以下は、現在発売中の月刊誌Hanadaに、高市早苗、大いに語る、と題して掲載された特集記事からである。
日本国民のみならず世界中の人達が必読。
日本は台湾をもっともっと大切に
前文省略。
経済安保が最大の課題
これも私の「個人的な見解」ではございますが、現代の国防において大事なのは、相手国の指揮統制ネットワークを無力化する技術です。
たとえば、敵性衛星の妨害、電子戦で相手の電波利用を無力化するサイバー攻撃などの手段が考えられますが、サイバー攻撃やグレーゾーン事態については、現行法では対応できません。
また、敵性衛星の特定には幅広いインテリジェンス能力が必要です。
敵性衛星の活動を探知した場合の対応手段の保有は今後の課題ですが、日本は民生目的の宇宙開発事業を通じて獲得した様々な技術、たとえば試料採集装置やロボットアームなどを保有しており、これらの技術をスピンオン（軍事利用）していくことが有効です。
ちなみに、中国とロシアは軍事衛星を攻撃・妨害・利用する能力をすでに取得しています。
2022年の最大の政治課題は、経済安全保障の強化だと考えます。
これは非常に幅広い分野になりますが、やるべきことは大きく分けて三つあります。
一つ目は、大災害や感染症やテロや紛争など困難な事態が発生したとしても、生活や医療や保健や産業に必要な物資については日本国内で確実に調達・生産できる体制を構築するサプライチェーンの強靭化です。
二つ目は、機微技術・先端技術・重要物資が懸念国に流出しない体制を固めておくことです。
万が一、台湾が第二の香港のような状況になると、中国の国内法が適用されることになります。
中国の『会社法』『中国共産党規約』では、中国共産党員が三人以上いる場合は企業に中国共産党の基層組織を設置しなければならず、企業は共産党組織の活動に必要な条件を提供しなければならないとしています。
中国の『国家情報法』は、全ての組織と人民に、国家情報工作への協力義務を課しています。
そうなれば、日本と台湾の経済協力関係に大きな影を落としてしまいます。
なんとしても、いまの民進党政権が続きますように、私たちも支援をしていかないといけません。
また、外国人研究者や留学生によって日本の先端技術・機微技術が国外に流出して、日本を狙う可能性がある兵器開発に流用されている現状を改善しなくてはなりません。
何としても、『経済安全保障推進法』を今年の通常国会で成立させたいと考え、頑張っています。
三つ目は、サイバー攻撃への対応です。
電力、ガス、水道などのライフラインから、医療、航空、鉄道など私たちの命にかかわる重要インフラ
を、サイバー攻撃から守り抜かなければなりません。
大規模攻撃が発生した時に、日本は国家として国民を守れるのか。
包括的に対応する権限を有する官庁もなければ、政治的反撃やサイバー空間上で反撃をするための法律もありません。
このたび、台湾のＴＳＭＣの工場が熊本県にできますので、自動車用の二十ナノ台の半導体については安定供給が可能になると思います。
これを契機に、台湾と経済安全保障の協議も進めていけたらと思います。
日台はこれまで経済、文化、科学技術と様々な分野で交流対話を進めてきました。
現時点では非政府間の実務関係ではありますが、先ほど述べたように、自民党の国防部会と外交部会のトップが２＋2の会談に出たことは、日台の安全保障面での対話の大きな一歩です。
政調会として、このような取組みをさらに進めます。
囗本の防衛力を強化することにより、日米同盟の抑止力はさらに強固なものとなり、それは同志国との協力を推進するうえでの基盤にもなります。
日本の安全保障のために、大切な友人である台湾のために、地域の安定のために、国家一丸となって取り組む必要があります。
国民の皆様の世論の後押しがなければ、毅然とした外交はできません。
これまで私は「シェイシェイ台湾」と何度も言ってきましたが、これからも台湾の皆様の友情に感謝しながら、心を一つにして行動していきたいと考えています。（2021年12月19日、日本李登輝友の会の講演に加筆・修正を加えました）
