北朝鮮ミサイル問題

北朝鮮が予告した衛星打ち上げまで２週間である。北朝鮮は衛星と称しているが、長距離弾道ミサイルを搭載可能であるとされ、成功した場合日本本土全体が射程内に収まり、日本の防衛上大きな問題を抱えることになる。ミサイルはテポドン２号を改良したものと見られている。

それに対応して、麻生首相は今回の北朝鮮によるミサイル実験に対抗して、追加経済制裁の検討を示唆している。国際社会は国連安保理決議に基づき北朝鮮に対してミサイル開発の中止を求めてきたが、アメリカや韓国の軟化、中国の保護の下北朝鮮は開発を続け、とうとう現在の状況に至る事になった。その意味で、日本国内外の北朝鮮融和政策の失敗を示す出来事と言って良いかもしれない。

北朝鮮の金正日主席は去年の脳梗塞以降体調不良が囁かれ、かなり痩せたとも伝えられている。主席のこのような状況は後継者問題も含めてこれからの展開に大きな影響を与えるかもしれない。中国は三世代に渡る世襲に難色を示しているとも言われ金王朝のこれからが危惧されるが、同時に国家の危機を乗り切るために瀬戸際外交により日本に対する脅威が増している。

このような状況で日本政府としてはまず東アジアの平和と安定のために、北朝鮮に対して断固とした態度を示す必要があるだろう。これまでの北朝鮮に対する軟弱な外交姿勢が北朝鮮を増長させ問題を悪化させてきた。日本政府としては、あからさまな他国への威嚇行動に対して厳然たる態度で臨むことによって、脅迫が通じないことを示し、その先にあるさらなる北朝鮮の軍備拡張による東アジアの不安定化に対処していく必要があるだろう。

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改めて漆間発言を考える

産経ニュースの福島香織の記者ブログが、小沢一郎民主党代表と自民党への捜査の拡大について、物議をかもし出した漆間発言について振り返っている。

■５日夜、共同通信がこの発言をニュースとして流したのを受けて、同僚が他社から確認のためにもらったメモをみたら、「自民党に及ぶことは絶対ない。額が違う」と漆間副長官の発言として書かれていた。

■本当にこの発言をそのまま言ったのなら、高官のオフ懇発言としては失言、だろうが、翌日に各社の漆間番からよくよく話をつきあわせてみると、「『絶対』っていってないような」「漆間さんの性格だと絶対なんていわないんじゃない？」「いや絶対という言葉は記憶にのこっている」「別の発言のところで絶対っていったのが、交じったのでは」「自民党といったのは質問のなかで」「こっちにはこないと思いますよ、とかいう言い方だったか」…と記者の方も記憶があやふや。

上の内容から分かるように、漆間氏が本当にそう言ったのかわからないというのが本当のところらしい。日本のメディアが繰り広げてきた言葉狩りにも同じことが言えるが、受けての側がその発言をどう受け止めるかが重要な位置を占めすぎている。差別発言や問題発言とメディアが解釈したら、それが例え前後の文脈を切り抜いた抜き出し発言であっても、拡大解釈され徹底的に叩かれる。逆に、同じような発言であったとしてもまったくの無視を決め込むこともある。

お互いの意見を認め合うには、まずお互いを尊重し合えることが重要である。発言には出し手と受け手がいるが、分かり合うには両方が尊重される必要があるだろう。受け手だけが尊重されたり、さらには一部の受け手の印象だけが尊重されれば、発言の出し手や他の受け手の意思を尊重しないことになってしまうだろう。お互いに尊重し合うとは、まず「お互い」という部分が重要であり、それが一部の人間でしかなければ何の意味もないだろう。

今回の漆間発言においても一部の受け手が問題視し、国策捜査を示すものだとして大騒ぎした。このようにそもそもそう言ったのかさえ不確かなことを下に、あるいは不確かだからこそこのように、自分の勝手な印象を押し付けることを許せば一部の人間の恣意的な考えを押し付けることになるだろう。このことは、結局は特権的な地位にあるものに反対することを差別として弾圧し、身分制社会を絶対的な真理として強制することに繋がるだろう。

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小沢包囲網狭まる

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が小沢氏側への献金に使ったとされる２つの政治団体が、会員名簿の管理や、献金などの事務手続きを行わず、実際には西松社員が担当していたことが１９日、西松関係者の話で分かった。捜査関係者によると、東京地検特捜部は、政治団体に全く実体がなかったことを裏付ける事実とみているもようで、政治団体を西松のダミーと断定したものとみられる。(産経ニュースより)

捜査の進展と共に、西松建設から小沢一郎氏にトンネル団体を通じて多額の政治資金が流れていたことが明らかになってきている。西松建設としては、このような政治団体を使うことによって、西松建設と小沢一郎氏との親密な関係を隠すこと、及び政治献金の上限規制を逃れることを狙っていたと思える。このような複雑な仕組みを使ってでも小沢氏に政治献金をし続けたのには、当然東北地方の公共工事利権が絡んでいたと言えるだろう。東北において後発だった西松建設としては小沢氏に喰い込むことによって受注を拡大する必要があったのだろう。

地検特捜部が政治団体を西松建設のダミー組織と断定したことは、逮捕された小沢氏の公設第一秘書の起訴の可能性が高まったことを意味するだろう。小沢氏は、自分達が政権を担当するようになったら企業献金を全廃するというようなことを言ったようだが、今更何を言っているんだという感じだろう。民主党及び小沢氏は秘書に対する起訴の有無を確認した上で自らの進退を決める予定らしい。だが、当初の国策捜査・陰謀論といった言い逃れや、漆間氏や検事総長に対する証人喚問要求など、あからさまな捜査妨害をした上で秘書の起訴、さらに小沢氏自身の捜査が続けば民主党の信用が失墜する可能性もあるだろう。

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無利子国債はやめれ

現在景気対策として無利子国債や政府紙幣が話題に上っている。しかし、はっきり言って止めた方がいいだろう。無利子国債というのは、利子がない代わりに国債の額面分だけ相続税の課税資産から差し引くという特典を付けた国債だ。無利子といってもいいことばかりではなく、相続税がその分入ってこなくなる。一部の資産家にとっては、大幅な節税になる可能性もあり、結局は一部の富裕層に対する減税にしかならない可能性が高い。過去に実施された例においても、課税逃れに使われたという実績がある。現在の低金利の状況においては、このような国債を発行するメリットはまったくといって良いほどないだろう。

政府紙幣の方だが、結論として言えば普通に国債を発行した場合と同じが、インフレ等混乱が起こるかのどっちかだろう。政府紙幣というのは、現在の日銀が発行する日本銀行券ではなく、政府が発行する紙幣だ。それを日銀が引き受け日本銀行券と交換し、政府がそれを何かに使うという形で経済政策を行うことになる。すぐ分かることだが、こうすると紙幣の流通量が増える可能性があるのでインフレが起こるかも知れない。だから、結局は通貨を毀損して国民全体に負担を強いるかもしれない。何の副作用もない政策であることはありえない。

１００年に一度の危機と言う事で、このようなことを考えているのかも知れないがはっきり言ってお粗末としか言いようがないだろう。経済政策に必要なお金がどこからともなく出てくることはないので、結局は長期的に考えてお金をどのように使うかという問題に過ぎない。９０年代に景気対策として多くの国債を発行して財政出動したが結局はほとんど効果がなかった。危機を利用して無駄な支出をしたら結局は後の世代に負担を押し付けることになるだろう。無駄になっても良いからという理由で何でもいいから政策を考えようとしている人たちもいるようだが、はっきり言ってそのような政策にお金が使われる一方、貧困が拡大しているという現実は政治の無能を示すことになるだけだろう。

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小沢氏選挙に西松社員

公設第一秘書が政治資金規正法違反で逮捕され小沢一郎民主党代表であるが、自身の疑惑について手続き上の問題に過ぎないというような形で西松建設からのトンネル献金の合法性を主張してきた。しかし、西松建設との関係が単に政治資金の提供を受けるだけという範囲に収まらないものであった事実が明らかになってきている。gooニュースより。

・・・小沢氏の元秘書が、西松建設の社員を小沢氏の選挙に大量動員していたことが１５日、西松関係者の話で分かった。・・・東京地検特捜部は、元秘書が西松に、こうした小沢氏への支援の一環として、トンネル献金を始めさせたとみているもようだ。・・・

捜査関係者によると、西松が考案したトンネル献金の仕組みも、元秘書が了承し、後任の大久保容疑者らに引き継いだとされる。・・・

元秘書は旧自由党候補として比例代表東北ブロックから出馬した１２年の衆院選で、西松に自由党側の運動員として社員の派遣を求め、選挙運動を展開。自身の当選にもつなげた。

　東北のゼネコン関係者は、「元秘書の信用を得なければ、工事は受注できなかった」と証言。西松は、東北の公共工事に影響力のある小沢氏の選挙支援を重視していたという。これらの選挙運動は、小沢氏側と西松との深いつながりを示すものとみられる。・・・

上の元秘書は前の記事でも紹介した高橋嘉信氏であろうが、小沢一郎氏周辺の西松建設との深い関わりが明らかになってきているようだ。知事でも、与党の大臣でもない小沢氏が東北地方にこれほどの影響力を持っていたこと自体がかなりの驚きではあるが、それはまた小沢氏が金丸信氏から引き継いだ公共事業利権のすごさを示すものでもあるだろう。小沢氏にはこれ以外にも朝鮮半島や中国に関する利権や深い関係も取り沙汰されており、本当に国民の側を向いた政治が出来るのかどうか疑問に思う声が高まるのも無理からぬことだろう。

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パチンコ違法化賛成

少しうっかりして忘れていたのだが、博士の独り言氏のブログでパチンコの賭博換金違法化の署名の話題が出ていたので、賛成の意思表明を兼ねて紹介する。

西村眞悟氏（衆議院議員・改革クラブ）が、先国会（第170国会）で、「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」を提出されたことを先稿に触れ、請願への協力署名について紹介させていただいた。その趣旨は、冒頭にある通り、「本請願は、日本全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です」とするだ。違法性が指摘されて来た、パチンコ店での換金の違法化と摘発を求めるものである。

続けて、「現在、日本中のパチンコ店においては、ほぽ例外無く賭博営業が成立しております。パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品（一般に、特殊景品などと呼ばれる）に交険し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは事実上の賭博営業であると言わざるを得ません」とある。パチンコの換金は、三店方式で偽装された賭博に等しいことは、これまでにも、多くの指摘があった。

これについて、請願書面の文面では、「しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません」と。続けて、「誰の目にも違法賭博行為である事は明らかである以上、営業主体が異なるために摘発できないと言うのは論弁に過ぎません。こうしたパチンコ店を舞台とする換金行為を、違法賭博として取り締まること、またその徹底のために必要であるなら、関係法の整備を行い、かかる換金行為を完全に違法化するよう求めます」と明記されている。

明らかにギャンブルであることが明らかなパチンコ。それもかなり射幸性が高いといわざるをえない性質のものである。にも関わらず、それが規制されていないという不思議がある。このような明らかな賭博行為が特殊景品という子供騙しの屁理屈で特権階級に対してのみ認められるという異常事態を解消する必要性があるだろう。法治の基本は対象に関わらず同じ基準が適用されることである。ある人間が特殊景品ない許されると言ってそれが通るならそれは法治ではなく、人治でしかないだろう。そのような恣意性と不公平に対処していく意味があると思う。当然、単にギャンブル反対という考えでもいいだろう。

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政治家の経済政策

日経ビジネスオンラインに政治家の経済政策に対するアンケート結果が出ていたので、読んでみて思ったのだが、問題の解決からは程遠いなというのが感想だ。対立点としては、大きな政府を支持するか、小さな政府を支持するかということや、結果の平等と競争条件の平等のどちらを優先すべきかといったことを質問していた。記事によると、民意及び主流は競争推進派であるようだ。

問題は、競争条件の平等を支持しようが、結果の平等を支持しようが、正規労働者と非正規労働者との格差は論外で、これから先同一労働同一賃金の方向に進んで行かなければならないのに、そのことを誰も積極的に認めようとしていないことだ。これは、現在力を握っている労働組合や中高年労働者に配慮しているのだろうが、平等にしろ競争にしろどの条件で計っても正しいことが分かりきっている政策を避けて議論しようとしているために、大きな政府を採用すべきだという主張や、弱者に格差を我慢しろといったような意味不明な主張しか出てこなくなっている。そして、なぜか弱者の味方を自任する人が移民推進派で派遣労働者の待遇悪化を推進していたりする。

結局、特権階級である中高年労働者の高給という問題や正社員と非正社員との格差という問題を避けているから、意味不明な対立軸でしか議論できなくなってしまっている。八代氏が、正社員の待遇を非正社員に近づける方向でも議論していくべきだと発言したときの徹底的なバッシングに見られるように、メディアが一部の意見を衝動的に攻撃し葬り去るので客観的な議論が出来ない。色々な意見を主張しあって、その中から最適でないにしても納得できる政策を実現していかないといけないのに、そもそも最初の段階で色眼鏡で見て意見を都合のいい範囲に絞り込んでしまうので生産的な議論が不可能になる。まだまだ正常化への道は遠そうだ。

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沖縄密約暴露宣言

民主党の岡田副代表が民主党が政権を取った場合を想定して、沖縄の日本返還に絡んで日本とアメリカとの間で結ばれた密約をすべて公開するという発言をした。

民主党の岡田克也副代表は１４日、大阪市で講演し、１９７２年の沖縄返還の際に日米両政府間に存在したとされる密約に関し、「政権が代わったら全部出す」と述べた。

沖縄返還を巡っては、米国の核兵器再持ち込みを認めたり、返還地の原状回復費４００万ドルを日本が負担したりする密約を裏付ける米政府の公文書が公開されている。日本政府は密約を否定しているが、岡田氏は「隠しているものは全部出す。どれだけウソを言ってきたか分かる」とも語った。(gooニュースより)

なんともかんとも民主党に政権を任せて大丈夫なのかと心配になるニュースだ。政権をとるということがすべて自分達の好きにやって良いということではなく(それなら独裁政権と同じだ)、あくまで国民を代表して日本の政治を担う役割を与えられるということを理解しているのだろうか。過去のニュースにおいてもそうであったが、国民の意思を無視して自分達がやりたいことを勝手にやろうとする。それでいて選挙においてそれを前面に出して民意を問おうとしない。

代議制は直接民主制があまりにも選挙民に負担を強いるので、その代替案として採用されているものであるが、機能するためには代議士には特別の自制心が必要である。選挙で選ばれたのだから一定の支持を集めていることは確かだ。しかし、代議士に白紙委任状を渡したのではなく、それぞれの候補者の公約や実績を勘案してひとりが選ばれているに過ぎない。だから、どの候補者ですら全体として他の候補者より選挙民の支持を得ているという次元を出ない。そのような状況においては、自分の考えだけでなく選挙民の意思に気を配る必要があるのではないだろうか。

今回の話では、沖縄返還時の密約を公表するということであるが、これは日本とアメリカの間で沖縄返還という日本にとっても重要な政治課題を達成するためにアメリカと約束し今まで守ってきたことである。それを、突然過去にさかのぼって公開するということをしたら日本に対する信用はこれからどのようになるのであろうか。日本はあとから勝手に条件を変えて約束を破る国だと思われたら外交において取り残されることになるのではないだろうか。一時の政権が過去にさかのぼってすべてを変える。国民はそのような絶対的な権利を民主党の与えている訳ではないだろう。

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小沢一郎影響力を元にみかじめ料

小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された西松建設からの政治資金規正法違反事件の捜査が拡大を見せている。小沢氏は、東北地方において大きな政治的影響力を持ち、その力を元に東北地方の公共事業に睨みを利かせていた。そして、その力によって大手ゼネコンから中小の建設業者に至るまで政治献金を要求し集める様は、まるでヤクザがみかじめ料を集めるかのようだった。産経ニュースの記事より。

西松は元秘書と、年間２５００万円程度を献金する約束を取り交わした。献金先を指示されるなど、元秘書の“言いなり”だった。・・・

そのうちの多くが、東北地方を中心とした下請け業者側をダミーにした献金やパーティー券の購入だったとみられている。ある下請け業者は「献金の入金が遅れると、小沢氏の元秘書から『早く振り込め』と催促された」と証言した。・・・

「業界では、小沢事務所に受注の邪魔をされたくないから競って献金するし、選挙の応援もする。献金は保険みたいなもの。一種のみかじめ料といってもいいかもしれない」

次々と明らかになる小沢氏と東北地方の公共事業に絡む政治献金の話題、その中でも小沢氏は辞任をせず、今の地位に留まり続けようとしている。一説には、辞任により政治生命を絶たれること恐れ、現在の民主党代表の地位を何とかして総理の地位に結びつけ追及を回避したいという思惑もあるらしい。自民党政権の麻生総理のカップ麺の価格や漢字の読みなど、どうでもいいようなことで徹底追及し辞任を要求してきた民主党の威勢のよさはどこに行ったのだろうか。社民党も、自民党に対しては徹底抗戦であったのが、民主党に対しては自らの党からの出身者が大勢いるためか沈黙を保ったままである。

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北朝鮮ミサイルと防衛問題

北朝鮮が人工衛星と称して長距離弾道ミサイルの発射準備が最終段階に入っているようだ。この実験が成功すると日本が攻撃範囲に入り、長年続けられている北朝鮮による核兵器の開発と共に日本の防衛上大きな問題を抱えることになる。現在はまだ北朝鮮は核ミサイルの小型化に成功してはいないと見られるので至急の問題ではないが重大な問題として対処していかなければならないことには変わりがないだろう。

今回のミサイルの発射実験によって、太陽政策が大失敗であったことが益々明らかになっているが、それを声高に主張していた人たちはどのような論理でそれを主張していたのだろうか。多くの賢明な専門家や民衆の判断の正しさがまた明らかになった形だ。軍事独裁政権に核兵器の開発を許すことによって平和が訪れるという空想の理論の愚かさをひしひしと感じる。

今までの北朝鮮に時間と資源を与える政策が失敗したことが明らかになるにつれて、北朝鮮への態度の変更を求める声が次第に高まってきているようだ。アメリカにおいてもこのような考えを唱える人が出てきているが、改めて世界にとってほとんど恩恵のないイラク戦争を行ったことによる北朝鮮問題の軽視の失敗を痛感してしまう。少し時間的に遅くなってしまったかもしれないが、アメリカが東アジアに安定を望むのであれば軍事介入も一つの手かもしれない。

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