日本をどこまでも踏みつけにし、蔑ろにしてきた「報い」を受けるさまを日本は静かに見ていればいい。非韓三原則である「助けない、教えない、関わらない」をその時こそ行使するのである。

以下は昨日発売された日本国民及び世界中の人たちが必読の月刊誌Hanadaの冒頭に掲載されている、現役最高のジャーナリストの一人である門田隆将の連載コラムからである。
｢韓国との闘い｣で日本国民が問われるもの
日韓関係が新段階に入ったことで、日本の外交のあり方が根本的に変わる可能性が出てきたことは本当に喜ばしい。　
フッ化水素など三品目の対韓輸出優遇措置の見直しと、「ホワイト国」からの韓国の除外措置は歴史的かつ画期的なことだ。
韓国はまさにハンマーで頭をぶん殴られた思いだろう。
「何をやってもいい」と舐めきっていた日本から初めて反撃を食らったのである。　
この対韓規制は、経産省だからこそできたものだ。
長年の数々の非礼に加え、慰安婦合意の破棄、“徴用工”判決、水産物の禁輸、レーダー照射……等々、韓国のやり方には、寛容な日本国民の我慢もさすがに限界を超えた。
安倍首相は今年一月、国際法に基づく対抗措置の具体的検討を各省に指示。
政府全体がその作業に入った中で、最も熱心に取り組んだのが経産省だった。
対韓規制をおこなった場合、最大効果をあげるものを「地道に」「本気で」探していったのである。　
世耕弘成経産相は、有効かつ法的にも問題のないやり方を探すよう命じた。
経産省挙げてのヒアリング、シミュレーションの結果、対韓制裁で「何をやるべきか」が次第に固まっていったのである。
安倍首相の信頼が厚い経産省出身の今井尚哉総理秘書官と、首相との距離が近く、官邸で安倍－菅―世耕という独特のラインを構築する、チーム安倍々がついに画期的な方針転換を果たしたのだ。
一方で長年、韓国にやりたい放題させてきた外務省は、今回の政策変更に衝撃を受けた。
いや、正確にいえば、今回の措置は「外務省でなかったからできた」ものである。
「外交とは波風を立てないこと」あるいは「相手に譲歩するのが外交の第一」としか考えていない日本の外交官。
在外公館でまともな情報収集も、相手国に人脈作りもできないまま優雅な外交官ライフを続け、ただ「つつがなく任期を終えること」だけが彼らの基本姿勢なのだ。　
そもそも韓国がなぜここまで増長したのか、そのことを忘れてはならない。
強い者には徹底してひれ伏し、弱い者には居丈高になる事大主義の国・韓国。
彼の国をここまで日本に対して「非礼な国」に仕立て上げたのは、実は日本なのである。
利権に群がった日韓議連や、慰安婦のありもしない強制連行をでっち上げて韓国人の怒りを煽りに煽った日本の新聞、そこに「譲歩」と「ご機嫌とり」しか頭にない外務省が加わり、韓国は「日本には何をやってもいい」という、とんでもない勘違いをするに至った。
つまり、日本のその“内なる敵”を変えないかぎり、新しい日韓関係は今後も生まれないのである。　
一方で、日本に見限られた韓国は悲惨だ。
「被害を受けるのは日本経済の方だ」と文在寅大統領がいくら叫んでも、韓国経済は、「日本なし」では成り立たない。どこまで中国が韓国を助けられるのか、お手並み拝見だ。　
7月17日現在、「これは規制ではない」と日本が言い、これに韓国が日本からの輸入品に高関税などの報復手段をとるのを日本側が「待っている段階」になっている。
韓国が報復手段に出た場合、日本は対抗する新たな方法をとるだろう。
つまり、ここから日本の本当の怖さが発揮されるのだ。　
金融面で日本が制裁に入れば韓国経済はひとたまりもない。財務状況が悪い韓国の銀行は、例えば日本の銀行の信用枠を利用して貿易決済をおこなっており、完全に「日本依存病」と言える。
ここを制限されれば信用不安が起こり、一挙に通貨危機が始まるだろう。
また核兵器の製造に必要なフッ化水素等が北朝鮮に渡っていることがわかれば、外為法第十条の「我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとき」に該当し、韓国に対して同法第16条に定められている送金の許可制が適用可能になる。
つまり韓国への送金にいちいち許可が必要となり、事実上の日本からの“送金停止状態”が生まれるのである。　
瓦解する韓国をどう見るのかは、人それぞれだ。
日本をどこまでも踏みつけにし、蔑ろにしてきた「報い」を受けるさまを日本は静かに見ていればいい。
非韓三原則である「助けない、教えない、関わらない」をその時こそ行使するのである。
真の日韓関係が生まれるのは、そこからだ。
これまで自分たちのやって来た行為を韓国人が一つ一つ振り返った時、初めて「歴史の真実」というパンドラの箱が開く可能性が出てくる。
国と国との節度と敬意を持った関係が日韓の間に築けるとしたら「それから」のことだ。　
私たちに重要なのは、今回の措置を元の木阿弥にしようとする外務省や日韓議連、そして朝日や毎日など媚韓メディアをいかに監視するかにある。
インターネット上では実に98％の支持を受けているという対韓規制を通じて、まだまだ遥か先とはいえ「真の日韓関係」が生まれることを信じたい。