こんな奴らにの為に、我らが偉大な企業群が先端技術の流失危険でも、中国に、韓国に移転する。

「再生可能エネルギーが採算性があうのなら、民間でやればよい。なぜ政府に働きかけ、補助金を引っ張ろうとするのか」という「政商」批判に対しては、孫氏は国家、国民のためだと強弁し、Twitterなどでも情報発信をし、国民運動まで呼びかけてきた。

　しかし、その饒舌の裏側で、こっそり風力発電企業への投資にも手を出していたことについては一言も触れず、口を閉ざしてきたのは、いったいどういうことなのだろうか。

　ソフトバンクは政治家を動かし、国民を煽りながら、その一方で風力発電事業に約束された利益を掌中にしようと目論み、さらなる我田引水の追加支援要求によって、太陽光発電まで収益事業に育成しようという青写真を描いている。

　しかし、政策支援がないと採算がのらない事業で儲けるということは、とどのつまり、国民が支払う税金や高い電気料金で儲けるということに他ならない。我々は、こうした経営姿勢を見逃してよいのだろうか。今こそ、真剣に問いかけてみるべきだ。



ソフトバンク栄えて、国滅ぶ

　孫氏にとって、しょせん再生可能エネルギーはビジネスとして自己の利益を追求する手段に過ぎないのかもしれない。しかし、この我田引水を後押しする首相や国会議員の存在を、国民として是としてもよいのだろうか。

　脱原発の理想に向かって、実現するための道を模索することは大切だが、明らかに、菅首相や多くの国会議員はそのことと我田引水の政策の区別が付いていない。

　例えば、菅首相は13日夕方の記者会見で、「計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していく。 これがこれから我が国が目指すべき方向だ」と脱原発を訴えた。

　そして、首相は同じ会見で、「再生可能エネルギーを促進するための法案も、予定通りいけば明日から、国会での審議をしていただけると聞いておりま す。こうした形で、原子力事故、さらには将来のエネルギーの新たな確保に向けての歩みも次第に進んでいるところであります」と強調。まるで再生可能エネルギー特別措置法が脱原発のために作られた法案であるかのように説明した。