４月１１日の社説は・・・ 国の基金

ドラゴンズ5連勝！

 

読売新聞

・　行政デジタル化　拙速を避け着実に進めたい
・　機能性表示食品　迅速な被害報告を義務づけよ

 

朝日新聞

・　米中経済対話　自由貿易を立脚点に
・　被災者台帳　平時から態勢の整備を

 

毎日新聞

・　60年度の財政試算　将来にツケ回さぬ議論を
・　保育士の配置基準　環境改善の道筋を明確に

 

日本経済新聞

・　過去最高の気温は地球からの警鐘だ
・　留学生に選ばれる大学めざせ

 

産経新聞

・　ミャンマー軍政　国民を討つ徴兵はやめよ
・　デジタル教材　偏向内容が入らぬ対応を

 

中日新聞

・　国の基金見直し　無駄の温床を一掃せよ
・　少子化対策法案　負担と給付、議論深めて

 

※　テーマはいろいろありました。

 

中日は基金見直しを取りあげました。

 

 

出典　中日新聞　https://www.chunichi.co.jp/article/882390?rct=editorial

 

国際通貨基金（IMF）は2月に行った対日経済審査で、基金について「3分の1は終了年度が特定されていない」と指摘した。

 

基金とは、独立行政法人、公益法人等や地方公共団体が、国から交付された補助金等を原資として、特定の用途に充てるため、他の財産と区分して保有する金銭

出典　https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2015/182/doc/20150127_shiryou2_1_1.pdf

 

平成26年には、「基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制するとともに、国から交付された補助金等により独立行政法人、公益法人等や地方公共団体に造成された基金の執行状況を全て公表し、使用実績も踏まえながら使用見込みの低い基金については返納を検討する。」と閣議決定しています。

 

なのに、上のグラフの通り、急激に増えています。

行政にとって、基金は便利なのです。

 

マスコミのみなさんには、基金の削減が行われているかのチェックをお願いしたいものです。