原発事故防災対策の重点地域範囲を見直しへ

　原子力発電所の防災指針の見直しを行う内閣府原子力安全委員会の作業部会は２７日、都内で初会合を開き、原発事故で半径約８～１０キロを目安とする防災対策の重点地域の範囲を見直す案を、１０月をめどにまとめることを決めた。

　重点地域には、事故時の“司令塔”となるオフサイトセンターが設置されるなどしている。東京電力福島第一原発事故では、２０～３０キロ圏内も計画的避難区域に設定されるなど、重点地域外にも影響が及び、国の防災指針で範囲を拡大するよう求める声が、原発の立地自治体から上がっていた。

　作業部会は、来年１月までに１０回の会合を開き、重点地域のほか、屋内退避や避難勧告の判断基準（放射線量）などを盛り込んだ中間案をまとめる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110727-00000932-yom-sci
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震災がれき燃料に発電、一石二鳥狙う…林野庁

　林野庁は、東日本大震災で発生した大量の木質がれきを、バイオマス発電の原料として活用するための調査費を、２５日夕に成立する見通しの２０１１年度第２次補正予算案に盛り込んだ。

　がれき処理を行いつつ発電するという「一石二鳥」の政策の実現を目指す。

　２次補正案には、バイオマス発電の可能性を調査する費用として約１億円が計上された。林野庁は、復興関連予算を本格的に計上する第３次補正予算案で、発電所の建設を促す補助費として約１００億円を盛り込み、被災地域に５～６基の発電所を設置したい考えだ。

　ただ、原料供給の不安定さなどの課題もある。

　林野庁は、大震災で発生した約１９００万トンと見込まれる木質系がれきのうち、約５００万トンが燃料として利用できると見込むが、茨城県ひたちなか市でバイオマス発電を手がける「バイオパワー勝田」の西沢房雄所長は、「震災による木質がれきは２～３年で使い切るのではないか」と分析する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110725-00000787-yom-sci
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友達がどこかのニュースに出ていたら教えてくれる「newsle」

今試してみてうまくいかなかったのだが、アイデアはおもしろいのでご紹介。

newsle は Facebook と LinkedIn に連携するニュース検索サービスだ。

これを使えば自分の友達がニュースに出ていたりなんかするときにアラートしてくれる、というわけだ。

普通に生活していたら友達のニュースを見逃してしまうことも多いだろう。こうしたツールを使ってそれを自動化できるならそれに越したことはない。

これをきっかけに友達と連絡をとりあえば、また新しいチャンスが生まれてくるのかもしれない。そういう意味ではがんばってほしいサービスである。

（記事提供 : 百式）

サイト名：newsle
http://www.newsle.com/
 

記事提供：百式  
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110724-00000000-inet-inet
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福島原発停電、貯蔵プール冷却設備など一時停止

　東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理システムなどが停電のため、２２日午前７時１０分に停止した。

　東電が同日午前の記者会見で明らかにした。原子炉への注水や窒素注入は別系統の電源で動いており、東電は「炉の安全性に影響はない。２２日中に復旧できる」としている。東電によると、３月下旬に外部電源が復旧して以降、大規模な停電は初めて。

　東電によると、停電は３、４号機内の配電盤に電気を送る予備変電所で容量を超える電流が流れ、ブレーカーが落ちたのが原因と見られる。３号機の使用済み核燃料一時貯蔵プールの冷却設備が一時的にストップしているが、東電は「汚染水の水位は環境への漏出を心配するレベルではない。３号機のプールの水温も約３０度と低く、冷却が停止しても数日は安定した状態」と説明、原因の特定を急いでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110722-00000326-yom-sci
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東工大の発明、サムスンに売れた…特許使用契約

　東京工業大の細野秀雄教授（５７）が発明し、高精細な次世代の液晶ディスプレー実用化のカギを握るとされる新しい半導体について、基本特許を持つ科学技術振興機構は２０日、世界トップのディスプレーメーカーである韓国サムスン電子に特許使用を認める契約を同社と結んだ。

　同機構などが同日、発表した。

　新しい半導体は高性能の薄膜トランジスターで、従来のアモルファス半導体に比べ電子移動の速さが１０～２０倍になり、約１０倍の高解像度化が可能。高精細な大型液晶ディスプレーをはじめ、スマートフォン（高機能携帯電話）などへの応用が期待され、同社は１～２年後の商品化を目指す。

　文部科学省などによると、大学の研究成果に伴う特許収入のトップは、赤崎勇・名古屋大特別教授らが開発した青色発光ダイオードの５６億円。ディスプレー産業の市場規模は１０兆円にのぼり、同機構は「細野教授の半導体もこれに匹敵する特許収入になる可能性がある」と期待している。今回の特許収入は研究費を提供した同機構と、東工大、細野教授らで分け合う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110721-00000092-yom-sci
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