以下は先ほどの櫻井よしこさんの日本国民全員が必読の論文に関して検索していて発見した論文である。
民主党が政権に残した「バカの壁」原子力規制委員会 | 池田信夫 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト (newsweekjapan.jp)
民主党が政権に残した「バカの壁」原子力規制委員会
2014年02月05日
東京都知事選挙で細川元首相などが「原発再稼動の阻止」を訴えているのに対して、安倍政権は「原子力規制委員会が安全と認めた原発は再稼動する」という方針だ。
しかし当コラムでも書いたように、再稼動の審査なるものは存在しない。
規制委員会がやっているのは、2013年にできた新しい規制基準についての安全審査で、運転とは別である。
運転しながら安全審査をすればいいのだ。
ところが規制委員会の田中俊一委員長は「原子力発電所の新規制施行に向けた基本的な方針（私案） 」で、「新規制の施行段階で、設計基準事故対策及びシビアアクシデント対策（大規模自然災害やテロに起因するものを含む）として必要な機能をすべて備えていることを求める」とし、「規制の基準を満たしていない原子力発電所は、運転の再開の前提条件を満たさないものと判断する」と書いている。
新規制（安全基準）が施行されたのは2013年7月だが、この段階で「必要な機能をすべて備えている」原発はないので、運転再開の前提条件を満たさない。
つまり規制委員会は、新たにゼロから設置変更許可を申請させて審査を行ない、それが完了するまで原発はまったく運転できないのだ。
わかりやすく、建物の例で説明しよう。
あなたの家が築40年の老朽家屋で、建築基準法の耐震基準を満たしていないとしよう。
ある日、役所がやって来て「今日からどこの家にも必要な耐震基準をすべて備えていることを求めるので、建築確認をもう一度出してください。その審査に合格するまで、立ち退いてください」と言ったら、あなたはホームレスになってしまう。
田中氏の言っているのは、そういうことだ。
このように新しい法律を過去にさかのぼって適用する遡及適用は憲法で禁じているが、原発の場合は新基準のバックフィットを条件つきで認める場合がある。
それは安全性を高める公共の利益が電力会社の損害より大きいときに限り、法律で例外規定を明記するのが普通だ。
ところが田中私案は、このような配慮も法的措置もなく、すべての原発を一律に違法にしてしまった。
しかもこの私案は、委員会規則にもなっていない私的なメモである。
こんな恣意的な行政指導を認めたら、規制委員会は何でもできる。
気に入らない電力会社の原発を廃炉にしようと思ったら、それが違反になるような安全基準をつくり、「今日からお前は違反だ」と宣告すればいいのだ。
この田中私案を元官僚に見せると、みんな驚く。
公文書の体をなしていないからだ。
おそらく工学部出身の田中委員長は、バックフィットが憲法違反と紙一重の危険な規制だということを知らないのだろう。
これは彼の個人的な思いつきではなく、当時の民主党政権の意思を反映していた。
昨年4月30日の北海道新聞のインタビューで、菅元首相はこう答えている。
[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。
10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。
そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。
その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。
[中略]
独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。
いまさら元に戻すことはできない。
彼のいうように、原子力規制委員会は独立性の強い3条委員会（国家行政組織法第3条に定める各省と同格の委員会）なので、どこの官庁も手が出せない。
霞ヶ関の膨大な人的資源が利用できないので、委員は「個人商店」で思い思いにやっている。
規制委員会は、民主党が政権を去っても「原発ゼロ」を守るために残した「バカの壁」なのだ。
自民党も賛成したのは、自民党の塩崎恭久氏が委員会設置法を書いたからである。
反原発派も「日本版NRCをつくる」という彼の理想に賛同したが、経産省はまったく協力しなかった。
このため法律の書けない塩崎氏は設置法を民間企業に外注した。
日本では知識が組織に蓄積されているので、専門家の独立行政委員会は機能しないというのが通説だが、規制委員会はそれを見事に証明した。
こうしている間にも毎日100億円の燃料費が失われ、日本経済は沈んでゆく。
さすがに首相官邸も何とかしなければと思い始めたらしいが、田中私案なんか無視すればいいのだ。
それには法律も閣議決定も必要ない。
安倍首相が記者会見して「今日から原発は法令にもとづいて運転してください」といえばいいのである。
2024/7/30 in Onomichi
