以下は前章の続きである。
うやむやのテープ問題
―委員会の見解は、取材の録音について、「一般に無断録音は、取材対象者との信頼を損ないかねず、認められるものではない。しかし、政治家をはじめとする公人やそれに準じる人物の取材においては、対象テーマの重要性に即して、取材の正確さを確保するため、例外的に録音が必要とされる場合があり得よう」としています。朝日の社内倫理規定では、無断録音は禁止されているにもかかわらず、それには触れずに、取材相手によっては、さも録音が肯定されたかのようです。
安倍 とても卑怯なやり方です。昨年（2004年）の慈恵医大の事件では無断録音した記者を処分し、「今後、一切無断録音はしない」と内規で決めました。
いわば朝日新聞社の“法律”です。
今回の本田記者も無断録音したのは間違いないのです。
しかし、録音していないとなると、記事の信憑性がさらに薄れてしまう。
一方、録音していたことを公表すると内規に反していることが公になってしまう。
こういうジレンマが続いているのです。
そこで、お手盛り委員会を使って、あえてテープの有無は示さず、一方で万が一に備えて無断録音したことに対しての免罪符を与えてもらう、という構図ではないでしょうか。
先述の通り、テープは簡単に改竄できます。
聞いていて不自然かどうかということも含めて、本来は委員会が専門家に渡して調べてもらうべきなのです。
ところがそれも求めず、親切に“いや、録音ということもありえますよ”と言ってくれているのです。
―委員会の見解からいえば、これからの朝日新聞は常に公人に対しては録音する、ということになります。
安倍 ただ、その録音するか否かの裁量権は誰にあるのか。
現場の記者にあるのでしょうか。
でも、話を聞いている途中ではじめて重大な発言が出てくるかもしれない。
結局はインタビューをする前にその取材は録音すべきかどうかを社内で議論しておかなければならなくなるんじゃないですか。
しかし、恐らくそんなことはできないでしょう。
ですから、今までの朝日の「法律」を変えるのなら変えるで、それ以前に「法律」に反した者は当然処罰しなくてはいけないでしょう。
委員会の見解と、朝日がこの件で今後実際どう対応するかは、分けて考えるべきでしょう。
この稿続く。
