以下は昨日の産経新聞に掲載された阿比留瑠比の定期連載コラムからである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読。
夫婦別姓共産に似る経団連
前回、６月27日付の当欄『夫婦別姓で失う自民の価値』で筆者は、選択的夫婦別姓制度を巡る議論には当事者である子供の視点が欠けていると指摘した。
その際、次のように記し、過去の調査では両親が別姓となることに否定的な意見を持つ中高生が３分の２に及んだことに言及していた。
「平成13年に民間団体が中高生を対象に実施したアンケート結果を紹介する。子供対象の世論調査自体が珍しく、古い調査だが寡聞にして他に知らないのでご容赦願いたい」
子供の希望は７％
すると、親切な読者がＮＨＫ放送文化研究所が令和４年に実施した調査（1183人回答）があると教えてくれた。
その「中学生・高校生の生活と意識調査」をみると、別姓に関する設問は１間だけだったが、こんな問いがあった。
「結婚後、名字をどのようにしたいか」
これに対する回答で一番多かったのは「相手が自分の名字になっても、自分が相手の名字になっても、どちらでも構わない」で58.7％に上り、姓へのこだわりの薄さを示している。
「自分の名字を相手の名字に変えたい」という積極的な改姓派も14.8％いた。
その一方で、夫婦別姓を求める「自分も相手も、名字を変えずにそのままでいたい」はわずか7.0％にとどまっていたのである。
やはり、こうした子供ちの意見を無視すべきではないのではないか。
国会や司法、経済界やマスコミでの議論は、この点が欠落していてあまりに功利的にみえる。
夫婦別姓は必然的に片方の親と子供の姓が異なる親子別姓となるし、制度の構築の仕方によっては兄弟別姓にもなりうる。
高市法案の提出を
そもそも今回、またぞろ夫婦別姓問題が浮上したのは先月、経団連が選択的夫婦別姓制度の早期実現を求める提言を発表したからだが、そこには案の定、子供の視点や立場は全く取り入られていなかった。
その「はじめに」の部分には一読、あきれた。
「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）（ＤＥＩ）は、イノベーションの源泉であり、社会・経済のサステナブルな既長に欠かせない要素であるとともに、先行き不透明な時代の中で、企業のレジリエンスを高めるうえでも必要不可欠である」
短い一文の中に、６つも片仮名言葉が出てくる。
こんな不自然な言葉遣いをする者は普通、社会では敬遠されて相手にされない。
「我が国経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与すること」を使命とするはずの経団連は、ＬＧＢＴ問題でも夫婦別姓問題でも、だんだん日本共産党と似てきたのではないか。
その輪の中にもし自民党も加わるとしたら、それは多様性ではなく共産党が主張する「多様性の統一」だろう。
実際、共産党の田村智子委員長は６月19日の党首討論で、経団連が政府に選択的夫婦別姓制度の早期実現を要望したことに言及し、「長年にわたる女性たちの訴えがついに経済界も動かした」と胸を張った。
自民党はまず、高市早苗経済安全保障担当相が平成14年と令和２年の２度にわたり、党法務部会に提出した「婚姻前の氏の通称使用に関する法律案」を審議し、国会に提出すべきである。
これにより、「国、地方公共団体、事業者」などは逋称使用のために「必要な刑置を講ずる責務を有する」と定めて通称使用に法叨根拠を与えれば、経団連が懸念する「職業生活上の不便・不利益」の多くは解消するのではないか。
2024/7/5 in Okayama
