日本政府、とりわけ厚労省の初動の遅れは中国や中国の影響下にある世界保健機関（ＷＨＯ）の情報を信じたことが原因のひとつである。

以下は木曜日に発売された週刊新潮の掉尾を高山正之と並んで飾っている櫻井よしこさんのコラムからである。
この論文も彼女が最澄が定義した「国宝」であることを実証している。
ウィルス・経済・外交、行き詰まった習近平
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス封じで、安倍晋三首相が矢継ぎ早に対策を打ち出した。　
２月25日には基本方針を決定し、各種イベントの一律自粛は求めないが、各団体は開催の必要性を再検討してほしいと要請した。　
26日、日本が武漢ウイルス蔓延を防げるか否か、今後２週間が岐路になるとの専門家の意見を容れて、首相は多数の観客が集まるスポーツ・文化事業の主催団体に対し、同期間の行事の中止、延期、規模縮小などを明確に要請した。　
「首相要請」の影響は大きく、朝日新聞はこれを同日夕刊の１面トップで報道し、以降、全国にイベント中止の動きが広がった。　
27日、首相はすべての小・中・高及び特別支援学校に週明けの３月２日から春休みまで臨時休校にするよう要請した。　
一連の首相判断があって初めて、世の中全体が武漢ウイルスと戦う形ができたといえる。
いまは日本全体が小異を捨て、一致して首相判断に基づきウイルス蔓延を防ぐときだ。　
無論批判もある。
「唐突で急拵えだ」（岸田文雄政調会長）、「撤回すべきだ」（立憲民主党副代表・蓮舫氏）などを筆頭に地方自治体の首長らからも不満や批判の声があるが、本気か。
ウイルス襲来に十分な体制で臨めるのであればそれが最善だ。
が、首相も言っている。
「判断に時間をかけているいとまがない中、政治的判断をしなければならない」と決意したと。　
走りながらの対策が必要なのが今であろう。
現場の混乱は十分承知だが、今はウイルス拡散を抑えることが最重要だ。
与党も野党もなく、武漢ウィルスを国難ととらえ、全員が努力する時期だ。
私は首相の決断を高く評価する。　
日本政府、とりわけ厚労省の初動の遅れは中国や中国の影響下にある世界保健機関（ＷＨＯ）の情報を信じたことが原因のひとつである。中国における武漢ウィルス拡散の実態は発表されているよりはるかに悪い。
私はその点を先週当欄で報告したが、中国側から興味深い反応があった。
この項続く。