今日の日経新聞オピニオン欄には、フィナンシャルタイムズの、アジア・エディター、ジャミル・アンデリーニの記事が大きなスペースで掲載されていた。
その記事が明らかにしている中国の実態は私の論説の正しさを100％実証していた。
この記事は、同時に、中国が世界中で行っている工作の実態も明らかにしている。
読書家の友人は、民主党政権時の米国においては、中国が工作を行い続けていた事、彼らが簡単に中国に操縦されていた事も明らかにしていると言ったが、全く同感である。
トランプ大統領には中国の工作は全く効かない。
朝日新聞やNHKの報道部を支配している人間達が反トランプであるのは、それが本当の理由だと私は世界で初めて言及する。
自滅した中国コロナ外交 世界で孤立の恐れ 「国内優先」が裏目
米ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス上院議長のもとに、中国政府から一通の電子メールが届いた。
中国の新型コロナウイルス感染拡大に対する取り組みを称賛する決議案を議会に提案してほしいという依頼だった。
同議長は、これはいたずらに違いないと考えた。
メールには、決議の文案まで添付されていた。＊NHKの報道部、番組編集部の関係者には本部内のCCTVからや、中国大使館から同様のメールが頻繁に届いているのだろう。民放のテレビ局にも；報道部、番組編集部の関係者には、中国大使館から同様のメールが頻繁に届いているのだろう。日本のテレビ局が、今回の武漢ウィルスについて全く中国に対する怒りを報道しない事実が、証明している。そう言えばネット上に民放テレビ局の人間の知人が掲載していた記事で、中国について批判的な事を放送するのはタブーであること、何故なら、元麻布（中国大使館の所在地）から直ぐにクレームが入るからだと。知人との会話中に、「この話も誰に聞かれているか分からない」から声を潜めてくれ、と言って来た、そんな内容だった。＊
その内容は、中国共産党がいかに素晴らしく対応したかといった論点や信じがたい主張が羅列されており、決議にかけるには怪しすぎる内容に満ちた提案だった。
「外国の政府が州議会に接触してきて法案の可決を求めるなど聞いたこともない。そんなことはあり得ない」とロス議長は４月中旬、筆者に語った。
そして、そのメールはシカゴの中国総領事から送られてきたことが判明した。
「びっくりした。それで、こう返信してやった－親愛なる総領事殿、ふざけるな、と」
中国政府は新型コロナ危機に乗じて国際的な立場を高めようとして、逆に手ひどいオウンゴールを喫するということが続いている。
このエピソードもその一つと言わざるを得ない。
中国南部の都市にはアフリカの人が多く居住するが、そのアフリカ系住民が感染デマなどにより嘆かわしい扱いを受けていること、中国が各国に送った医療用品や医療機器に欠陥が多いこと、中国政府高官が感染は米軍から始まったとする陰謀説を公に認めるなど、世界における中国の評判をコントロールしようとする中国共産党の取り組みは、大半が裏目に出ている。
中略。
今回の危機は、２０1２年に習近平（シー・ジンピン）が中国共産党総書記の座に就いて権力を握って以来、最大の危機だ。
中国共産党支配の正統性は、感染初期段階の過ちとその後の強権的な抑え込みにより傷ついた。
習氏は、今後始まる経済的危機で国民の支持はさらに失われることに気づいている。
08年の金融危機の際は、中国政府は社会不安を封じ込めるには最低でも年８％の成長率が必要だと認識していた。
しかし、20年1～３月期の中国の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比で６・８％減少した。
他国を敵に回すようなナショナリズムを大いに強化することは、たとえ中期的に中国の世界における評価を落とすことになっても、中国国民の気をそらすことにはつながる。
だからこそ中国の外交官は、ウィスコンシン州議会のロス議長のような、これまで中立的な立場に立ち貿易や外交の面で味方に付いてくれたかもしれない人物を敵に回しかねない行動に出たのだ。
中国政府は、外国の議会でのこうした決議を国内での共産党支配を正当化する宣伝に利用する狙いだった。
だがロス議長は今、正反対の決議案を準備している。
中国国民を称賛する一方で、「中国共産党を丸裸にし、その残忍な姿と中国が新型コロナ感染を隠蔽したことで全世界に与えた損害とを世界に明らかにする」決議案だという。
圧倒的多数の賛成で可決されることだろう。
（20日付）
