１２月１２日の社説は・・・

土日は人が動きます。

コロナ禍？・・・。

 

朝日新聞

・　７５歳医療費　本格的な改革の一歩に
・　コロナ対策　移動抑えて沈静化図れ

 

読売新聞

・　高齢者医療負担　持続可能な制度への第一歩だ
・　登録文化財　積極活用で保護につなげたい

 

毎日新聞

・　止まらぬ感染拡大　医療崩壊防ぐ対策早急に
・　はやぶさ２の帰還　人材育てる挑戦続けたい

 

日本経済新聞

・　脱炭素やデジタル化を税制でも支えよ
・　異例ずくめだった新ワクチン

 

産経新聞

・　韓国次期駐日大使　改善にふさわしい人物か
・　「ＧｏＴｏ」見直し　専門家の言を聞くときだ

 

中日新聞

・　再審の在り方　無実の人救う法整備を
・　ＧｏＴｏ事業　全国的に一時停止を

 

※　読売以外はコロナです。

 

中日です。

　新型コロナ感染拡大に歯止めがかからない中、「Ｇｏ　Ｔｏ事業」の見直し論が強まっている。自治体からは懸念の声が噴出しているが国の動きは極めて鈍い。事業の一時停止を決断する潮時だ。

　ＧｏＴｏ事業のうちトラベルについては大阪市、札幌市が一時除外としたり、東京都が六十五歳以上に自粛を求めるなど規制措置を実施している。イートでも都や愛知、神奈川、千葉、埼玉、茨城各県などが規制に踏み切っている。

　国の感染症対策分科会も感染状況が厳しい地域では直ちにトラベルを一時停止すべきだとの姿勢を鮮明にした。

　事業と感染増の因果関係を示す根拠はまだ明示されてはいない。ただ国民の命に直結した問題だ。経済を優先させる施策が、感染の急拡大に関連しているとの疑念が晴れない以上、一時停止に踏み切るべきではないか。

「事業と感染増の因果関係を示す根拠はまだ明示されてはいない」のに、経済を止めてよいのでしょうか？

　経済の悪化は、自殺者の増加など、命の問題につながります。それも現役世代の・・・。

　やはり根拠が必要です。