パチンコの害悪

Voiceの高山正之氏の記事より

　マッカーサーは戦後の日本で過去に例のない専制と独裁政治を展開した。

　彼はまず罪を犯した米兵への裁判権を日本に放棄させ、新聞が米兵の犯罪を報道することも禁止された。おかげで米兵は強姦も強盗もし放題、殺人も構わなかった。調達庁の調べでは占領期間中2500人が殺された。

　彼の占領政策の柱は、日本人の誇りを奪い堕落させ2度と白人支配の脅威にならないようにすることだった。そのために東京裁判で日本を侵略国家に仕立て、A級戦犯はわざと皇太子殿下の誕生日に死刑を執行した。横須賀港にあった戦艦三笠はいかがわしいダンスホールに改造された。

　日本では賭博は禁止だったが、マッカーサーは朝鮮人が国に帰還するまでのあいだ、パチンコ屋をやることを日本政府に認めさせた。

　賭けごとは日本人の堕落を促すと読んだためだ。さらに彼は、軍歌いっさい厳禁のなかでパチンコ屋に限って軍艦マーチを流すことを認めた。どこまでも日本を貶めた。

　パチンコで日本人を堕落させる計画は彼の期待以上にうまくいった。なぜなら朝鮮人は帰還しないでパチンコとともに日本に居座ったからだ。経営者の95％が朝鮮人という業界は、日本人の射幸心をあおっていまも年商20兆円を稼きだしている。

　対支那のODA総計6兆円をはるかに凌ぐ上がりは南北朝鮮を潤し、社民党への献金から北の核開発までを支えてきた。

パチンコの容認はあらゆるものの中で最も論理的に意味不明なものに一つだろう。賭け事であり、普通なら政府の監視や規制を大量に受け、多額の税金を納めなければならないはずの産業が、それらのものを免れている。典型的な在日特権と言えるだろう。よく知られているようにパチンコは他の賭け事と比べて極端に射幸性が高く真っ先に禁止しなければならないものだ。それを最もゆるい基準で規制している不合理を否定しなければならないだろう。

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言論の自由という名の弾圧

博士の独り言氏が放送倫理・番組向上機構に講義の意見書を送ったそうなので、ここでも紹介。賛同する方がいらっしゃればどうぞ。意見書の全文を紹介。

　拝啓　この２月１５日から現在まで、Ｇ７終了後の中川昭一衆議院議員による「酩酊会見」の様子を繰り返し放映し、それをもとに、同議員のプライベートな生活や人格にまで言及し、攻撃するかの放送、報道が林立しております。それらは、本来、メディアが謳う言論の自由を超えた人権侵害行為と視聴者が判断・認識し得る実態であり、公器としての社会的責任に裏打ちされた在り方とは考え得ません。放送倫理・番組向上機構殿に厳正な調査と審査をお願いいたします。

　当該の報道対象とされている中川議員の財務兼金融担当相としての職務内容には瑕疵は観られません。しかし、かの会見１つを以って、閣僚としてすべての瑕疵であるかに宣伝し、議員の生い立ちや人格、ひいては家族の尊厳までも否定するかの大報道におよぶ様子は、まさに狂態であり、その品格の低さをもとに言及するところの「日本の恥」（要旨）は、むしろ、メディア自身を指す言資と化しております。

　および、メディアが報ずる内容そのままに、国会での罷免要求、問責決議案、ひいては首相の任命責任にまで言及する政治勢力が存在しております。明らかに、それらは民主主義の議会に在るべき、粛々たる事情聴き取りや調査、検証のプロセスが欠落した、メディア報道の政治利用の姿であり、議会政治の危機を感じてなりません。

　かつては、ロシアの元大統領が公の場で泥酔し、米国の元大統領は晩餐会の席で嘔吐して崩れ落ちた様子が世界に配信されました。その時に、辞任せよとの声は誰も上げなかった。当時のメディアもまた然りでありました。以上、中川昭一議員の同会見の内容をもとに、誇張報道を展開するメディアの在り方を問い、意見書とさせていただきます。謹白

ほんのわずかの失態を大騒ぎし辞任に追い込む。さらには、首相に任命責任を求める。言論の自由の下に行われる圧制が激しさを増している気がする。言論の自由とはさまざまな考えを、自由に主張することを認めるものであるはずだ。しかしながら、現在のマスコミの姿勢は自分達のものの見方以外をまったくといって良いほど認めないものだ。自分達がそのように感じたら、どんなに些細なことからであっても辞任を求め、相手を全否定するところへと論理が飛躍していく。

これは、言葉狩りと同じでごく一部の人間がそういう意味に取れると解釈しただけでいいのだ。しかし、相手の発言を差別として否定できるのは一部のものだけで、その一部の者が言えば差別発言として言葉狩りに会う一方、他の人が報道機関によって誹謗中傷を受けたとしてもその言葉狩りをする権利を持っていないものなら相手にもされないだろう。つまり、これは一部の者の特権であり、差別そのものであるといえるだろう。

一部のものが頭の中の論理飛躍で、他の人間を抹殺できれば、そのものたちは絶対的な権力を握ることになるだろう。私達は、この言論の自由という名の弾圧に抵抗いていかなければならないだろう。

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びっくりしたなぁもお

H-Yamaguchiさんのところの記事が面白すぎるので紹介。全文は向うで読んでもらうとして一部を引用。鳥取県の公立小学校が学級委員を置いていないことと、徒競争で同時にゴールすることに対してのの記事だ。

「もっとあるよ。なんで徒競争では近道させてくれるのに、勉強では近道させてくれないんだろう？」と、お父さんは聞きました。たしかにそうです。徒競争で足のおそい人に近道をさせたり、学芸会でみんなを主役にしたりするのが「平等」なら、勉強のできない人の成績をよくしてあげるのだって「平等」のはずです。なぜ勉強だけ特別なのでしょうか。

「うーん。わからないよ」とぼくは言いました。そしたらお父さんは、「そうだね。お父さんもわからない。きっとその大人たちが勝手に『これは大事で、これは大事じゃない』って決めてるんだね」と言いました。それで、お父さんは、「走ることは大事じゃないから、それが得意な人はえらくなくてもよくて、でも勉強は大事だから、それが得意な人はえらいほうがいいって思ってるのかな」と言いました。

前の記事で書いたように、このような似非平等主義の根本的な問題はどれを平等にするか恣意的であるところだ。上にあるように徒競争では能力的に上であるのに、それを認めようとさえしない。一方で、勉強のほうでは差を認めるだけでなく、学歴差別が容認されている。つまり、努力や能力の差を素直に認めることには反対するが、明らかな差別にはまったく無関心である。このようなものを最も支持している人たちが、中国共産党を支持していることは印象的であるが、実はこのような似非平等主義の本質は身分制に対する愛なのである。似非平等主義ではなく、ちゃんとした平等主義が必要だろう。

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左翼の教育介入

産経新聞の「日教組究明議連が指摘、西宮市教組「教頭任用者のほとんどは組合推薦」と会報で暴露」という記事より

　自民党有志でつくる日教組問題究明議連（会長・森山真弓元文相）は２９日、文部科学省の担当者らを招いて党本部で第４回会合を開いた。この中で、兵庫県西宮市教組の会報「西教組ニュース」（昨年１２月４日発行）が「ここ数年は、教頭任用者のほとんどは組合推薦です」と昇任人事への介入を「告白」している問題が指摘された。文科省側は「あってはならないことだ」として、次回会合で調査・指導結果を報告することを約束した。

　教員人事は都道府県教育委員会に権限があるが、実際は昨年夏に発覚した大分県の教員採用・昇進にかかわる汚職事件の事例が示すように、教職員組合による推薦・斡旋（あつせん）など不適切な実態が指摘されている。

　一方、「西教組ニュース」は堂々と「行政や非組合員からの（教頭）任用をどう減らしていくかが今の重要な課題」「『民主的な職場』『ゆとりある職場』づくりのため、教頭推薦を完全に集約しましょう」などと記していた。

　会合ではまた、兵庫県教組が昨年１２月、公務員に認められていないストライキを計画し、県教委との交渉で「一定の成果があった」として直前に取りやめた事例も報告された。民主党の輿石東参院議員会長の「教育の政治的中立はありえない」発言も議題となり、出席議員からは「安全保障と教育は、自民党と民主党が最も異なる部分であり、次期衆院選の争点となりうる」(義家弘介参院議員）といった意見が相次いだ。

非常に面白い事例だ。自分達が認めた教頭の任用しか認めない、これでは組合が国家や国民の上に立って、すべてを思いのままに決めることを目指しているようだ。おっと、おっと、この人たちはそのような政治体制の中国を崇拝しているんだった。このような思考回路は、国歌などにおいて国や保護者の介入を嫌い、自分達の好きなようにやること要求するのと同じところからきているのだろう。問題は、国家や国民による上からの介入を徹底的に嫌うが、自分達が他に対して責任を負いことを否定するために、必ず徹底的に恣意的な支配に行き着くということだ。日教組の中に公然と北朝鮮の主体思想を崇拝している人たちがいることは不思議でも何でもない。

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ホロコーストと植民地支配

瀬戸さんのところで面白い記事を発見。記事の内容自体は、ローマ教皇がホロコーストを否定した司教破門を撤回ってことで、ユダヤタブー崩壊かって話なんだけど、それと絡めて今日も一言。戦後社会において日本も含めて相手の考えを尊重する、一方的な主張に反対するという動きが続いてきたが、それには場合によって二通りのパターンが存在してきた。

一方では、ホロコーストや日本による朝鮮半島支配に見られるように、相手の意見を尊重してそれを肯定するような主張はどのようなものであったとしても一切禁止された。そのため、ユダヤ人団体や韓国・在日朝鮮人団体が、政治家や民間を含めての言動に問題があると判断して抗議すれば、みんながみんな震え上がってひれ伏すことになった。なぜなら、ユダヤ人や朝鮮人がそのように感じたのであれば、他の考えを尊重しなければならないために、それは絶対に許されないものと解釈しなければならなかったからである。

他方で、ヨーロッパ諸国によるアジア・アフリカ・ラテンアメリカ諸国に対する植民地支配に対しては、まったく違う反応があった。例えば、アジア・アフリカの国が植民地支配によって受けた被害に対してヨーロッパに謝罪を求めたとする。そうすると、相手の意見も尊重しなければならないため、アジア・アフリカの国にまったく落ち度がないことを証明することを要求された。そして、ほんの少しでも途上国に落ち度があったとすると、ヨーロッパ人は激情し怠惰なアジア・アフリカ人を徹底的に罵った。

どちらの場合においても、相手の意見を尊重することが求められたが、その意味はまったく違った。一方では、相手の意見を尊重してほんの少しでも関係があればすべてを受け入れることが求められた。他方では、相手の意見を尊重して完全無比でない限り全否定された。つまり、片方ではユダヤ人や朝鮮人の一方的な主張だけを尊重し、もう一方ではヨーロッパ人による反対意見だけが尊重された。これがまさに戦後社会の寛容というものを代表していた。

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民主・興石氏発言に一言

アジアの真実さんのところで取り上げられているこの話題を、

民主・輿石氏、日教組にエール？　「教育の政治的中立ありえぬ」:産経

　民主党の輿石東参院議員会長は１４日、おひざ元の日本教職員組合（日教組）が都内で開いた新春の会合であいさつし、「教育の政治的中立はありえない」と述べ、「反日偏向教育」の根源ともいわれる日教組へのエールと受け取れる発言をした。教育や教員の政治的中立は教育基本法や教育公務員特例法で定められており、日教組に肩入れする同党の“危うさ”がまたぞろ浮き彫りになった。

　輿石氏は日教組傘下の山梨県教組（山教組）の元委員長。現在は日教組の政治団体、日本民主教育政治連盟（日政連）の会長でもあり、会合では「私も日教組とともに戦っていく。永遠に日教組の組合員であるという自負を持っている」と宣言し、政権交代に向け協力を求める場面もあった。

　平成１６年の参院選の前には、山教組などで構成する事実上の輿石氏の政治団体が教員から選挙資金を集め、山教組幹部らが政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で罰金命令を受けるなどした。自民党の有志議員による日教組問題究明議員連盟（会長・森山真弓元文相）は、次期衆院選に向け日教組の偏向性を調査する構えで、議連から「輿石氏は標的になる」との声も出ている。

信じがたい教育への政治介入発言。自民党なら大騒ぎでしょうが、マスコミは沈黙。この二重基準は酷いね。麻生首相に対する揚げ足取りも酷いが、マスコミは党派色丸出しで報道してるね。これは、かなりの程度日本に限らずどこの国でもそうなのだが、日本のマスコミの偏向報道は酷くなる一方だ。ネットで情報を集める必要が益々高まっているといえるだろう。

二重基準、偏向報道反対という方はどうぞご協力を。

左翼とは何なのか？

日本の現状や世界の歴史、特にヨーロッパの歴史を理解するのに、左翼思想(より一般的にリベラルといったほうが良いかもしれないが)がどのようなものか知ることが非常に重要であると思う。一言で言うと、左翼思想というのは反保守、反権威という考えに基づくと考えるとわかりやすい。つまり、左翼思想というのは社会の中心的な権威や、中心的な階層に反発し、その権威や権力を否定する思想と考えられる。理想主義は、現状や伝統を否定し、理想的な主義や思想に基づいて社会と構築しようとする考え方だと考えるとわかりやすいだろう。

しかし、重要なことは左翼思想というのは反権威だといっても社会全体の平等を求める思想では必ずしもなかったということだ。むしろ、差別を推進する思想としての意味を持っていたとさえ言える。ヨーロッパを見てみれば、ギリシャにおいてはそれまでの貴族制に反対し左翼的な思想が生まれ、選挙権を求めそれまでのエスタブリッシュメントと戦うことになった。しかし、新たに市民となり選挙権を得たものたちは、平等な社会を目指したのではなく、自分たちの絶対的な権利を求め、貴族制を打倒し、自分たちより下の非市民や奴隷の権利を徹底的に剥奪した。つまり、成立したのは平等な社会ではなく、徹底的に差別的な社会でしかなかった。

このような構図は、後のヨーロッパ社会の歴史においても受け継がれていった。中世においては、王や皇帝の権威に逆らい封建領主が自らの領地における絶対的な支配権を求め戦ったし、都市は農奴のように支配されない特権を求めて戦った。近代においても、選挙権は一部のものの権利として成立した。資本家が力を強めつつある資本主義社会において、それに反発したが、その中心は旧封建領主や旧貴族、法律家や医者といった、資本主義のシステムにおいて中心的な地位を占めることが出来なかった特権階級であって、民衆全体ではなかった。20世紀の冷戦においても、左翼思想は超大国であるアメリカに対抗してソ連・中国を支持したが、それ以外のアジア・アフリカ諸国を含むすべての国を代表しようとはしなかった。

つまり、左翼思想は反権威・反保守である。だから、左翼の人たちが反米なのは当然だ。また、社会の中心的な地位を占める資本主義的なシステムに敵意を抱くのも当然だし、伝統を嫌うのも当然である。しかし問題は、それに対抗するものとして一部の人間の意見しか代弁できないことである。その結果、左翼思想は一部の人間に特権的な権力を与えることを要求する政治思想に堕落する結果となった。これこそが、２０世紀において左翼思想が徹底的に失敗した理由である。また、国民全体の支持の元に推進された北欧のリベラリズムだけが成功を収めた理由だといって良いだろう。

差別的な左翼思想ではなく、真のリベラリズムをという方はどうぞ。

Diamond Online 辻広雅文より

自民党と民主党は貧困ラインを設定し、貧困撲滅を政権マニフェストに掲げよ、より

繰り返し報道されたように、彼らが数百円、数千円を握り締め、放置すれば命も危うい人々なのであれば、それは貧困者である。貧困は、洋の東西、政権の右左を問わず、政治がその撲滅に全力を挙げるべき社会問題である。右派のブッシュ米大統領であろうが左派のブレア前英首相であろうが、各国の指導者は必ず「貧困の撲滅」を公式演説で触れ、約束する。

だが、この先進諸国、ＯＥＣＤ諸国における“常識”が、日本だけにない。日本政府は1966年に貧困層の調査を打ち切り、再開していない。戦後の困窮期を抜け、高度経済成長を経て、豊かな社会を築いた自負から、もはや貧困はないものとしたのである。

ということで、この現状認識が日本の貧困問題に対応する場合に、スタートラインになることになるだろう。付け加えると、戦後日本においては政府が貧困層や社会的な弱者に対して、セイフティーネットをほとんど提供してこなかったという歴史がある。社会の底辺の人たちの保護を家族に求め、セイフティーネットの代わりとして企業による雇用保障によって対応してきた。その結果、日本においては弱者を救済するセイフティーネットが機能していないという先進国では他に類を見ない異常な状況が生まれた。

したがって、貧困問題を認識し、現在の日本にセイフティーネットを構築することが急務だといって良いだろう。湯浅誠氏が「溜め」という言葉で表現するのもこのセイフティーネットである。

また、日本がこのような弱者の保護をまったく無視した政策を取ってきた一番の理由は、左翼が弱者を完全に無視してきたという歴史がある。左翼指導者は、多くの場合高学歴者によって占められ、弱者を無視し、自分たち高賃金労働者や、特権的な地位を得た在日朝鮮人や出身者に対する特権的な保護に腐心していた。つまり、左翼指導者が弱者よりも特権的な「似非弱者」を保護したために弱者が置き去りにされる結果となった。

日本にセイフティーネットをという方はどうぞ。押してくれる方がいるようで感謝です。

学問の正常化と知識人の異常行動

相変わらず大衆は愚かだとかそういう話をよく聞く。ここのところここでもたびたび話題にしている派遣社員の問題においても、大衆は限界原理や市場原理を理解できなくて、労働制度の変更に反対してるという主張を聞く。これは、明らかに間違っている。

日本においてもヨーロッパにおいても大衆の中には、労働組合による過剰で差別的な保護に反対している人は沢山いる。その代表はヨーロッパでは極右政党である。日本においてもネット右翼と呼ばれる人が左翼の支持母体である労働組合による特権的な保護に反対している。このような考え方は大衆の中では比較的一般的で多くの支持を得ているように思う。国民調査などで高福祉やセイフティーネットを望むような正論調査の結果が出るが、それはより底辺の人を保護する仕組みに対する要望であって、高賃金労働者を保護しろというような意見ではない。

学問の世界においても、当然のことながら日本の差別的な、正社員と非正社員との区別は非常に大きな問題と認識されている。学問の世界は昔はもっと多くの問題を抱えていたが、１９８０年代以降急激に正常化し、歴史学等では基本資料に基づく偏見に支配されない研究が広がりヨーロッパ中心史観が見直されてきたし、経済学においては過去の経験と、理論的な分析の深化によってより客観的な研究がなされるようになってきた。

唯一の問題は、知識人である。あるいは、知識人が中心的な役割を担っているマスコミの世界や、それが影響を与える政治の世界である。特に政治の世界においては長年にわたって労働組合による恐怖政治が続いてきたために、政治家や官僚、政治関係者は労働組合が気に入らないようなことを発言でない状態が続いてきた。その結果、過剰に保護された労働者の権利を削減することがタブーとされてきた。

結論としては、大衆がまともに考え、学問が正常な研究を積み重ねる一方で、マスコミに出ている一部知識人だけが現状からかけ離れた特殊な考えをもっていると考えるのが自然だろう。大衆に関しては、選挙における労働組合不支持の票の多さを考えると大衆全体が労働組合を支持していると考えるのは可笑しいし、多くの人が犠牲者となっている状態においては支持していると考えるのは不自然である。つまり、これもまた知識人の異常さを浮き彫りにする事例と考えられるのではないだろうか。

頭のおかしな知識人はいらないという方どうぞ。

真リベラリズム宣言

一部の者の権利や、階級社会ではなく、自由で平等な社会を目指して、ここに真リベラリズムを宣言する。ここ最近、書いてきたように日本や他の国において左翼と呼ばれる人たちが推進してきた政策は、すべての人に同じ権利を認めるものではなかった。ヨーロッパにおいては、民主主義と称して一部の者だけに選挙権を与える制度が長く続いたし、労働組合に所属している一部の労働者に対しては過剰な保護がなされる一方、多くのものがほっておかれた。

このような、一部のものだけを保護し、特権を与える社会に反対しすべての者に同じ権利を与える社会を目指したい。最終的には、全世界に自由と平等が行き渡った社会を目指したいと考えているが、それにはまず国内においては国民すべてが同じ権利を享受する社会を実現する必要があるだろう。こういうと、国民以外を無視していると勘違いする人がいるかもしれないが、私が言っているのは国民すべてに同じ権利を実現することを目指しつつ、それ以外の人類全体に何が有益かを考え、援助等の政策を行っていくべきだということだ。

つまり、国家も大事だし、世界も大事だという、ただそれだけのことだ。国民の中の一部の者だけを優遇したり、全世界のためにほとんどならないのに一部の外人を優遇するために国民の一部を犠牲にすることは一部のものしか幸せにしないだろう。世界のことを考えるなら、まず第一にしなければならないことは世界中の餓えている人たちに食料と水を届けることだろう。これは、全世界を考えていない、一部の外人のことしか頭にない左翼が、ないがしろにしてきたことである。

だから、一部の者の特権や優遇に反対し、すべての国民に平等な、すべての人間が人間的に生きられる社会をこれから築いていくために、真リベラリストとしてがんばっていきたいと考える。

差別の左翼に反対し、真リベラリズムを応援してくれる方はどうぞ。