以下は今日の産経新聞の記事からである。
小池知事、都内のみ判断
東京五輪 無観客の舞台裏
開幕まで１週間となった東京五輪は、なぜ大半の会場が無観客となる「異形の五輪」となったのか。
政府は主催者の東京都に判断を委ね、小池百合子知事は土壇場で「都内のみ無観客」に踏み切った。
しかし、残りの会場の判断は競技場を抱える知事に丸投げし、各知事はそれぞれの事情に揺れた。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、菅義偉首相は観客をめぐる判断という重い課題に自ら手を下さなかった。
「東京に宣言を出すが、イベントの入場制限の基準は変えない。あとは都や知事の判断だ」
政府が東京都に対する蔓延防止等重点措置を緊急事態宣言にする方針を固めた７日夜、政府高官は大会組織委員会幹部に電話でこう伝えた。
実質的に政府は観客の判断をしないというメッセージだった。
当初、小池氏は組織委や政府に対し、一貫して「観客を入れたい」と主張していた。
約９０0億円とも想定されたチケット収入の減収分は、原則として主催者の都が負担することになる。
無観客は避けたい事情があった。
ところが、４日に投開票された都議選が小池氏の判断に影響を与えた。
自ら特別顧問を務める都民ファーストの会は惨敗が予想されたが、「無観客開催」を掲げ、都議会第一党の自民壹に２議席差まで迫る接戦に持ち込んだ。
小池氏自身も２日の記者会見で「無観客も軸として考える必要がある」と初めて言及した。
「都内の競技場は無観客にしたい」
８日朝、小池百合子東京都知事の意向が大会組織委員会や首相官邸に伝わると動きが慌ただしくなった。
組織委幹部は「えっ、都内だけなのか」と驚いた。
組織委は無観客を避けるため、緊急事態宣言下のイベントの入場制限と同じ「上限５千人」に絞って観客を入れる案を模索していた。
最も恐れていたのは、小池氏が他の競技場を含めた「全面無観客」を打ち出すことだった。
主催者の都にはそれが可能だった。
小池氏が東京以外の判断を避けたことで焦点は各知事の決断に移った。
組織委が水面下で打診したところ、埼玉県の大野元裕知事は「夜は無観客だが、昼は観客を入れてもいい」とし、神奈川県の黒岩祐治知事も「プロ野球などと同じ基準で観客を入れたい」と有観客の意向を示した。
「東京以外は観客を入れる」―。
こうした流れにストップをかけだのが千葉県の熊谷俊人知事だった。
熊谷氏は専門家が「無観客が望ましい」と訴えた６月下旬頃から、観客を入れれば県境をまたぐ移動の自粛要請と矛盾するなどと指摘していた。
７月８日夜、政府、組織委などと関係自治体による協議で、都に近接する３県は「足並みをそろえなければならない」との認識で一致し、１都３県の無観客が決まった。
千葉や埼玉と県境を接する茨城県は「学校連携観戦プログラム」のみ、宮城、福島、静岡の３県は最大1万人の観客受け入れを判断した。
関係者を失望させたのは、組織委の橋本聖子会長の地元でもある北海道の対応だ。
事前に橋本氏と鈴木直道知事が綿密な調整を重ね、「無観客」は回避されるはずだった。
ところが、観客受け入れが報道されると、道医師会が「観客の３割強が本州から来る」などと強く反発。鈴木氏は方針転換を余儀なくされた。
これを受け、福島県の内堀雅雄知事も「統一的対応という前提が大きく変わった」と続いた。
東京から始まった「無観客ドミノ」を食い止めたのが、宮城県の村井嘉浩知事と静岡県の川勝平太知事だった。
両氏はともに４期目と政治基盤は固い。
ある閣僚は「各知事の度量に左右された感は否めない」と語った。
菅義偉首相は７日夜、周囲に「だって私は決められないよ。主催者じゃないんだもの」と漏らした。
五輪が失敗に終われば秋に迫る衆院選と再選のかかる自民総裁選に打撃となる。
度量を試されたのは首相の方だったのかもしれない。
