産経ニュースの民主党解剖というシリーズの特集記事から
■マルチ問題で戦々恐々
別の「政治とカネ」の問題もくすぶっている。１８日の参院予算委員会では、自民党の森雅子が民主党国対委員長、山岡賢次のマルチ商法業者の集会での講演内容を批判した。
「『フレックスタイムの素晴らしい商法だ』と宣伝している。被害の大きさを考えると非常に疑問だ。国会議員の肩書を使って宣伝をすることは、『政治とカネ』の問題だ」
民主党席からはヤジが飛んだが、マルチ業界との関係は否定できないだろう。
昨年秋には、民主党衆院議員で小沢の側近、前田雄吉（現在、無所属）が、マルチ業者から講演料や献金を受け取り、国会などで業界を擁護するような発言を繰り返していたことから、離党に追い込まれた。
また、山岡、副代表の石井一、最高顧問の藤井裕久らそうそうたるメンバーががマルチ業者の関連政治団体の議員連盟（今は解散）に参加していたことも判明。「次の内閣」経産相の増子輝彦が、マルチ商法をめぐり経済産業省から業務停止命令を受けた企業の監査役を務め、月額２０万円の報酬を得ていたことも発覚、業界と民主党の関係が一気に注目を集めた。
民主党中堅議員は２３日、「表立って言ったら批判されるが、マルチ企業だって、ちゃんと利益を出してカスタマーを拡大しているところもある」（中堅）とつぶやいた。
マルチ商法というのは、ねずみ講と同じで新しい顧客から資金を獲得することによって古くからの顧客が利益を上げるので、利益を出していることがまったく言い訳になっていないことさえ理解できない人が民主党にはいるようだ。マルチ商法は基本的には詐欺で、ねずみ講と同じで自転車操業で新しい顧客からの利益の移転をあたかも利益が上がっているかのように見せかけることによって新しい顧客を獲得しさらに多くの人を騙していく。
マルチ商法との深い関係が民主党の体質なのかどうかは知らないが、民主党がこのようなマルチ商法との関係を問題視していないのは大問題だろう。自民党に関しては絆創膏大臣等、ほとんどどうでもいいようなことで大騒ぎしたマスコミが、マルチ商法のような明らかな犯罪行為との深い関係を持つものが民主党上層部にこれほどたくさんいる状態をほっておいているのは驚きだ。マスコミ関係者も、マルチ商法を弁護した民主党議員達と同罪だろう。犯罪者集団に対して断固たる態度で臨むことを臨む。
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