移民問題のトレードオフ

最近話題になっているニコニコ動画の民主党の鳩山氏の発言、近頃の流れに従ってトレードオフの観点から考えてみたい。まずは、問題の動画に対するアジアの真実の記事より。

以前からも当Blogでも扱っている問題ですが、民主党が政権をとってはいけない最大の理由となっているのがこの「外国人参政権問題」です。民主党は外国人参政権付与法案を以前から推し進めており、韓国政府や民団とも、「政権を執ったら真っ先に成立させる」と硬い約束を交わしています。

この動画は、これに対して「外国人参政権付与には、我々日本人にはどんなメリットがあるのか」としたものでした。私もどんなメリットを提示するのかと興味を持って見ていましたが、結局”メリット”には全く言及せず、ひたすら「日本人は自信がないだけだ。自身があれば受け入れられるはず」と訳のわからない主張を繰り返すだけでした。さらに、「彼らは税金を納めている」「韓国は参政権を認めている」と、参政権容認派の常套文句が飛び出します。この問題に詳しい方ならわかると思いますが、これは両者とも外国人参政権導入の理由にはなり得ません。以前から指摘しておりますのでここでは詳しくは書きませんが、税金を納めるのはその国や地域で生活する為のインフラを享受する為のものであり、政治に参加する権利の対価ではなり得ません。例えばイチローはアメリカで年間数十億もの多額の税金を納めていますが、彼にアメリカでの参政権はありません。また、確かに韓国は地方参政権を認めていますが、その資格を得るためには、韓国への投資額や年収、滞在年数などの厳しい制限があり、対象になる日本人はわずか数十人と言われています。一方で、日本に住む在日韓国・朝鮮人は60万人とも言われています。さらに、近年激増している中国などの永住者を含めれば、その数は莫大になります。そして最大の問題は、彼らの本国では徹底した反日教育が行われており、日本においてもその思想や間違った歴史観は修正されることなく生活し、本国と連携して反日活動を行う者までいます。つまり、韓国とは全く事情が違うのです。これでは相互主義とは言えません。韓国がやっているのだから相互主義で日本もと言うのであれば、日本への金銭的な貢献度や反日思想の有無などでその資格を制限することになるでしょう。・・・

資源分配とトレードオフの観点から考えると、移民受け入れは最悪の政策だ。日本国内の問題だけでなく、日本以外の国際的な社会に対する貢献を重視することは重要である。しかし、それを移民受け入れによって行うのは非効率的だ。まず、移民受け入れによってはごく少数の人間しか恩恵を受けず、それも最も支援が必要な人たちではない。さらに、移民受け入れによって社会は色々な面で莫大な負担を強いられることになる。治安の悪化、貧困の深刻化、移民受け入れのための福祉政策など社会的な費用は高額である。この結果、ヨーロッパにおいては移民受け入れによって社会は繁栄することなく停滞し、後には疲弊した社会が残っただけであった。

また、逆に移民受け入れによって恩恵だけを受け入れようとして高学歴者だけに受け入れを絞った場合には別の問題が起こる。途上国からの頭脳流出だ。途上国にとっては大学や大学院などの高等教育は高額であり、多くの人にとっては手の届かないものである。しかし、それでもどうにかして予算を割いて経済発展のための人材を育成しようとしている。それを、先進国が受け入れれば教育に割いた予算が先進国によって奪われることになる途上国にとっては大きな負担となってしまう。つまり、高学歴者の受け入れは全然国際支援になっていない。

国際的に貢献する方法は簡単だ。費用もそれほど掛からず、費用対効果の高い途上国の抱える問題を解決する政策に資金を出せばいい。一番費用対効果がいいのは感染症対策だ。コペンハーゲン・コンセンサスでもこの結果が出たが、感染症対策が一番多くの人を少ない費用で助けることが出来る。それ以外にも、餓えている人に対する水と食料の援助や、途上国のビタミンプログラムに対する援助は効率的だ。つまり、より効率的な国際貢献の方法は山のようにある。だから、国際化のために移民を受け入れるのはナンセンスである。

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