不思議の一番の特徴とは「戦わない労組」の存在なのですが、この事実を指摘する経済学者がいないのが不思議だ。日本を滅ぼすがん細胞こそが連合だった)
企業や政府与党と戦わない分、「連合」が目の敵にしているんが日本共産党であり、この事実は「戦わないナショナルセンター」連合成立時の総選挙では政党でもないのに国政選挙に介入して元祖日本版ネオコンの前原誠司(京都)や高市早苗(奈良)などカルトとヤクザの摩訶不思議な連合体「青バッジ」グループを当選させている腐敗堕落の象徴的な存在だった。(★注、空を飛ばない豚はただの豚だが、ストをしない労組は労働組合ではなく、ただの企業の労務管理部門だった)
大勝しか知らず…焦る自民若手 迫る衆院選、有権者の不満「聞かない日はない」
配信 西日本新聞
次期衆院選が迫る中、自民党の若手らが有権者の反応に焦りの色を濃くしている。6月16日の国会閉会後、それぞれ地元で臨戦態勢に入ったが、コロナ禍の長期化に有権者の不満は強く、菅義偉政権批判の矢面に立たされているためだ。ワクチン接種や東京五輪の観客収容を巡る混乱も有権者のいら立ちに拍車を掛けているとみられ、与党大勝しか知らない当選3回以下の現職たちは支持者のつなぎ留めに腐心する。
通常国会の閉会から2週間が過ぎた1日、自民の各派閥が開いた木曜日定例の会合は空席が目立った。岸田派(47人)では事務所に顔を見せたのは10人ほど。参院中堅は「(持ち帰り用の)弁当の方が多いじゃないか」と苦笑した。
国会閉会後、政務三役や党幹部を除いて衆院議員の多くがそれぞれ地元に戻り、来客などがあるときのみ上京している。東京都選出の議員は4日投開票の都議選期間中、地元候補の応援に付きっきり。ある若手は「都議選での活動量が自分の選挙に直結する。手は抜けない」。革靴やスーツを何組も用意し、文字通り駆け回る。
当選回数が少ない議員ほど、その危機感は強い。 政権奪還を訴えた2012年、消費増税の先送りを争点にした14年、野党側が分裂した17年。安倍前首相が「選挙の顔」だった直近3回の衆院選で自民は大勝を収めた。だが「ポスト安倍」の菅首相は就任1年足らずで支持率低迷にあえぎ、党内には「『選挙の顔』の賞味期限も切れた」との声もある。
選挙区に繁華街を抱える九州の若手はこの1年、地元で自営業者らの不満を「聞かない日はなかった」と言う。ワクチン未接種の高齢者からの突き上げも受けており「とにかく今は聞き役に徹するしかない。早く嵐が静まってほしい」と身を縮める。 先の国会で噴き出した首相の長男が関与した総務省接待問題や、河井克行、菅原一秀両氏ら閣僚経験者の「政治とカネ」問題、さらには緊急事態宣言中の深夜の銀座クラブ訪問なども逆風を加速させる。党関係者は「コロナ禍で自粛を強いられている支持者のストレスは大きい。有権者心理としても“議員特権”に厳しい目が向けられるだろう」とみる。 (河合仁志)
7月4日 西日本新聞社
賞味期限切れ自民党の4度目の正直
都議選投票日の7月4日付け西日本新聞(河合仁志)の分析が一番的を射ている。基本的に自民党の3回続いての大勝ちは野党側のほぼオウンゴールで、自民党が勝ったのではなくて1回目(フクシマの冷温停止状態1周年の2012年12月16日)の民主党野田佳彦首相の政権禅譲に始まって2回目(2014年)は消費税増税先送りを公約して消費税増税の民主党に勝つが、これは「自民党の大勝」ではなくて「野党民主党が大負け」しただけ。決して自民党は勝っていない。
4年前の2017年の3回目は、あり有り得ない奇跡と緑タヌキの小池百合子やネオコンの野党第一党党首前原誠司の詐欺か手品。アメリカ第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプと北朝鮮(金正恩)の大陸間弾道弾の発射実験のチキンレースなど数々のインチキが原因だったのである。それなら今年秋には任期満了総選挙では4度目の正直で自民党大敗は避けられないのである。
オリンピックと関連しているらしいアメリカなどの帝国主義諸国の動きには不穏な匂いがプンプンしています。警戒が必要ですね。
1980 モスクワ 不参加を働きかけて反ソ連の宣伝
2004 アテネ 欧米の金融資本がギリシャを経済破綻させる
2008 北京 開幕に合わせてイスラエルやアメリカの支援を受けたジョージア(グルジア)軍が南オセチアを奇襲攻撃
2012 ロンドン 治安システム強化
2014 ソチ冬季 ウクライナでクーデターを実行
2022北京冬季は、おおかたウイグルでしょうかね。
無観客、緊急事態宣言をしてでも開催。
コロナ被害の中心は欧米諸国。
面子がある。
新冷戦の始まり。
冷戦崩壊以後、日本はゆっくりと死につつあるのは明らかなのです。
日本の安部晋三元首相など青バッジは超大国ソ連の後釜に北朝鮮を据えてミニ冷戦復活を図ったがやはり無理。ところが菅義偉首相は皇居での認証式では付けていなかったが、その後は青バッジを復活させて初めての訪米した4月の居眠りバイデンとの初めての会談でも、6月のG7サミットで訪英した時も青バッジ姿でアピールしていたが、いくら日本が頑張っても北朝鮮では役不足で超大国だったソ連の代役は務まりません。
それなら世界第二位の経済大国に何時の間にかのし上がった中国相手に新冷戦を構築するしかないが、残念ながら第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプは無念の失脚。
今起きているのは新冷戦ではなくて、間違いなく内戦です。もっともっと、比べられないほど恐ろしいのです。
冷戦の復活なら万々歳だが、前代未聞空前絶後の世界同時多発内戦ですね。
記事の最初に紹介した火星の電動ヘリの飛翔実験ですが、これは説明不能。アメリカの中枢部に反政府分子がいて破壊工作をしているのだろうか???
いくら何でも火星でソーラーパネル付きの電動ヘリなど悪い冗談以外の何物でもないが、誰か、賢い人が説明してくれると期待しているのですが現在のところゼロ。そもそも科学的な説明が不能なのですが、それなら道徳や哲学、政治的な何らかの目的が考えられるのですから、本体なら逆に大宣伝するべき代物なのである。ところがマスコミや有識者が全員怖がって何も言わない。
電動ヘリがソーラーパネルが円盤形で、本体が立方体。空中浮揚して若干斜め上から太陽光が当たり影ができるとする。
どう変形すると地表に凸型の影ができるのだろうか。NASAの誰も地球の表面で影踏み遊びをして影の形を良く見たことがないのだろうか。これは変形しすぎだ。
コロナ禍の一番の敗者は科学だそうです、今や暗黒時代、コロナウイルス、ワクチン、PCR検査すべてがインチキなのです、多分NASAの科学者がそのことを告発しているのです。