ホリデーシーズンの米ネット売上高、15％増の353億ドル――comScore調べ

　米調査会社のcomScoreは12月28日（現地時間）、米国のホリデーシーズン（11月2日～12月27日）におけるネット販売売り上げに関する調査結果を発表した。この期間の売上高は前年同期間より15％増の352億7400万ドルで過去最高だった。

　1日当たりでは、サイバーマンデー（感謝祭明けの月曜日で今年は11月28日）の売上高がトップで12億5100万ドル。次はグリーンマンデー（12月12日）の11億3300万ドル、3位は「フリーシッピングデー（送料無料日）」（12月16日）の10億7200万ドルだった。グリーンマンデーとは、2007年に米eBayが12月の第二月曜日をオンラインショッピングのピークとして提唱したもの。フリーシッピングデーとは、購入品がクリスマスイブに確実に届く最後の日で、2008年に米インターネットマーケティング企業Kinoliのルーク・ノウルズCEOが提唱したものだ。10億ドルを突破した日はこれらを含め9日あったという。

　comScoreによると、ここ数年の特徴的な現象として、クリスマス（12月25日）にデジタルコンテンツ（音楽、テレビ番組、映画、電子書籍、モバイルアプリ）の売上高が急増するという。これは、クリスマスプレゼントとしてスマートフォンやタブレット、電子書籍リーダーを贈られた人がそれらの新端末にコンテンツをダウンロードするためだと同社は説明する。ネット売上高全体に占めるデジタルコンテンツの売上高は、2011年11月1日～12月26日の平均では2.8％なのに対し、12月25日には20％に跳ね上がった。

　27日に米調査会社Flurryが発表した調査結果でも、世界でのiOSおよびAndroidアプリの1日当たりのダウンロード数が12月25日に2億4200万本となり、過去最高だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111229-00000005-zdn_n-inet
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

東電、初動で「誤った措置」…事故調中間報告

　東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会は２６日、事故対応の問題点やその背景を分析した中間報告を発表した。

　東電の初動を巡っては１、３号機の緊急冷却装置の操作について「誤った措置」などと批判し、東電が官邸の意向を踏まえて３号機の注水手順を変え、冷却の空白が生じていたことも明らかにした。背景としては、津波対策を含め幅広く原発の安全を考える視点が欠けていたと指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111226-00001063-yom-sci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

「Winny」開発者、無罪確定へ--検察側の上告を棄却

　ファイル交換ソフト「Winny」を開発した金子勇被告が著作権違反の幇助に問われていた裁判の上告審で、最高裁判所は12月19日付けで、「多数の者が著作権侵害に利用する可能性が高いと認識していたとはいえない」として、検察側の上告を棄却した。これにより、逆転無罪となった二審判決が確定する。

　一審の京都地方裁判所では、2006年12月に罰金150万円（求刑は懲役1年）の有罪判決を言い渡された。その後二審の大阪高等裁判所で改めて無罪を主張し、2009年10月に無罪判決が言い渡されていた。この判決を不服とする検察側が最高裁判所に上告していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-35012340-cnetj-sci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

ｉＰＳで作った肝細胞、世界初発売へ

　あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った肝臓の細胞を、バイオ企業「リプロセル」（横浜市）が来春、世界で初めて発売する。

　新薬の副作用検査で利用する製薬会社に向けたもので、現在輸入に頼っていた肝細胞が国内で入手できることになり、国内での新薬開発に大いに役立つと期待される。

　発売する肝細胞は、医薬基盤研究所（大阪府茨木市）が開発したもので、ｉＰＳ細胞に３種類の遺伝子を組み込んで変化させた。価格は５００万～１０００万個の肝細胞に、培養液などをセットにして、２０万～３０万円の予定。

　人体に投与された薬は最終的に、肝臓で分解される。この際にできた物質が副作用を起こす恐れがあり、新薬開発では、人の肝細胞を使った、安全性確認が必須となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111219-00000306-yom-sci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します

汚染水海洋放出「省庁の了解無い限り行わない」

　東京電力は１５日、福島第一原子力発電所内にたまった汚染水を処理した後の水について、「海洋放出は関係省庁の了解がない限り行わない」とした、追加の施設運営計画を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

　提出した計画は、積み残していた処理水の廃棄方法などを盛り込んだ。当初、海洋に放出する項目が含まれていたが、全国漁業協同組合連合会などの抗議を受け、撤回していた。

　処理水をためるタンクは来年３月に満杯となる見通し。東電は、タンク増設のほか、地下水の原子炉建屋地下への流入を減らすため、地下水くみ上げなどの対策を取るが、処理水が減らない場合の手段として、海洋放出も選択肢に残した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111215-00000982-yom-sci
※この記事の著作権は、ヤフー株式会社または配信元に帰属します