意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら…せっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していく

以下の本の中から、すべてを監視、管理する！ ITで世界覇権を狙う中国
中国は５Ｇで世界を監視、管理しようとしている。そして私たちの自由を奪うのだ。戦争の終わりとデジタル監視社会と題した、

21世紀で最も重要な論文の一つであると言っても過言ではない、深田萌絵 （ITビジネスアナリスト）の論文から抜粋してご紹介する。

読者諸氏には、本稿と、これに前後する章については出来るだけ多くの人達に拡散して頂きたい。

見出し以外の文中強調は私。

台湾が技術移転の入り口　
多くの人が見落としているが、中国の野望を裏で支えているのは台湾だ。　
台湾は一般の人には親日家が多いが、政界経済界ともに上層部は大陸系の外省人に牛耳られている。
日本人がイメージする「親日」とは異なり、蔡英文総統や馬英九元総統は尖閣諸島を台湾の領土と主張し、日本に慰安婦謝罪を求め、昭和天皇の御真影を焼く展示を開くなど、日本では報道されないだけで日本に対しては強硬な姿勢をとっている。　
台湾でこういった反日政策をとらせているのは、世界大戦で勢力を伸ばした中華マフィア「青幇」である。
戦時に上海租界地をベースに杜月笙（とげつしょう）を頭領として栄えた「青幇」は、戦後香港に拠点を移し、大陸と台湾に分かれていった。　

86年に締結された日米半導体協定で、日本は米国に出荷する半導体に関して多くの制限をかけられるようになった。
そこで、日本企業は制裁逃れのために台湾に工場を建て、半導体技術を移転して米国へ出荷するようになった。
それがすべての始まりだ。　
そして、87年に中国でファーウェイが創業され、ファーウェイの成長を支えるために同年に台湾で創業されたのが大手半導体ＴＳＭＣとメモリ中堅ウィンボンドで、ソフトバンクはファーウェイ製品の浸透にひと役買っている。　
その背景にあるのは、ファーウェイ創業者任正非（じんせいひ）の妻の実家である孟家、ウィンボンド創業一族の焦家、アリババとソフトバンクの幹部である蔡崇信の祖・蔡家が三代前からお互いに助け合う「青幇」コアメンバーとしての濃いつながりを持っているためだ。　
台湾を通じて中国への本格的な技術移転は92年から始まる。
その年、日本の経団連にあたる中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金会が「九二共識」（92年合意とも）と呼ばれる「一つの中国」という認識を台中間でもつ協定に合意した。
これは、中国海峡両岸関係協会と台湾海峡交流基金という中国と台湾に分裂した「青幇」が、再度海峡を越えて協力し合い二つに分かれた中国を一つにするという意味だ。
その協定が結ばれた年から台湾から中国へ技術移転が始まった。　
対象となったのは軍事技術や半導体技術などの「デュアルユース（軍民両用）技術」である。
中国は共産圏として輸出規制対象国であるために、最新鋭の製品を欧米から直接購入することができないという問題があった。
そこで、着目されたのが「中国であって中国ではない」という立ち位置にある「台湾」という地域だ。
台湾は親日、親米、親仏という立場で中国がアクセスできない技術や製品にアクセスできる。　
まず、戦艦や戦闘機を開発したかった中国は、台湾政府が購入した仏トムソン社のラファイエット級フリゲート艦やミラージュ戦闘機の技術移転を「青幇」に依頼する。
その結果、台湾が購入したラファイエットに搭載されていた兵器やその設計図は、そのまま中国の手に渡り、事件は国際裁判にまで発展した。
それだけにととまらず、米政府が開発していたF35戦闘機のチップや設計図面も台湾企業経由でファーウェイや中国人民解放軍に移転され、F35にそっくりなコピー戦闘機J31が中国で発表されるに至った。
スマートグリッドは監視インフラ
米政府によってファーウェイ製5Ｇ基地局が各国から締め出され始めているが、中国は世界監視インフラの構築を諦めていない。
5Ｇ基地局の代替が、世界中を送電網でつなぐグローバル・スーパーグリッドだ。
スーパーグリッドとは国境を越えてつなぐ国際スマートグリッドのことで、スマートグリッドは送電網と通信網をセットにして電力量を遠隔監視しながら使用量を操作する機能を有している。
各家庭の中国製スマート家電にはカメラとマイクが搭載され、ｌＯＴ技術でつながっていく予定で、それらの会話も家電からスマートグリッドの通信網ですべて中国へ筒抜けになるという仕組みだ。　
そのために、中国は日本の家電メーカーや商標を買収してきた。
日本製だと思って、シャープや東芝の家電を買うと通信チップとカメラが搭載されていて、情報が中国へ漏洩する可能性がある。
もはや、これらの家電は中国資本である。　
世界中を送電網でつなぐといえど、普通に「中国と送電網でつなぎましょう」と言われると、各国国民は拒否したくなるだろう。
そこで、重要なのがビジネス・プロパガンダだ。
昨今、環境問題への配慮が話題になっており、各国で「ガソリンを燃やさないエコなＥＶ車を増やそう」という政策が進んでいる。　
その背景にあるのが、パリ協定で決められた二酸化炭素排出量問題である。
世界最大の二酸化炭素排出国は中国であり、実に世界全体の排出量の３割を占めている。
実際に二酸化炭素を排出している中国を規制せず、先進国だけ規制してエネルギーロスの大きいＥＶ車を推進するのはエコだとは言い切れないだろう。　
太陽光発電の課題は、日照時問中は太陽光発電が利用できるが、日が暮れると利用できない。
普通に、原子力発電か火力発電を使えば済むところを「世界中を長距離送電通信網でつないで夜間は昼の地域から太陽光で発電された電気を送電しましょう」というプロパガンダで無理やり森林を伐採し、無駄な送電網を敷設して環境を玻壊している。　
時差が生じるほどの距離にある地域を送電網で結ぶのは、無駄が大きく非効率なソリューシションだ。
ところが、意識高い系は「環境に良いことをしている」と信じながら、「中国製電力システムが安いし性能が良い」とせっせと中国諜報インフラを自ら金を払って構築していくという構図になっている。　
パリ協定とセットになった中国諜報インフラ構築という構図を、米トランプ政権は把握している。
だから、メディアに躍らされた人々に批判されてもパリ協定を離脱したのだ。

米大統領の「送電網に関する国家非常事態宣言」　
2020年５月１日、米大統領卜ランプが「送電網に関する国家非常事態宣言」を発令し、送電網に対して安全保障上の脅威となりうる機器の輸入・使用を禁止した。
それを発令した理由のひとつは、ファーウェイと提携関係にある中国製の送電網用変圧器が外部から通信で操作できるリスクがあったということ。

もうひとつはGEIDCO（全球能鍄互聯網発展合作組織＝グローバル・エネルギー・インターコネクション発展協力機構）という中国フロント（偽装）団体が推進するグローバル・スーパーグリッドがアメリカ国内でも静かに進行していたためだ。　

GEIDCOは中国国家電網公司の元董事長（会長のこと）が率いる気候変動問題を提起した団体である。

一見、グローバルな団体を装っているが、理事会メンバーはほとんど中国系である。

副理事の二人は中国国家電網出身でファーウェイとも関係が深く、一人はオバマ時代のエネルギー庁長官で中国系米国人のスティーブン・チュー氏、そしてもう一人はソフトバンクの孫正義氏だ。

孫正義氏は、グローバル・スーパーグリッドの一部を構成する「アジア・スーパーグリッド構想」を提唱し、日本の送電網を韓国、ロシアを経由して中国につないでいくために太陽光発電事業を展開している。　

非常事態宣言が発令されたきっかけは、メキシコの中西部にあるアグアスカリエンテス州における太陽光発電と国家送電網を接続する計画への参画企業がソフトバンクと親しい日系企業に買収されたことに端を発する。

そのメキシコ政府の送電網は国境を越えて米テキサス州エルパソの送電網につながっていくのだが、エルパソの電力会社Intersect Powerはソフトバンクの関連会社だった。

米国の国内からファーウェイ製通信基地局の排除に躍起になっている、まさにその時に、スマートグリッドの姿をした中国諜報網の構築が進行していたのだから驚きだ。　

さらにその送電網は、ファーウェイ製品の組立を行っているフォックスコンのウィスコンシン州工場へとつながっていくように送電網の敷設工事がなされていたのだ。

もともと、フォックスコンの創業者がトランプ大統領に対して米国へＬＣＤ（液晶ディスプレイ）工場を作るという約束で始まったものだが、何度も工事計画が変更されて工事の内容は非開示になってしまった。

その一方で、工場用地にデータセンターを開設するために、送電網と光回線のインフラも引く予定とされており、工場には約３平方キロメートルを占める巨大な変電施設が設置されている。

それなのに何の工場なのかは開示されていないのだが、『変電設備+データセンター+新規送電通信網』とくれば、スマートグリッドの変電所設備ではないかと当局の専門チームが分析するのも当然だろう。　

この工場計画の内容をウィスコンシン州知事やエネルギー庁官僚がトランプにはいっさい報告していなかった。

その背景には、前にふれたがグローバル・スーパーグリッドでGEIDCO副理事のスティーブン・チューという中国系米国人がオバマ時代のエネルギー庁長官で、トランプ政権となった今でもオバマとともに省庁への影響力を振るっているということがある。

まさしく、これが「国家非常事態」だということだ。

この稿続く。