以下は前章の続きである。
特に、この章は日本国民全員と世界中の人たちが読まなければならない章である。
ソフト書き込みは反日のみ
約定・分業・法治・人権の書き込みを一言で言えば、「社会契約説」ということであろうか。
国民が権利の一部を政府に渡して分業し、国は約定に従って法と人権を守る。
ジェレミー・ベンサムの言うように、これには契約書の一枚もないのだから、この政治理論は「擬制」である。
けれども、近代化という行為によってソフトに書きこまれれば根拠をもち、国を「近代国家」へと押し上げるのである。
このソフトへの書き込みが韓国人にはない。
つまり我々の側ではなく、あちら側の古代を抜け出られない国家群に属しているのである。
近代化のためのプロトコル（命題）は、すべて脱落している。
だから日本人ならば大学生でも分かる近代罪刑法定主義、ふつう「法の不遡及」と言われている法治も分からない。
新しい法で過去を裁いてよければ豊臣秀吉の子孫も告発されてしまうことになる。
事実、廬武鉉元大統領は弁護士出身にもかかわらず、統治時代の親日派を裁いて財産を没収した。
今回の「日本統治時代の出稼ぎ労働者への賠償金支払い命令」は、最高裁判所が下す、近代罪刑法定主義違反という、司法の法治知らずの恐るべき判決である。
民主韓国に実は法治が定着していなかったという、驚天動地の世界への古代回帰宣言であった。
では国家樹立から70年間、彼らは何をもって、国民を教育してきたか。
それは近代化の諸命題ではなかったのだ。
ただひたすら、反日を教育し続け、近代国家として必要な命題の方はすべてスルーしたのだった。
大韓民国憲法の前文に「悠久の歴史と伝統に輝く我が大韓国民は、三・一独立運動により建立された大韓民国臨時政府の法統」を継承する、という虚偽命題が初めから埋め込まれている。
それは、「李氏朝鮮→大韓帝国→大韓民国臨時政府→大韓民国」と間断なく歴史が続いたという偽の因果ストーリーである。
まず李朝に輝く伝統などなかった。
文化はシナ文化だった。
大韓帝国は国庫を皇室費の流用で消耗し、近代的改革はことごとく流産した。
大韓民国臨時政府は国際的承認を得られるべくもない食いつめもののテロ集団で、派閥闘争と密告、暗殺に明け暮れ、業績と言えば終戦間際にイギリスの要請で、9人の日本語翻訳者をミャンマーに送っただけだった。
この正統性のストーリーで唯一ジャマなのが、日本統治時代だというわけである。
だから不法だとして書かれた歴史から抹殺すべく反日教育のみが叫ばれたのであった。
彼らは貴重な近代化の時間を、李朝500年のように空費したのである。
