在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある、と題して2018-12-20に発信した章である。
以下は前章の続きである。
日本とのパイプについて語る時に外すことができない人物が、ヘマルを作った代表弁護士のうちの一人、林鍾仁だ。
今回の徴用工裁判には直接はかかわっていないが、彼の業績を見れば日本との興味深いパイプが見えてくる。
彼が接点を持っている日本国内の組織は、韓統連（在日韓国民主統一連合）だ。
在日韓国人が主軸となって作られた韓統連は、韓国の大法院で「反国家団体」と断定され、長年韓国への入国が禁止された「親北組織」である。
韓統連を擁護する人たちは、韓統連が入国禁止をされたのは韓国軍事政権時代（1961～87）の捏造で、レッテル貼りだと主張する。
しかし、韓統連が反国家団体と認められたのは、民主化（1987年）後の1990年のことだ。
さらに、軍事政権下で弾圧されていた左翼の人々が次々と名誉回復、復権をしていた金大中政権時代（1998～2003）にも、彼らの韓国入国禁止は継続していた。
金大中本人が韓統連の前身である韓民統の初代議長であったのにもかかわらず、である（韓民統から89年に韓統連に改名）。
この韓統連の韓国入国禁止を解除するために働きかけたのが、ヘマルの弁護士、林鍾仁だ。
彼は2002年頃から何度も日本を訪れ、韓統連の集会に参加したり、韓統連関係者と会合を重ねていた。
そして、盧武鉉政権へと政権が移った2003年にようやく韓統連の韓国入国が許可されたのだが、彼はその立役者の一人である。
在日朝鮮人、韓国人の団体である韓統連だが、先述の「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（ＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパン）と連携関係にある。
たとえば、韓統連の機関誌「民族時報」2007年4月1日の記事によると、韓統連は内閣府に安倍首相宛てに「対北朝鮮制裁・在日コリアンヘの人権侵害中止と対話による戦争も核もない平和な東北アジアの実現を求める共同声明」という声明文を伝達して申し入れ行動を行った。
この共同声明に一緒に参加したのがＶＡＷＷ-ＮＥＴジャパンだった（この申し入れを斡旋したのが、社会民主党党首・福島みずほだったことも興味深い）。
両団体は「共闘」の仲間なのだ。
このことを併せて考えれば、ヘマルと日本のリベラル勢力は深い関係にあると推察される。
日本共産党を訪問の理由
今回の新日鐵裁判結審後の11月12日、ヘマルの若い弁護士が来日して東京の新日鐵本社を訪問したが、新日鐵側から面会を拒絶された。
彼らはその足で日本共産党を訪れて志位委員長と面談し、協力を要請した。
そして要請を受けた志位委員長は、「この一致点を大事にして前向きの解決ができるのではないか。日本政府にも働き掛けたい」と積極的な協力を表明したが、この場面が写真付きで複数のマスコミに報じられた。
戦う人とそれをサポートしようとする人が一緒に写るいい画だった。 この報道を見て、ヘマルの弁護士たちがなぜ日本共産党を訪問したのか、と首を傾げた人もいただろう。
あるいは単純に、ヘマルの弁護士たちが自分たちに協力してくれる可能性のある日本の野党を訪れ、要請を受けた日本共産党が韓国側の活動を支援、支持することにしたのだと考えた人もいるだろう。
だが、これは少なくとも偶然などではない。
日本共産党とヘマルの付き合いは、少なくとも十年以上前から始まっていたからである。
