「2～3年かけ検討を」＝次世代加速器計画で回答―学術会議が文科省に
時事通信 9月30日(月)11時31分配信
宇宙ができた謎の解明を目指す次世代大型加速器「国際リニアコライダー（ILC）」を日本が中心となり建設すべきかについて、日本学術会議は30日、文部科学省に対し、10年間で総額約1兆円と推定される建設関連経費の国際分担や約1000人の研究者・技術者の確保などについて2～3年かけて検討するよう提言した。
文科省の吉田大輔研究振興局長が5月に日本学術会議に審議を依頼。検討委員長を務めた家泰弘同会議副会長（東大教授）が同日、回答書を手渡した。
ILC計画を推進する物理学者グループは8月、建設候補地について、予定地にダム湖がある福岡・佐賀両県の脊振山地より岩手・宮城両県の北上山地が最適と発表した。欧米は資金難で日本に建設を期待している。
しかし、下村博文文科相は20日の記者会見で「来年度すぐに日本が（建設に）手を挙げる状況にはない。（候補地も）そのまま採用ということではない」と述べ、来年度予算概算要求に調査検討費約5000万円を計上したことを明らかにしている。
ILCは地下に全長約30キロのトンネルを掘り、電子と陽電子を加速、衝突させて発生するさまざまな素粒子を観測する。
回答書では「ILCの学術的意義は十分に認められる」としながらも、現在の物理学を超える成果を上げる戦略について「より明確で説得力のある説明が望まれる」と指摘。国家財政が厳しい中、「東日本大震災からの復興やエネルギー問題など重要課題への取り組みに影響が及ぶことがあってはならない」とくぎを刺した。