移民問題のトレードオフ

最近話題になっているニコニコ動画の民主党の鳩山氏の発言、近頃の流れに従ってトレードオフの観点から考えてみたい。まずは、問題の動画に対するアジアの真実の記事より。

以前からも当Blogでも扱っている問題ですが、民主党が政権をとってはいけない最大の理由となっているのがこの「外国人参政権問題」です。民主党は外国人参政権付与法案を以前から推し進めており、韓国政府や民団とも、「政権を執ったら真っ先に成立させる」と硬い約束を交わしています。

この動画は、これに対して「外国人参政権付与には、我々日本人にはどんなメリットがあるのか」としたものでした。私もどんなメリットを提示するのかと興味を持って見ていましたが、結局”メリット”には全く言及せず、ひたすら「日本人は自信がないだけだ。自身があれば受け入れられるはず」と訳のわからない主張を繰り返すだけでした。さらに、「彼らは税金を納めている」「韓国は参政権を認めている」と、参政権容認派の常套文句が飛び出します。この問題に詳しい方ならわかると思いますが、これは両者とも外国人参政権導入の理由にはなり得ません。以前から指摘しておりますのでここでは詳しくは書きませんが、税金を納めるのはその国や地域で生活する為のインフラを享受する為のものであり、政治に参加する権利の対価ではなり得ません。例えばイチローはアメリカで年間数十億もの多額の税金を納めていますが、彼にアメリカでの参政権はありません。また、確かに韓国は地方参政権を認めていますが、その資格を得るためには、韓国への投資額や年収、滞在年数などの厳しい制限があり、対象になる日本人はわずか数十人と言われています。一方で、日本に住む在日韓国・朝鮮人は60万人とも言われています。さらに、近年激増している中国などの永住者を含めれば、その数は莫大になります。そして最大の問題は、彼らの本国では徹底した反日教育が行われており、日本においてもその思想や間違った歴史観は修正されることなく生活し、本国と連携して反日活動を行う者までいます。つまり、韓国とは全く事情が違うのです。これでは相互主義とは言えません。韓国がやっているのだから相互主義で日本もと言うのであれば、日本への金銭的な貢献度や反日思想の有無などでその資格を制限することになるでしょう。・・・

資源分配とトレードオフの観点から考えると、移民受け入れは最悪の政策だ。日本国内の問題だけでなく、日本以外の国際的な社会に対する貢献を重視することは重要である。しかし、それを移民受け入れによって行うのは非効率的だ。まず、移民受け入れによってはごく少数の人間しか恩恵を受けず、それも最も支援が必要な人たちではない。さらに、移民受け入れによって社会は色々な面で莫大な負担を強いられることになる。治安の悪化、貧困の深刻化、移民受け入れのための福祉政策など社会的な費用は高額である。この結果、ヨーロッパにおいては移民受け入れによって社会は繁栄することなく停滞し、後には疲弊した社会が残っただけであった。

また、逆に移民受け入れによって恩恵だけを受け入れようとして高学歴者だけに受け入れを絞った場合には別の問題が起こる。途上国からの頭脳流出だ。途上国にとっては大学や大学院などの高等教育は高額であり、多くの人にとっては手の届かないものである。しかし、それでもどうにかして予算を割いて経済発展のための人材を育成しようとしている。それを、先進国が受け入れれば教育に割いた予算が先進国によって奪われることになる途上国にとっては大きな負担となってしまう。つまり、高学歴者の受け入れは全然国際支援になっていない。

国際的に貢献する方法は簡単だ。費用もそれほど掛からず、費用対効果の高い途上国の抱える問題を解決する政策に資金を出せばいい。一番費用対効果がいいのは感染症対策だ。コペンハーゲン・コンセンサスでもこの結果が出たが、感染症対策が一番多くの人を少ない費用で助けることが出来る。それ以外にも、餓えている人に対する水と食料の援助や、途上国のビタミンプログラムに対する援助は効率的だ。つまり、より効率的な国際貢献の方法は山のようにある。だから、国際化のために移民を受け入れるのはナンセンスである。

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不思議な民主党

いつも思うことなのだが民主党の自民党に対する論戦や追及は揚げ足取りばかりで、ちゃんとした政策論争がほとんどない。だから、民主党の本来の政策を国民に知ってもらって支持を集めることが出来ず、ただなんとなく自民党は駄目だというイメージで選挙に勝とうとしているように思う。そんな印象を裏付けるかのような記事があった。

民主党の小沢一郎代表がまた党首討論を拒んでいる。今国会で党首討論は一度も開かれておらず、４月に入ってからの与党の呼びかけを３週連続で断っているのだ。

西松建設の違法献金事件で公設第１秘書が逮捕・起訴されたことから、首相と真っ向から勝負しにくいためではないか。そういう見方も少なくない。本当だとしたら情けない話である。

一方で、小沢氏は週明けから地方遊説を再開するという。党首討論より遊説が優先だと判断しているなら、議会軽視との批判は免れないだろう。

政府の新経済対策をどう評価するか。ミサイル発射を強行した北朝鮮にどう対処すべきか。首相にただし、自ら見解を示すのは政権を担おうという政党党首の責務だ。堂々と出席して説明責任を果たすべきだ。

麻生太郎首相と小沢氏による党首討論は昨年１１月の１回だけだ。与党は４月８日、１５日に続き、２２日の開催を呼びかけたが、２２日を逃せば５月の大型連休後まで開かれそうにない。

民主党が拒む理由に挙げているのが「首相が衆参本会議や委員会に出席した週は、原則として党首討論を開かない」という与野党の申し合わせだ。

政府側が持ち出すならまだしも、首相に討論を迫る野党から言い出すことだろうか。公明党への牽制（けんせい）を狙い、「政治と宗教」に関する参院予算委員会での集中審議が先決だと主張したこともあった。どちらも確たる根拠とはいえまい。

英国議会を参考にした党首討論の導入に熱心だった小沢氏は、どこへ行ってしまったのだろう。

有権者の大多数が、違法献金事件に関する小沢氏の説明は不十分だと今も考えており、民主党内も同様だ。事件やマスコミ報道などを検証する「第三者委員会」の報告書は１カ月も先になる。

小沢氏は再開する地方遊説について「国民に直接おわびしながら（支援を）お願いしに行きたい」と説明し、鳩山由紀夫幹事長は説明責任を果たす一環だと位置付けている。続投を前提としたおわび行脚なのだろうか。

小沢氏は一心同体といえる秘書が、政治資金規正法違反罪で起訴された政治責任や道義的責任をどう考えているのだろうか。知らん顔を続けていては国民の信頼を取り戻すことはできない。

政権交代を狙っている野党の民主党の代表であるにも関わらず、雲隠れしてしまったり、党首討論を拒んだりと直接的な政策論争をする気が有るのか疑問に思う行動である。自民党は多くの問題を抱えており、旧来の建設業や農業との深い関係を引きずっている。そこの点で自民党と違いを出すことも出来ると思うのだが、前回の選挙の公約を見ているとむしろ既得権を侵害しないことによって組織票を引き付けようとしていた面がある。民主党の主要な支持母体の一つは自治労であり、最大の既得権集団である公務員を守る政党であるから、既得権に切り込むような政策は難しいのかも知れない。

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他民族中心主義

池田信夫blogの他民族中心主義と言う表現に思わず笑ってしまった。確かに言いえて妙で一部の人たちの思想を見事に表している。

西ドイツが「戦後処理」を終えたあとの1951年、バイエルンでは判事・検事の94％、大蔵省職員の77％が元ナチ党員だった。新たに結成された西ドイツ外交団の43％が元SSで、17％が親衛隊かゲシュタポにつとめていた。アデナウアー首相の主任補佐官は、ユダヤ人の「最終解決策」をつくった責任者だった。公職追放された実業家も1950年代前半には「社会復帰」をとげ、ダイムラー=ベンツやクルップなどの経営者になった。

彼らが復権した理由は、日本と同じである。冷戦が始まり、経済の再建に彼らの力が必要だったからだ。こうした集団的な記憶喪失がなかったら、欧州の再建は不可能だっただろう、と本書は指摘する。戦争犯罪に手を貸したという点では、ほとんどすべてのドイツ人が戦争犯罪者であり、その一部だけを戦犯として処刑したニュルンベルク国際軍事裁判は、大部分のドイツ人を免罪する儀式だったのである。

ところがアジアでは、戦後60年以上たっても、不毛な「歴史論争」が蒸し返される。その違いは、欧州各国は互いに忘れることによる利益を共有していたが、中国と韓国は日本と利害を共有していないということだ。いまだに南京事件についての誇大な数字や慰安婦をめぐるデマゴギーを中韓の政府が流すのは、それが国内政治に利用でき、日本を攻撃しても失うものがないからだ。

他の考えを尊重することが、一部の他の意見を絶対視することによって特権となってしまう。これこそ日本において起こっていることだろう。多様性の下にそれ以外の国はまったく無視されるのに中国や朝鮮半島の意見が神聖化される。日本人内の議論なのに外部の、それも一部の集団が絶対的な権利を持つことを主張する。この構図は中国が少数民族自治区に絶対的な影響力を行使し、民族浄化すら行っている現状を想起させる。結局は、片務的な上下関係なのである。

多様性を主張する考えが、一部の他者を重視するあまり、歪な特権思想になった事例はたくさんある。ヨーロッパにおいては、過去の植民地支配を反省せず、旧植民地に影響力を保持しつつ、一部の移民労働者のの権利が多様性の下に絶対視され現在の社会不安の原因となった。また、日本においては働く女性の権利を過剰に保護したため、シングルマザーなどの最も恵まれておらず、男女差別の被害を受けている層が取り残されることになった。差別的な多様性ではなく、公平な多様性が必要ではないだろうか。

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市民団体が迎撃反対デモ

出た出た出た出た、市民団体がやって来た。市民団体が北朝鮮の弾道ミサイル発射実験に対する日本の迎撃に反対するデモを行った。gooニュースより。

北朝鮮の「人工衛星」名目での弾道ミサイル発射に備え、自衛隊が迎撃態勢を取っていることに対し、複数の市民団体が１日、防衛省（東京都新宿区）前で、迎撃中止を求めるアピールをした。

約３０人が「『迎撃』名目のミサイル防衛発動を許すな！　４・１防衛省行動実行委員会」などの呼び掛けで集まり、「迎撃名目の戦闘態勢だ」「地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）は、平和憲法の枠組みを超えており、市民生活を脅かす」などと訴えた。

信じがたい分かりやすさで何なんだが、市民団体、平和を唱えているらしいが、軍事独裁国家北朝鮮を支持しているようだ。平和を唱え日本の如何なる軍事力にも反対し非武装を主張する。しかし、中国共産党が少数民族を弾圧し虐殺したり、北朝鮮が韓国や日本を軍事的に威嚇しても沈黙する。市民団体は、中国や北朝鮮のような独裁国家が、無防備な民衆を凌辱し虐殺することを望んでいるようだ。

言論の自由を認めている日本において、自由の下日本の軍事力に関しては全否定、中国や北朝鮮に対しては全肯定する考えによって他のものを抑圧する。平和主義も現実主義もどちらの考えを取るかは自由かもしれない。しかし、日本と中国・北朝鮮で真逆の二重基準を取ることを自由の下に許すことは、逆に特殊な思想を持つもの以外のものを抑圧することになるのではないだろうか。

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流石に石原慎太郎はすごいな

東京都の石原慎太郎知事は２７日の定例記者会見で、北朝鮮が弾道ミサイルの発射準備をしていることに関連し、「こんなことを言うと怒られるかもしれないが、変なものが（日本の）間近に落ちるなんてことがあった方が、日本人は危機感というか、緊張感を持つんじゃないかな」と述べた。

その上で、「（日本人は）まあ大丈夫だ、まあ大丈夫だ（という意識）で来たわけだから」と話した。外国からの攻撃などに対する国民の危機意識の薄さを指摘したとみられるが、批判も出そうだ。(gooニュースより)

北朝鮮による衛星と称された弾道ミサイルの発射実験の日が近づいてきた。北朝鮮が核弾頭の小型化に成功したという不穏な噂も流れてきている。北朝鮮という独裁国家に長年にわたって時間と資源を与え続けてきた政策が、間違ったものであったことがますます明らかになってきていると言って良いだろう。この期に及んでも、北朝鮮を弁護し何もしないことを要求する福島瑞穂氏のような人もいるが、多くの日本人は何の罪もない日本人を拉致していまだに帰そうとしない北朝鮮に対して厳しい目を向けていることだろう。

それにしても石原慎太郎氏の発言はすごいな。流石にぶっ飛びすぎだろう。あの人らしいと言えばそうなのだが。

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日本の若者、政治に関心あり

日本の若者の政治に対する関心は高いそうだ。

内閣府が２７日に発表した世界青年意識調査結果によると、日本の青年は調査対象となった５カ国の中で政治への関心が最も高いことが分かった。前回（平成１５年）調査と比べても政治に関心があるとの回答は１１・３ポイント増え、現状を憂い政治の動向に注目する若者が増えていることをうかがわせた。

調査は日本と韓国、米国、英国、フランスの５カ国の１８～２４歳までの男女を対象に各国約１０００人に実施、平成１９年秋と２０年秋の２度に分けて、家族や学校、国家・社会、人生観などについて質問した。

国家・社会に関する調査では、「政治に関心ある」と答えたのは、日本が５８・０％と最も高く、米国５４・５％、韓国４９・７％、フランス４２・６％、英国３３・２％の順。「自国人であることに誇りを持っている」と答えたのは米国が９１・２％と最も高く、日本は２番目の英国（８４・１％）に次いで８１・７％だった。逆に、「国際的視野を身につけている」としたのは日本は最低で２７・８％と、１位の米国（５２・９％）の半分程度にとどまった。(産経ニュースより)

かなり意外な結果かもしれないが日本の若者の政治に対する関心は高いという調査結果がでた。それ以外にも国に対する誇りに対する質問に対しても肯定する回答が多かった。現在の、日本の右傾化の影響だろうか。全体としては、政治に対する関心の高まりと、日本という国に対する関心や自尊心は良いのではないかと思う。

このような調査結果の原因の一つは、長年続いてきた左翼勢力による日本否定に対する反発だろう。日本以外の国や考えを尊重するという名分の下に行われた日本というものを愛したりすることの否定は、結局は韓国人の徹底的な差別主義やベトナムでの一般人に対する虐殺や強姦、中国における少数民族の民族浄化に見られるように、対等ではなく主従関係の思想でしかなかった。

色々な思想や考え方、主張を認め合い、お互いを尊重し合うためには、「日本」というものもまたまず尊重してみる必要があるだろう。日本があり、アメリカがあり、タイがあり、アルゼンチンがあり、いろいろなものをまず尊重する態度があって、その先に他の考えの尊重や、共通の価値観への認識が生まれるのではないだろうか。

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さすがは福島瑞穂

社民党の福島瑞穂党首が政府の北朝鮮からの実験ミサイル迎撃を非難したそうだ。社会党の元党首の土井たか子氏と福島瑞穂氏が在日で、土井氏の家族が北朝鮮にいると言うのはネットでは有名な話ではあるが、あんまりな主張だ。産経ニュースの記事からだ。

社民党の福島瑞穂党首は２６日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸（ざんがい）が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう（国外）へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。

日本国民に直接的な危害が及ぶ可能性があり、日本に対するあからさまな威嚇行為であり、将来日本に対して核ミサイル攻撃の可能性があるにもかかわらず、迎撃に反対するとはかなり笑える話だ。社民党という党の性質がよく分かる。平和と言いながら軍事独裁国家北朝鮮に最大限の配慮をし、お互いの意見を尊重すると言いながら、日本人を拉致して返そうとしないテロ国家に配慮することを求める。基本的な思考回路が捻じ曲がっているために、白が黒になり、黒が白になる。すべてがあべこべで平和と言いながら侵略国家を賛美し、差別に反対しながら特権を擁護する。どうりで国民の支持をほとんど受けてない訳だ。

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民主党とマルチ商法

産経ニュースの民主党解剖というシリーズの特集記事から

■マルチ問題で戦々恐々

別の「政治とカネ」の問題もくすぶっている。１８日の参院予算委員会では、自民党の森雅子が民主党国対委員長、山岡賢次のマルチ商法業者の集会での講演内容を批判した。

　「『フレックスタイムの素晴らしい商法だ』と宣伝している。被害の大きさを考えると非常に疑問だ。国会議員の肩書を使って宣伝をすることは、『政治とカネ』の問題だ」

民主党席からはヤジが飛んだが、マルチ業界との関係は否定できないだろう。

昨年秋には、民主党衆院議員で小沢の側近、前田雄吉（現在、無所属）が、マルチ業者から講演料や献金を受け取り、国会などで業界を擁護するような発言を繰り返していたことから、離党に追い込まれた。

また、山岡、副代表の石井一、最高顧問の藤井裕久らそうそうたるメンバーががマルチ業者の関連政治団体の議員連盟（今は解散）に参加していたことも判明。「次の内閣」経産相の増子輝彦が、マルチ商法をめぐり経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことも発覚、業界と民主党の関係が一気に注目を集めた。

民主党中堅議員は２３日、「表立って言ったら批判されるが、マルチ企業だって、ちゃんと利益を出してカスタマーを拡大しているところもある」（中堅）とつぶやいた。

マルチ商法というのは、ねずみ講と同じで新しい顧客から資金を獲得することによって古くからの顧客が利益を上げるので、利益を出していることがまったく言い訳になっていないことさえ理解できない人が民主党にはいるようだ。マルチ商法は基本的には詐欺で、ねずみ講と同じで自転車操業で新しい顧客からの利益の移転をあたかも利益が上がっているかのように見せかけることによって新しい顧客を獲得しさらに多くの人を騙していく。

マルチ商法との深い関係が民主党の体質なのかどうかは知らないが、民主党がこのようなマルチ商法との関係を問題視していないのは大問題だろう。自民党に関しては絆創膏大臣等、ほとんどどうでもいいようなことで大騒ぎしたマスコミが、マルチ商法のような明らかな犯罪行為との深い関係を持つものが民主党上層部にこれほどたくさんいる状態をほっておいているのは驚きだ。マスコミ関係者も、マルチ商法を弁護した民主党議員達と同罪だろう。犯罪者集団に対して断固たる態度で臨むことを臨む。

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ゲームと犯罪、ドイツでも議論に

雑種路線で行こうの「気休め或いは祈祷としての政治」という記事、タイトルが絶妙で笑ってしまったが、ドイツでも凶悪犯罪の報道においてゲームとの関連性が話題になっているようだ。

学校の生徒や教師などを巻き添えに15人もの死者を出した、ドイツの銃乱射事件。17歳の少年が犯行に及んだのは、近所の女の子にふられてしまったのが動機の一つと言われているようですが、Times Onlineでは、犯人が暴力表現のあるゲームをプレイしていた事実を受けて、ビデオゲームと犯行動機の関連性が議論されています。(Game*Sparkより)

ドイツでゲームと暴力事件の因果関係を巡る議論が再燃している。この30年でゲームが急激に普及した割に、ゲーム大国である日本じゃ少年による重大犯罪が減っているのだから統計的根拠は薄い。では個別の乱射事件がゲームへの没入と何ら因果関係がないかというと、彼らが暴力表現のあるゲームで遊んでいたこともまた現実で、遺族にとって犯罪被害とは確率ではなく個々の現実なのだ。

日本で凶悪犯罪が起こるたびに話題になるゲームやオタクと犯罪の関係、統計的データによれば少年犯罪も凶悪犯罪も減少しているので相関関係は見られない。はっきり言って事実に基づかない空想の類なのだが、特殊な事例や事件に自分達が嫌いなものも関係していたという理由で一方的に責任を押し付けるのは止めてもらいたいものだ。それは科学的ではないだろう。

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小沢一郎居直りか？

民主党の小沢一郎代表が、公設第１秘書の政治資金規正法違反事件に伴う自身の進退について、虚偽記載で秘書が起訴されるにとどまった場合、代表を続投する方針を固めたことが２１日、分かった。党幹部が明らかにした。秘書の勾留（こうりゅう）期限の切れる２４日までに、次期衆院選への影響や党内情勢を慎重に見極め、最終判断するとみられる。(産経ニュースより)

他人に厳しく自分に甘い民主党の体質が分かる。起訴されるかどうか判らないという理由で小沢氏が進退を保留していると思っていたら、秘書が起訴されたとしても虚偽記載に止まった場合は小沢氏が代表の座に居座ることになるようだ。当面の検察の起訴理由が政治資金の虚偽記載に止まったとしても、もうすでに報道されているようにその裏には西松建設からの多額のトンネル献金があったことは明らかである。小沢氏の東北地方への影響力を下に多額政治献金が毎年行われ、それを不動産投資していた事実事態が大いに問題視されるべきではないだろうか。

今回の事件に対する民主党内の対応も不可解そのものである。小沢氏の公設第一秘書逮捕後から、陰謀論や国策捜査という批判を繰り返し、小沢氏を辞任に追い込み小沢氏抜きで心機一転選挙に臨むという声は大きくならなかった。このことから、小沢氏の権力は大きく、独裁的な力によって他の意見を押し付けるまでに大きくなっていることが伺える。社民党との親密な関係や、共産党との協力関係、さらには公明党との裏での取引の噂など、小沢氏の民主的な過程を経ようとしない独裁的な党運営に大きな不安を覚えてしまう。

日本のこれからの政治運営にとって、民主党がどのような政党になっていくかということは、非常に大きな影響を与えることになるだろう。しかしながら、政局、政局、政局で、麻生総理の漢字の読み方や、定額給付金に対する態度のぶれといった些細な問題を大騒ぎする一方で、政策に関して国民に明確なポリシーの掲示が行われていない気がする。一般的には自民党に近い普通の政策を掲げる一方で、少し中に入ると社民党的な真っ赤な政策であったりすると指摘されたりする。民主党としては、国民に対してどのような政策を掲げるのか、どのような政治運営をしていくのかをちゃんと伝える必要があるのではないだろうか。

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