R5 09/04【ゲスト：ロバート・D・エルドリッヂ】百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ8時！ 第195回

R5 09/04【ゲスト：ロバート・D・エルドリッヂ】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第195回

再発信！彼らの新党は、莫大な投票を得る事になる…彼らは、ありとあらゆる意味において、正しい人たちだからである。

彼らの新党は、莫大な投票を得る事になる…彼らは、ありとあらゆる意味において、正しい人たちだからである。
2023年07月12日

以下は6/26に発売された月刊誌Hanadaからである。
日本国民のみならず、世界中の人たちが必読。
2011年6月から本欄が読者は良くご存じの男によって執拗に検索妨害の犯罪を受けている事はご存じの通り。
5/30から6/14の早朝まで、Gooにおけるアクセス結果が本欄の本来の状態に近づいていた。
本欄の本来の状態とは、毎日、PV数約30,000件、訪問者数約3,000人というものだった。
上記の約2週間、毎日、PV数は20,000件弱、訪問者数は1,500人前後。
2010年7月から、多い時には100か国語で、連日、発信を続けている本欄は世界中で読まれている。
当然ながらアクセス表のグラフは見事な帯状になって、切れ目なく続いている。
その状態に、上記の約2週間は戻っていた。
おそらく、件の犯罪者が海外旅行等に行っていてアクセス結果と表を改ざんする犯罪が止まっていたのだろう。
6/14の早朝から、また開始された犯罪行為の酷さに、流石に、うんざりしていたのだが。
6/16、先ず、大谷が見事な2本のホームランを放ってチームを勝利に導いた。
私の、うんざりは、相当に晴れた。
大谷の活躍が日本人のみならず世界中の人たちの心をどれほど晴れやかにしているかを実感した。
そして夕刻、私の、うんざりを霧散解消させるニュースが飛び込んできた。
岸田が衆議院解散、総選挙を断念した。
私は、快哉を叫んだ。
何故なら、これで百田尚樹氏と有本香さんは、余裕を持って新党を立ち上げられる事になったからである。
来るべき衆議院総選挙において、彼らの新党は、莫大な投票を得る事になる。
何故なら、彼らの行動は、戦後の日本で最大のエポックメイキングといっても過言ではないからである。
それに、彼らは、ありとあらゆる意味において、正しい人たちだからである。

百田尚樹×有本香「保守新党設立宣言」
百年に一度の悪法
百田　
2023年6月16日は「日本の終わりのはじまり」と後世の歴史家に記されるでしょう。
百年に一度の悪法、ＬＧＢＴ理解増進法（以下、ＬＧＢＴ法案）が参議院で可決・成立しました。
日本を根底から破壊するこの天下の悪法を強引に押し通す自民党の姿を見て、私は堪忍袋の緒が切れました。
もはや自民党に自浄能力はありません。
私は、真の保守新党を立ち上げることを決意しました。　
長い間、私は自民党を消極的ながら支持してきました。
それは、他に支持する政党がなかったからです。
ところが、昨年、安倍元総理が非業の死を遂げられて以降、自民党はまさに音を立てて崩れていきました。
実は、自民党はもともと保守政党などではなかったのです。
そのことが次々と露呈していきました。
有本　
私は月刊『Hanada』４月号のコラムで「安倍晋三なき日本はどこへ行くのか」と記したのですが、こういう方向だったのかと落胆と憤りを覚えています。
百田　
これまでは安倍晋三という稀有な政治家がいたからこそ、自民党の緩んでいる箍（たが）を締め上げることができていた。
しかし、安倍さんという大きな箍が外れ、リベラルという自民党の本性が剥き出しになりました。
安倍さんがやろうとしていたことをことごとく反故にし、安倍さんが守ろうとしてきたことをことごとく潰し、安倍さんがこれだけはやるべきではないと考えていたことまで、逆に推し進めようとしている。　
しかも、安倍さんを支え、慕ってきた「安倍派」「安倍シンパ」の人たちの多くが安倍さんを裏切り、平気で嘘をつき、日本を破壊する無茶苦茶なことを平然とやり始めている。
皆、安倍さんがいた頃は、「安倍さんのためなら火の中、水の中」といったポーズをとっていた。
そうしたこと全てが嘘でした。
おぞましいとしか言いようがありません。
有本　
党内の異論反論を封殺したＬＧＢＴ法案の手続きに関して、私が聞いた範囲でも多くの議員が「こんなことは過去に例がない」と証言しています。
日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増すなか、スパイ防止法やセキュリティクリアランスは「党内でも慎重論」「しっかり議論を」などとなんだかんだ言い訳をつけて置き去りにしておきながら、渦去に例のないやり方で強引に押し通したのが、日本に混乱と分断を招くこのＬＧＢＴ法案です。
あまりにも酷い。
百田　
この法案は国民の同意はおろか、自民党内部の同意すら得られていないのです。
衆議院に法案を提出する以前、自民党の部会で反対が多数だったにもかかわらず、それを古屋圭司氏や新藤義孝氏、稲田朋美氏ら執行部が強引に押し通した。
彼らは万死に値します。
有本　
一貫して「俺たちは政治のプロなんだ、素人は黙っていろ」と言わんばかりの傲慢な姿勢で、党内の反対、慎重論さえも封じて無理やり国会に持っていった。
ところが、国民から総ツッコミを浴びて、わずか1日たらずで日本維新の会と国民民主党の修正案に完全に抱きついた。
大与党として恥すべきことです。
百田　
しかも、古屋圭司氏などはあるネット番組で「この法案は８年も前から議論を続けてきたものなんだ」などと誇らしげに語っていました。
８年もかけて作ったとしたらさぞ完璧な法案だと思うのが普通ですが、批判された途端、野党案に「そっちのほうがええですわ。それに乗りますわ」と。
呆れます。
有本
「これは安倍さんも賛成していた。自民党の選挙公約にも載っているんだ」と賛成派は言いますが、騙されてはなりません。
たしかに、2016年に自民党で「性的指向・性自認に関する特命委員会」が作られました。
その当時、安倍さんは総理総裁ですから、もし安倍さんが「そんなのはいらない」と言えば作らない。
つまり、安倍さんも問題に取り組もうという意識を持っていたことは事実です。
選挙公約にも一例をあげれば、「性的指向・性自認（ＬＧＢＴ）に関する広く正しい理解の増進を目的とした議員立法の速やかな制定を実現する」（2019年参院選公約）と書かれています。
　ただ、数多くある選挙公約のうちの一つに過ぎず、安倍さんも「理解増進を広く国民に呼びかける」ぐらいの議員立法には賛成だったんです。
ですから、2016年に自民を含む超党派の「ＬＧＢＴに関する課題を考える議員連盟」が法案をまとめたけれど、５年間は棚上げ状態だった。
百田　
法案を精査した安倍さんは当時から、「これが通ったら教育現場に大変な混乱が起きる。皇統にも悪影響を与える」と危惧していたと証言する人たちが大勢います。
有本　
そうですね。ところが、安倍さんが総理を退任された1年後、自民党のなかで、東京オリンピック・パラリンピックを前に「五輪開催国としてこれをやらないと世界に対して恥ずかしい」と法案提出の機運が急激に高まりました。　
超党派の議員連盟でＬＧＢＴ法案が修正合意されたのですが、ＬＧＢＴ特命委員会委員長を務めていた稲田氏が立憲ら野党の主張を取り入れた。
「性同一性」を「性自認」に書き換え、「差別は許されない」と書かれた案をほぼ丸呑みして自民党に持って帰ってきたわけです。
稲田氏に言わせれば、「古屋氏も新藤氏も支持していた」ということなのですが。
野党案丸呑み状態ですから、自民党の総務会では怒号が飛び交うほど紛糾。
もちろん安倍さんも大反対だった。　
で、結局、総務会でこれを潰しました。
ちょうど5月下旬でしたが、たまたま別件で安倍事務所に伺ったら、私か席に座ると同時に、安倍さんが「稲田朋美がね、ここに来て泣いて自分をなじったんだよ」と興奮気味に話し始めたんです。
「なんの件ですか」と訊くと、「ＬＧＢＴだ」と。　
この会話の内容は『Hanada』４月号に詳述しましたから繰り返しませんが、終始その話で、本来の案件をほとんど話せないままでした。
そして部屋をあとにする時、私と入れ替わりに入ってこられたのが高島修一議員でした。
高島議員もまた安倍さんからその日、同じ話を聞かされたと証言しています。　
つまり、安倍さんも「性自認」と「差別はダメ」という文言がセットで出てきた時、この法案に対して明確に反対を唱えたんです。
百田　
その安倍さんが、さも今回の法案にも賛成していたかのように自民党の推進派の連中は言っている。
非常に詐欺的でとんでもない嘘です。
自民党はこのＬＧＢＴ法案の問題点を隠していますし、多くの国民が気づいていないんです。
「え？　差別をなくす法案でしょ。いいんじゃない」と、圧倒的大多数の国民がこの程度の認識なんです。
これがものすごく恐ろしい。　
法案には、意味が不明だったり定義が曖昧な文章や文言が非常に多い。
たとえば、性自認の表現を与党案の「性同一性」から「ジェンダーアイデンティティ」に変更したのが法案の肝とされていますが、この「ジェンダーアイデンティティ」の意味が全くわからない。
いったいどのように訳すべきなのか、定義は決められているのか、国民の多くがこの言葉の意味を理解できているとは到底思えません。
そんな言葉が肝の部分で使われているのです。
有本　
自民党議員は、この言葉を説明してくださいと問われたらどう答えるのか。
「海外でもこれが使われています」という程度で、おそらく説明できる政治家はいないでしょう。
この稿続く。

 

 

 

 

 

30代未婚率…所得階層で最大4倍超の差…“先立つもの”がなければ結婚できない…財務省の“操り人形”岸田首相には無理。次期政権の課題

門田隆将
@KadotaRyusho
2023年度“経済財政白書”で30代未婚率が所得100万円台76.3%､200万台64.7%､6〜700万台21.4%､800万以上では17.3%…所得階層で最大4倍超の差。
つまり“先立つもの”がなければ結婚できない､と。
若年層の所得向上が重要だが財務省の“操り人形”岸田首相には無理。次期政権の課題

nikkei.com
30代男性の未婚率、17〜76%　所得で最大4倍の差
政府は日本経済を分析して課題などをまとめた2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金の上昇により、長く続いたデフレからの脱却が近づく。焦点の所得の増加に力点を置いた白書のポイントを解説する。白書は日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下――が「三重の要因」となって進行していると分析した。このうち非婚化が進む背景として、賃金水準の低さや男

求む！一緒に、楽しく告訴してくれる弁護士さん…プロバイダ責任制限法に精通している方

前書き
私は、2010年7月16日に、「文明のターンテーブル」として登場した。
「梅田・北ヤード」の混迷の酷さが、その契機だった事は、真摯な読者はご存じの通り。
できるだけ多くの人に知らしめたいと思い、goo、アメーバ、FC2の3つのサイトで、同じ論文を発信し続けた。
当時のFC２は、読んでいる人の所属先が分かるシステムだった。
日本を代表する大企業のほとんど全て（経営陣）、東大、京大、阪大等の国立大学の全て、早慶、関関同立等の有名私大（教授たち）、霞が関の全省、衆議院（衆議院議員）が、連日、本欄を読んでいた。
3つのサイトで発信する事は、お手伝いしてくれている人たちにも大変な負担なので、やがて、FC２からの発信は停止しましたが。

ほどなく、以下のような事を世界で最初に発信した。
「全ては一人から始まる。朝日新聞社という固有名詞が書いたり話したりするわけではない。朝日新聞社というビルも書いたり話したりはしない。朝日新聞社の誰かが書き、誰かが話すのである。
社員が書いた大量の従軍慰安婦捏造記事と東電福島吉田所長の調書捏造事件の責任を取って、当時の朝日新聞社長は2014年9月に記者会見を開いて公式に謝罪し、後に、その重大性に鑑み責任を取って辞任した。
つまり社員の重大な不始末の責任は経営者にあるのである。

8/18，夕刻5時半前後、私は、先ず、gooをチェックした。
gooにはアクセス解析というページがある。
6時間毎のアクセス解析グラフと、今、自分のブログを見ている人が表示されている。

このアクセス解析グラフと、検索数＆訪問者数の結果を2019年前後から改ざんし、今日至るまで続けている犯罪者が存在している事は、何度か既述した通り。
8/7深夜に、突然、アクセス解析グラフが、本欄の本来の姿に戻った。
今年に入って、3度目の出来事だった。
最初は5月のGW前後、この時は約2週間ほど、元に近い姿に戻っていた。
私たちは、上記の犯罪者が海外旅行にでも出たのだろうと推測していた。
2度目は約1週間ほど。3度目が8/7の深夜から約1日。
それ以降、また改ざん攻撃というか犯罪行為が激しくなっていた。
件の犯罪者は、犯罪行為の為なのだろうが、ブログ運営各社で、無数のIDを作っている。
gooにおいては「ブログ始めました」という内容で、殆ど何も書いていないようなパターンのブログを作成している。
上記の夕刻5時半ごろ、件の犯罪者が、真摯な読者の方と並んで登場した。
「犯人は現場に姿を現す」を絶えず実践している。
私は当然のことながら、一目で、犯罪者だと分かった。
彼が、アメーバ社に対して行った誹謗中傷の結果として、私のブログ全てが削除された、その事が私に与えている反応を確かめる為に登場したのでしょう。

続いてアメーバに入ろうとしたらログインできない。
最初はメンテナンス中の様な、お知らせ文が表示されていた。
8/8（金）の夕刻5時半過ぎにメンテナンス？
いつまで待ってもログインできないので、権利者向けのメールフォームから、ログインできず困っている旨を送信した。
規約違反があったから削除しました、などという、自動返信のようなものが返信されてきた。

あろうことか、2010年7月から今日まで連日書き続けた約15万件の論文が、一瞬にして消されていた。
関係先に問い合わせる事が出来ない、金曜日の6時前という時間帯を狙って、このような信じがたい行為を、サーバーエージェント社のアメーバ部門にいる誰かが冒して来た。

長時間PC作業等の事務作業を座ったままでしている人たちは、40分間に1回、身体を振動させないと、寿命が数分間縮むそうだ、との論文を読んだ私は、家に、身体を振動させる器具を置いていて正解だった、と安どした。

読者はご存じのように私は2010年、本欄としてインターネットに登場したがために、約1か月後、悪党に狙われ大金を詐取された。
その怒りと無念さが、キラーストレスになって、担当医師から「生きる確率25%」と宣告された大病を患い、8か月間、入院生活を送った。
今回の、言わば、アメーバ事件は、昨日まで、私に睡眠障害をもたらすショックを与えた。

週明けの8/21、私は知己の、京大出身で大阪の有名法律事務所で代表社員をしている人物に電話を入れた。
彼は、仕事が一段落した夕刻に電話をくれた。
私は、事の次第をかいつまんで話した。
彼は有名大企業の顧問弁護士等が本業であるから、このようなケースは殆ど扱わないが、以下の2点を教授してくれた。
１．サーバーエージェント社が加盟している協会のホームページに問い合わせてみてください。
２．7日前に何かメールが入っていたのではありませんか？

頻繁な「いいね！」や、「フォロー申請が届きました」の2種類のメールは、毎日、途切れなく入ってくるから、アメーバからのメールを見落とす事はない。
それでも、念のためにチェックしたが、何も入っていなかった。

彼は、「プロバイダ責任制限法の第3条第2項」を、ネットで確認すべし、と教授してくれた。
そこを読めば、今回のような事が、7日前以降に何のメールもなしに成された事の異常さだけは分かる。

協会は、私がメールを送った翌日、8/12に、サイバーエージェント社・法務に転送してくれたらしい。
が、今日に至るまで、なしのつぶてである。

因みに、私はアメーバの有料会員である。

本サイトは、上記の犯罪者に依って、検索結果とアクセス解析グラフを改ざんされている、という不具合が、恒常的に行われては来たが、元々がNTTレゾナントの運営であるから、このようなとんでもないことは有り得ない。
本サイトの場合は、最近、ハッシュタグの禁止ワードが、ちょっと変だなと感じていたぐらいだった。

規約違反等に関して言えば、ある日、以下のような通知文が編集トップ最上段に出てきた。
私が発信し続けている15万件超の論文の中で、「4件が規約に違反しているので公開を停止しています。以下をクリックして内容を確認していただき、該当する画像や文章等を削除、修正して、再度、発信してください。」
その4件は、全部が、ネットに掲載されていた記事を引用したもの、あるいは、引用文の全文だった。
4件とも、辻本清美に関して、ネットに掲載されている記事だった。
それらは、本欄にとっては、本題でもなく、関係する事柄を検索、確認しているときに発見した記事である。
本欄で公開停止であっても、ネットには掲載されている記事だから、そのままにしておいた。
いずれ削除しようかとは思っていた。
先夜、その内の一つを削除したが、はたと気が付いた。
アメーバを告訴する際に、まともな会社なら、これが自然当然の対応であることの実例として保存しておくべきと。
そこで残りの3件は、そのままにしてある。

今回の件で、痛切に知った事がある。
NTT（gooは、本年7月、docomoに吸収合併されたから、今の運営会社はdocomo＝NTTである）とサイバーエージェント社とでは、企業として、天と地の差がある。

サイバーエージェント社が、本当にふざけているというか、許しがたいと思うのは、長い間の有料会員である私に対して、こんな、とんでもない事をしておきながら、
連日のように、アメーバピックの案内だとか、私をフォローしている〇〇さんの新しい記事があります、だとかのメールを寄越す態様。

私は、本事件について、復旧してくれれば、それで良し、と考ええてもいるから、有料会員は、まだ解約はしていない。

弁護士について。
1990年の総量規制で日本の経済がガタガタになり、デフレが始まるまでは、裁判沙汰など全く無縁だった。
最盛期のたった10年間だけで、日本国に170億円超の納税を果たす企業グループを経営していた時、当時、親しくしていた友人から、彼の高校の同級生である弁護士を紹介された。
以来、弊社グループの顧問弁護士として、中小企業としては結構な顧問料を支払っていた。
彼は元裁判官だった。
世の中が急変して、貸した金が返ってこない等の裁判案件が遭遇。
彼とは顧問弁護士として酒席をともにしたり、人間的にはとても親しくしていた。
だが、いざ裁判事案の依頼となると、とても使いづらい人だった。
それは彼の依頼人の人たち全員が抱いていた感想だった事を、紹介者である友人から弁明のように聞かされた。
元裁判官だからか、告訴状を書いてもらう時も、裁判所においても、とにかく「結論を言え」的な指示を連発する。
裁判の進行だけが優先され、原告の怒りや思いはほとんど無視された。
起承転結については、端折らせながら、後で、確認してくる。
当然、ストレスがたまる。一体、何のための裁判だ、と思いもする。
弊社も総量規制の影響を重篤に受けだしたため、顧問契約も終了した。

数年後、なんとか経営を持ち直しだした頃、裁判となった事案があった。
この時、私は親しい弁護士はいなかったから、親しくしていた経営者に紹介を受けた。
この弁護士さんは、元検事である。
この人も「結論を言え」式の人だった。
裁判をする事、裁判をしなければならい事、それ自体が大きなストレスである。
さらに金銭的にも、時間的にもストレスがかかる。
この弁護士さんは、当初から、「インターネットは大嫌い、見るのも嫌。それに関したことは、熟知した若い人がいるから、そのような人に頼んでください」というのが、口癖だった。
だから、今回の件は依頼できない。

プロバイダ責任制限法が成立していなかった頃の事である。
冒頭に書いた京大出身の弁護士さんは、以前から名前は知っていた有名事務所のHPで京大出身者と検索して遭遇した方である。
件の犯罪者からの執拗な検索妨害を、もうこれ以上許してはおけない、刑事告訴しなければならない、と考えていたから依頼しに行った。
最初の時に、上記のストレスを話した。
彼は即座に言った。「私は貴方の話が長いとは思わない。貴方が貴方の話し方を止めたら、貴方は貴方ではなくなる…」
私は、この時、長年のストレスが一瞬にして消えた思いがした。
この時、彼の結論は単純だった。「〇〇さん。本件、止めておきましょう。該当する法律が無い…」

今回の件は、彼にお願いする案件ではないのが残念。

今回の告訴は、とにかく、楽しくやりたい。

ここからが本文です。

求む！「プロバイダ責任制限法」に精通している弁護士。

大阪の方でも良いのですが、自動応答の様に届いた、アメーバの規約をざっと読んでみると、管轄は東京地裁で、と書いていある。
そこで、東京の方がベストかなと。

本件については、私なりに、主に以下の3点で告訴しなければならないと考えています。
１．2010年7月から今日に至るまで、私がアメーバの有料ブログで書き続けてきた約15万件の論文は、私の知的財産である…知的財産の侵害。
２.マイクロソフトやX等の規約に明瞭に書いてあるように、有料会員として発信した記事の所有権は、書いた私に在る…所有権の侵害。
３.１に記載した約15万件の記事のうち、特に、私の山ほどの論文の著作権は私に在る…著作権の侵害。

この裁判は、裁判費用＝弁護士費用を、世界中に存在している私の読者の方たちにお願いする、クラウドファンディングで行います。
世界中の方たちが、どんな人たちであるかの一端は、次章にてご紹介します。

私は、本裁判において、被告から1円のお金を得るつもりも、基本的には無い。
復旧してくれれば、それでよし、なのですが。
もはや復旧できないとなれば、本欄、もしくは新聞紙等で、謝罪広告を出してもらう。
ですが、それもしてこない会社でしょうから、損害賠償請求せざるを得ないでしょう。
その損害額の算定については相談の上、決定したい。

私は、以下の理由から、象徴的な額として、サイバーエージェント社の資本金額としたいと考えてもいる。

私が、アメーバで書き続けてきたのは、以下の3つの理由に拠っていた。
１にも２にもサイバーエージェント社が上場企業であること。
創業者である藤田晋氏に浮いた噂＝スキャンダル等を聞かないことに対する信頼。
ゆえに、倒産したりする恐れは全くないであろうとの確信＝信頼によるものである。
つまり、サイバーエージェント社の資本金72億円超に対する信頼があったからである。

今回、サイバーエージェント社の何者かが成した行為は、私の同社に対する信頼を根こそぎ奪うものでもあった。
のみならず、同社の何者かが今回冒した犯罪は殺人罪に等しいものである。

東京の弁護士さんで、仙台出身で、なおかつ私の母校、或いはライバル校出身の方に受けていただけたら楽かなと考えてもいます。

とにかく、今回の裁判は、楽しくやりたい…楽しんでやりたい。
8/18から、今日まで、少々、睡眠障害を起こした事を考えれば猶更。
これ以上、このような信じ難い行為を平然となすような会社から、不要無用のストレスは受けたくない。
否、ストレスは、相手の企業に与えなければならない案件でしょう。
求む！
一緒に、楽しく告訴してくれる弁護士さん、
です。

私の連絡先は、先年、このような事を想定もして作成していた、以下の私の公式HPに書いてあります。
求む！プロバイダ責任制限法に精通している弁護士さん。 – 文明のターンテーブル (turntable-civilization.com)

 

 

Please allow me to express my most profound appreciation for that.

I left it for over a year without knowing I had received such an excellent comment. 
I apologize for not being able to reply to everyone who commented. 
I will continue to write this column until I die, and even after I die, I will pass it on to outstanding students for 170 years. 
To students who need part-time work fees I am assuming they will be students at Kyoto University.
I am determined to leave behind a fund and continue. 
Please allow me to express my most profound appreciation for that.

Wonderful blog! I found it while browsing on Yahoo News.
Do you have any suggestions on how to get listed in Yahoo News?

I’ve been trying for a while but I never seem to get there!
Thank you

I every time spent my half an hour to read this website’s articles all the time along with
a mug of coffee.

I would like to thank you for the efforts you have
put in writing this site. I really hope to see the same high-grade blog posts from you later
on as well. In truth, your creative writing abilities has inspired me to get my very
own site now 😉

I seriously love your blog.. Very nice colors & theme.

Did you make this website yourself? Please reply back as I’m hoping to create my
very own blog and want to learn where you got this from or exactly
what the theme is called. Appreciate it!

Hello! This post could not be written any better!
Reading through this post reminds me of my good
old room mate! He always kept talking about this.
I will forward this page to him. Fairly certain he will have a good read.
Many thanks for sharing!

This paragraph provides clear idea designed for the new visitors of blogging, that in fact how to do blogging.

I am sure this post has touched all the internet viewers, its really really nice article on building
up new webpage.

Hi there to every body, it’s my first visit of this weblog;
this web site consists of remarkable and genuinely good material for readers.

I am not certain where you’re gertting your information, butt good topic.
I must spend a while finding out more or working out more.

Thank you for fantastic information I used to be in search of this
information for mmy mission.

Hola! I’ve been following your web site for some time now and finally got the bravery
to go ahead and give you a shout out from Houston Texas!
Just wanted to mention keep up the fantastic job!

私が生ある限り本欄を続けていく事と…死んだ後にも170年間続けていく事を決意しています。その事を持って私からの最大の感謝に代えさせて下さい。

先年、制作した英語版のホームページに、こんなに素晴らしいコメントを頂いていた事を全く知らずに、1年以上、放置していました。
コメントを頂いた方たちに一通も返信できなかった事をお詫びします。
私が、死ぬまで本欄を続けていく事と、死んでからも、優秀にして、アルバイト料を必要としている学生に…京都大学の学生を想定しています…基金を残して、170年間、続けていく事を決意しています。

その事を持って、私からの最大の感謝に代えさせて下さい。

Wonderful blog! I found it while browsing on Yahoo News.
Do you have any suggestions on how to get listed in Yahoo News?

I’ve been trying for a while but I never seem to get there!
Thank you

I every time spent my half an hour to read this website’s articles all the time along with
a mug of coffee.

I would like to thank you for the efforts you have
put in writing this site. I really hope to see the same high-grade blog posts from you later
on as well. In truth, your creative writing abilities has inspired me to get my very
own site now 😉

I seriously love your blog.. Very nice colors & theme.

Did you make this website yourself? Please reply back as I’m hoping to create my
very own blog and want to learn where you got this from or exactly
what the theme is called. Appreciate it!

Hello! This post could not be written any better!
Reading through this post reminds me of my good
old room mate! He always kept talking about this.
I will forward this page to him. Fairly certain he will have a good read.
Many thanks for sharing!

This paragraph provides clear idea designed for the new visitors of blogging, that in fact how to do blogging.

I am sure this post has touched all the internet viewers, its really really nice article on building
up new webpage.

Hi there to every body, it’s my first visit of this weblog;
this web site consists of remarkable and genuinely good material for readers.

I am not certain where you’re gertting your information, butt good topic.
I must spend a while finding out more or working out more.

Thank you for fantastic information I used to be in search of this
information for mmy mission.

Hola! I’ve been following your web site for some time now and finally got the bravery
to go ahead and give you a shout out from Houston Texas!
Just wanted to mention keep up the fantastic job!

以下は前章の補注です。

以下は前章の補注です。

2011年5月に大病を患い8か月間の入院生活を送るまでは、私は、私が従事していた分野で、全国的には無名の中小企業としては日本有数ではないか、と評された会社を経営していました。
当然ながら、整理きしれないほどの名刺がありました。

完治して退院した後の私は、本欄を書き続ける事が、私の役割、私の後半生の使命と定めました。
できれば会いたいと思う一生の友人の方たちとの交流すらも、言わば、一切絶って、2011年5月に入院していた病室から、本欄に専念していましたが。
以来、10年超が経ちます。
本件の管轄裁判所となるのであろう東京では、今は、弁護士さんすら知りません。
本件では、8/18前後は、特に、私は大変なストレスを受けました。
ですが、本来、ストレスは加害者が罰として受けるものであって、被害者が受けるものであってはなりません。
思い切り、心底から楽しんで、告訴しなければなりません。
そのためには、弁護士さんに、私が何者か、私が、2010年7月から今日まで、インターネットという人類史上最大、最速の図書館に、
何を残そうとして、何を成してきたのかを知ってもらわなければなりません。

戦は、全て、「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」なのですから。
本欄を読んで頂ければ、私のすべては分かります。
そこからしか、本件の戦いに勝利する事はできないでしょう。

私の読者は、日本と世界の中枢にいる方、今、21世紀に生きている人たちの中で、最も良質な人たちです。

2011年6月1日から本欄に対して信じがたいほどに執拗に悪辣な検索妨害の犯罪を冒し続けている、読者はよくご存じの一人の犯罪者以外には。

8/18のアメーバ事件で、私は、大手ブログが全く信頼できないものであることに直面して愕然としました。

前章に記述した知人の弁護士は、電話をくれるなり「バックアップはとっておかなかったの？…ネットなんか…」
順風満帆の人生を送ってネットに関わる人は少ない。

先年、私は、以下の理由から、結構な金額を費やしてホームページを作成しました。
2010年7月に登場する際に、私がペンネームを採用した事情については既述の通り。

当初のペンネームが、数年後、終に、件の犯罪者に、ツイッター上で成りすまされた。
当然ながら、私はツイッター社のメールフォームから削除依頼を行った。
だが、誰もが知っての通り、ツイッター社はほとんど取り合わない。
仕方なく、私は愛着のあったペンネームを断念し、新たなペンネームに変えた。
所が、先年、胸騒ぎのようなものを覚え、Facebookで検索した。
最初は、ペンネームのローマ字読みでのなりすまし。
やがて漢字までそっくりそのまま成りすまして来た。
Facebookもツイッター社同様に何の対応も無し。
彼らは最悪の犯罪者は野放して、至極当然な言論は封殺する。
この両社等を告訴して勝訴するには、日本を代表する有名法律事務所に、最低100万円の着手金を支払って告訴しない限り、無理。
そこで、ホームページ上でクラウドファンディングをしようと作成したのである。
だが、私は、ＰＣやネットには全くの素人。
出来るわけもなかった。
せっかく、作成したＨＰだったが、この1年間放置したままだった。
今こそ、これを活かさなければならない。
まず、日本語のＨＰから、クラウドファンディング等の項目を削除した。
続いて英語版に記載しているペンネームを本名に変える事にした。
上記の様な、成りすましの犯罪に遭っているだけではなく、8/18のアメーバ事件勃発である。
もはやペンネームを使用する意味は全くなくなったからである。

この作業を始めた私は、本当に驚いた。
なぜなら、1年間も放置したまま、それも、限られた論文を発信したままで放置しておいたＨＰに、なんと世界各国から７１ものコメントが届いていたからである。
すべての方のコメントが、私の「文明のターンテーブル」の真髄に触れるものでした。
私は、8/18から、その日までのストレスが一瞬にして霧散しました。

本章で出会う弁護士さんには、私がクラウドファンディングする、対象の読者とは、どんな人たちなのかを知ってもらう必要があるでしょう。
次章にてご紹介します。

本件、受けていただける弁護士さんが、仙台出身で、私の母校かライバル校の出身者でしたら、一番の本題である「楽しく告訴する」は、最初から成されるようにも思います。

Bu hech bir davlatda kuzatilmagan kattalikdagi jinoyatdir.

Quyida janob Ara Kenichining jamiyatni tanbehlovchi maqolasi WiLL oylik jurnalining joriy sonida chop etilgan.
Ushbu ruknda aytib o'tganimizdek, janob Ara mening o'qishimdagi oliy kursda o'qiyotganidan juda faxrlanaman.
Bu nafaqat Yaponiya fuqarolari, balki butun dunyo bo'ylab odamlar uchun ham o'qishi kerak.
Sarlavhadan boshqa matndagi urg'u meniki.

Tashqi ishlar vazirligi "Nanking voqeasi"ni bosh sahifasidan oʻchirib tashlashi kerak!
Dalilsiz yolg'on gapirishda davom etayotgan Tashqi ishlar vazirligi Yaponiya xalqini aldamoqda.

Yoshimasa Xayashi tomonidan g'alati javob
Tashqi ishlar vazirligi veb-sayti Nanking voqeasini tasvirlaydi.
"Nankingga kirgandan keyin jangovar bo'lmaganlarning o'ldirilishi va talon-taroj qilinishini inkor etib bo'lmaydi".
Tashqi ishlar vazirligi 2005-yildan beri voqeani tasvirlab keladi, biroq vazirlik maʼlumotlariga koʻra, bu tavsifga asoslanadigan hujjatlar yoʻq.

Kengashlar palatasining Hisob qo‘mitasining 3 aprel kuni bo‘lib o‘tgan yig‘ilishida maslahatchi Masamune Vada yana savol berdi, unga tashqi ishlar vaziri Yoshimasa Xayashi javob berdi.
Vadaning savoliga nima deysiz?
“Tashqi ishlar vazirligida bu bayonotga asos bo‘ladigan hujjatlar bormi?
Hayashi javob berdi.
“Biz bu hujjatni Tashqi ishlar vazirligi tayyorlaganini tasdiqlaganimiz yo‘q”.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi, Tashqi ishlar vazirligi bayonotni hech qanday asossiz inkor etib bo'lmaydigan deb ta'riflaganini tan oldi.
Bu hammasi emas.
Shu nuqtada yana bir muammo yuzaga keldi.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi o'z javobida ikkita hujjatni keltirdi.
Birinchisi "Hukumatning 2007 yil 24 apreldagi qarori" javobi, ikkinchisi esa "Harbiy tarix seriyasi, Ikkinchi Xitoy-Yaponiya urushi davridagi armiya operatsiyalari (1),
Birinchisi veb-saytda tasvirlangan, ikkinchisi esa veb-saytda tegishli tavsifga ega.
Biroq, birinchisi bosh sahifadagi tavsifdan ikki yil o'tib hukumatning javobi edi, shuning uchun uni kiritish mumkin emas.
Ikkinchisini hech qaerda topib bo'lmaydi.
Tashqi ishlar vazirligi nafaqat o'z veb-saytida hech qanday dalilsiz e'lon qiladi, balki Yaponiya-Xitoy qo'shma tarix tadqiqotiga va YuNESKOning Butunjahon merosi xotirasini ro'yxatdan o'tkazishga ham xuddi shunday javob berdi va hanuzgacha shu nuqtada yotibdi.
Tashqi ishlar vazirligi zudlik bilan o'zining bosh sahifasini tuzatishi kerak, bu munosabat Yaponiyani qanchalik xavf ostiga qo'yganini ko'rsatishi kerak.

Tashqi ishlar vazirining xalqni masxara qilgan javobi
Ikki hujjatning birinchisi Vakillar palatasi a'zosi Shingo Nishimuraning yozma savoliga javob bo'lib, u hukumatning Nanking voqeasi haqida qanday fikrda ekanligini so'rab, "bu erda bo'lmagan odamlarni o'ldirish yoki talon-taroj qilish inkor etib bo'lmaydi", deb ta'kidladi. - jangchilar.
Aytish kerakki, Tashqi ishlar vazirligi veb-saytidan ikki yildan so‘ng savol-javob uchun asos qilib bo‘lmaydi. Shunga qaramay, agar hukumatning 2007 yilgi javobiga qaralsa, hukumatning javobi veb-saytdagi tavsifni ko'radi va tashqi ishlar vaziri Xayashi buning aksini aytadi.
Bundan tashqari, Tashqi ishlar vaziri Xayashi 2007 yilgi hukumatning javobi "ilgarigan tomonlarning ko'rsatmalari va ish bo'yicha turli materiallarga asoslangan keng qamrovli hukmga asoslangan" deb tushuntiradi, lekin u shunchaki veb-saytni kuzatganligi sababli, u shunday deyish mumkinmi? keng qamrovli hukm?
Shuningdek, u turli materiallarga asoslanganligini aytadi, ammo bu hikoyaning mazmuni yo'q.
Hukumatning 2007-yildagi javobiga javoban men 2016-yil 1-dekabrda o‘z qaroriga asoslangan hujjatlarni oshkor qilishni so‘radim.
2017-yil 31-yanvar kuni “Biz mavzu hujjatlari saqlanishi mumkin bo‘lgan fayllarni qidirdik, ammo hech qanday hujjat topmadik, qidiruvni davom ettiramiz” degan xabarnoma oldim.
To'qqiz oy o'tgach, 31 oktyabr kuni men yakuniy xabarni oldim.
"Biz tegishli fayllarni qidirdik, ammo tegishli hujjatlar mavjudligini tasdiqlay olmadik."
Boshqacha aytganda, hujjatlar yo'q edi.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi turli hujjatlar borligini, lekin 2017 yilga kelib hech qanday hujjat yo'qligini tushuntirdi.
10 yil oldingi hujjatlarning yo'qligi, avvalambor, hech qachon bo'lmaganidan dalolat beradi.
Hujjatlar yo'qligining yagona sababi bu emas.
Tashqi ishlar vazirligining Axborot va madaniyat byurosi bosh direktori janob Xiroshi Xashimotoning 1982 yil 30 noyabrdagi va Bosh vazir Kiichi Miyazavaning 1991 yil 26 noyabrdagi Nankin voqeasi haqidagi bayonotlari ham mening da'volarini asoslash uchun hech qanday materiallar yo'qligini aytib, oshkor qilishni so'ragan.
Tashqi ishlar vazirligida Nankin voqeasi bilan bog'liq hujjatlar mutlaqo yo'q.
Qo‘mita yig‘ilishi televidenie orqali jonli efirda tomoshabinlar uchun ko‘rsatildi, ammo bu javoblar jazosiz berildi.

Nanking voqeasi hech qanday hujjatsiz.
Keling, ikkinchisini ko'rib chiqaylik.
Harbiy tarix seriyasi, Militar tomonidan tuzilgany Mudofaa agentligi Milliy Mudofaa tadqiqotlari institutining Tarix idorasi va 1966 yildan beri nashr etilgan 102 jilddan iborat Yaponiyaning rasmiy harbiy tarixi.
Bu dunyodagi hech kimga o'xshamaydigan to'liq hajmdagi asar.
U Buyuk Sharqiy Osiyo urushi tarixini to'g'ri saqlashni istagan sobiq harbiy ofitserlar tomonidan boshlangan va tadqiqot va so'rovlar o'tkazgan.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi tomonidan berilgan "Harbiy tarix seriyasi: Shina voqeasi paytida armiya operatsiyalari (1)" jildlardan biri bo'lib, Shina hodisasining birinchi olti oyi, jumladan Rodu ko'prigi voqeasi, Beiji jangi, Ikkinchi Shanxay voqeasi, Nanking jangi va 1938 yil yanvardagi Yaponiya siyosati.
Bu 1975 yilda Nankin voqeasi deb atalgan paytda nashr etilgan harbiy tarixdir.
"Harbiy tarix seriyasi: Shina voqeasi armiyasi operatsiyalari (1)" muallifi Toshio Morimatsu.
Toshio Morimatsu harbiy akademiyani tugatgan va urushni mayor unvoni bilan tugatgan harbiy ofitser edi.
Urushdan keyin o‘zini-o‘zi mudofaa kuchlari safiga qo‘shildi. U o'z faoliyatini harbiy tarixni tadqiq qilishdan boshlagan, bu kitobni Mudofaa tadqiqotlari milliy institutida armiya tarixi muharriri bo'lib ishlagan paytida yozgan.
Nankin voqeasi ikki sahifadan ortiq davom etadigan Nankin jangidan keyin "Eslatma: Nankin voqeasi"da tasvirlangan.
Unda Xarold J. Timperli (jurnalist) va Edgar Snou (AQSh jurnalisti) Nanking voqeasini urush paytida tasvirlagani va urush tugaganidan keyin Tokiodagi sud jarayonlarida muhokama qilingani tushuntiriladi.
"Dalillarni batafsil ko'rib chiqsangiz, bu raqamlar mutlaqo aql bovar qilmaydi", deb yozgan u qaror haqida.
Shuningdek, "bu hodisa sifatida qabul qilinishiga sabab, noto'g'ri tushunilgan, buzib ko'rsatilgan va hatto bo'rttirib ko'rsatilgan faktlar bo'lgan" deb izohlanadi.
“Ayrim faktlar” talonchilik va boshqa jinoyatlarga ishora qiladi va “harbiylar ularni qonun doirasida qattiq jazoladi”, deyiladi hisobotda.
Unda TIV veb-saytining diqqat markazida bo‘lgan jangari bo‘lmaganlarning o‘ldirilishi haqida so‘z yuritilmagan.
Bundan tashqari, bu erda muhokama qilinadigan asosiy tarixiy hujjat "Ishlar kundaligi va maxfiy operatsiya kundaligi" bo'lib, unda harbiy intizom va jamoat axloqining silkinishi (ko'tarilishi) Tokioda muhokama qilingani va to'g'ridan-to'g'ri Nankinga ishora qilmagani aytiladi.
Boshqacha qilib aytganda, tashqi ishlar vaziri Xayashi aytgan tegishli tavsifni topib bo'lmaydi.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi tilga olgan boshqa “harbiy tarix kitobi” ham shunday.
Toshio Morimatsu o'zini-o'zi mudofaa kuchlarini general yordamchisi sifatida tark etgach, Kaikosha nomli armiya ofitserlari guruhiga qo'shildi va kutubxona direktori lavozimida ishlaganda tadqiqotini davom ettirdi.
Kaikosha ichida u harbiy tarixni o'rganish bo'yicha etakchi mutaxassis sifatida qabul qilingan.
U aniq gapiradigan odamdan farqli edi, lekin unga savol bersangiz, doim xushmuomalalik bilan javob beradi.
Ancha vaqt o'tgach, unga savol berish uchun uyiga qo'ng'iroq qilganimda, u kasalxonada ekanligini aytdi.
Uning oilasi menga u zaif bo'lsa-da, u faqat yotoqda uxlaganini aytdi, shuning uchun men uni ko'rgani bordim va u bilan bir necha kishi bo'lgan shifoxona xonasida gaplashdim.
Men Morimatsu bilan shunday munosabatda bo'lganim uchun, men undan "Harbiy tarix seriyasi: Shina voqeasi paytida armiya operatsiyalari (1)" yozganidan taxminan o'n yil o'tgach, Nanking voqeasi haqida so'radim.
Men undan bir necha bor eshitgan hikoyam shunday bo'ldi.
Morimatsu harbiy tarix muharriri bo'lganida, Nanking voqeasi uning xayolida emas edi va uning atrofidagi hech kim Nanking voqeasini tadqiq qilmadi.
Harbiy tarix bo'limi Nankin voqeasi bilan bog'liq tarixiy hujjatlarni tartibga solishda oldinga siljishmadi.
U "Ikkinchi Xitoy-Yaponiya voqeasidagi armiya operatsiyalari (1)" ni yozayotganda, Akira Suzukining "Nankin qirg'inining illyuziyasi" kitobi bestseller bo'ldi va Nanking voqeasi Mudofaa agentligida yaxshi tanildi, shuning uchun u buni qila olmadi. Nanking voqeasini eslatishdan saqlaning.
Bu tadqiqotga olib keldi va Morimatsu Nanking voqeasi haqida eng bilimdon bo'ldi.
Boshqacha qilib aytganda, "Ikkinchi Xitoy-Yaponiya urushi davridagi armiya operatsiyalari (1)" yozilgunga qadar Nankin voqeasi hali harbiy tarix sifatida ko'rib chiqilmagan edi.
Nanking jangi bilan birga sodir bo'lgan Panay va Lady Bird voqealari asosiy matnda muhokama qilinadi va "Izoh: Nanking voqeasi haqida" Nanking voqeasi deb nomlana boshlagan Nanking voqeasini inkor etish uchun yozilgan. .
Masamune Vada maslahatchi: “Men hujjatni to‘liq o‘qib chiqdim va yapon harbiylari o‘ldirilganlarni qasddan o‘ldirgani haqida aniq bayonot yo‘q”, dedi, bu haqiqat.
Tashqi ishlar vaziri Xayashi tegishli bayonot borligini aytdi, shuning uchun yana 24 aprel kuni maslahatchi Vada bu qanday bayonot ekanligini so'radi.
Tashqi ishlar vaziri "Izoh: Nankin Inga nisbatan"ning boshida "talonchilik, ayollarga hujum va o't qo'yish kabi afsuslanarli hodisalar hujum paytida tez-tez sodir bo'lgan" deb ta'kidladi.

cident" so'nggi jumlasi bilan, "Afsuski, hatto oz sonli begunoh odamlar halok bo'lgan yoki yaralangan va harbiy asirlarga munosabat o'rinli emas edi.
Oldingi bayonotda jangovar bo'lmaganlarni o'ldirish yo'q.
Birinchi va ikkinchi bayonotlar turli kontekstlarda.
Oxirgi bayonot "Nanking yaqinidagi jasadlarning aksariyati jangovar harakatlar natijasidir" ga qo'shimcha tushuntirish bo'lib, begunoh aholining o'ldirilishi va yaralanishi janglarda keng tarqalgan bo'lgan garov zarariga ishora qiladi.
Muhim nuqta bo'lgan jangovar bo'lmaganlarning o'ldirilishi haqida hech qanday ta'rif yo'q.

Mag'lubiyatga uchragan xalqning jirkanchligi
Harbiy tarix seriyasini tuzish boshlanganda, Mudofaa agentligining ichki byurolari Mudofaa tadqiqotlari va tayyorlash milliy institutining (NIDS) Harbiy tarix bo'limiga la'natlar aytdilar va bu allaqachon jangni o'rganish soliq to'lovchining pullarini behuda sarflash ekanligini aytishdi. yo'qolgan va endi hech qanday foyda yo'q edi.
Harbiy tarix bo'limi boshlig'i va armiya guruhi rahbari yapon armiyasining markazida edi.
Ular bosh vazirning kotibi va harbiy attashe bo'lib ishlagan zo'r odamlar edi.
Agar urushda mag'lubiyat bo'lmaganida, Mudofaa idorasining ichki byurosi bir-biri bilan gaplasholmagan bo'lardi, lekin hozir urushdagi mag'lubiyatni ko'tarib, bir-birini haqorat qilmoqda.
O'sha paytda Mudofaa agentligi bosh direktori o'zini-o'zi mudofaa bilan aloqada bo'lgan. ICHKI BYROU shunday bayonot bergani hukumat harbiy tarix seriyasiga shunday qaraganini anglatadi.
Tashqi ishlar vazirligi vakolatli ravishda "davlat organi tomonidan tayyorlangan" va unda ham tasvirlanganligini ta'kidlaydi.
Biroq, Tashqi ishlar vazirligi jamoatchilikning oshkor qilish so'roviga emas, balki Diet qo'mitasining savoliga javob bermayapti va vazirlik hujjatlar mavjud emasligini aytishni oqlash mumkin emas deb o'ylagan, shuning uchun u hukumat vakolati haqida noto'g'ri bayonot chiqardi.
Urushda mag‘lub bo‘lgan davlatning tarixi burilib ketadi.
Tokiodagi sud jarayonidagi Nanking voqeasi bunga misol bo‘la oladi va Tashqi ishlar vazirligi bunga Yaponiya ichidan burish orqali javob berdi.
Bu hech bir davlatda kuzatilmagan kattalikdagi jinoyatdir.
Tashqi ishlar vazirining javobini Osiyo va Tinch okeani boʻyicha byurosining Xitoy va Moʻgʻuliston boʻlimining 1-boʻlimida boʻlgan, Nankin voqeasi haqida yoki veb-sayt qachon murojaat qila boshlaganini bilmaydigan yigit aytdi.
Ketma-ket hukumatlar buni qayta-qayta ta'kidlagan, shuning uchun biz ma'lumotlar uchun asos bo'lmagan narsani berishdan boshqa ilojimiz yo'q.
Tashqi ishlar vaziri ham o‘zining xatolarga to‘la javobini o‘qib beradi va maslahatchi Vada tomonidan yana so‘ralganda, u buni takrorlaydi va yana uyatini ko‘rsatadi.
Tashqi ishlar vazirligi bu maʼlumotni oʻz veb-saytiga joylashtirganda, kelajakda vazir va uning xodimlarining bunday jirkanchlikka duchor boʻlishini oldindan oʻylamagan edi.
Tashqi ishlar vazirligining bunday munosabati bugungi kunda Yaponiyani qanchalik xavf-xatarga solmoqda?
Propaganda urushi Birinchi jahon urushi bilan boshlandi. Buyuk Britaniya Birinchi jahon urushida tashviqot urushida g'alaba qozondi; Tashqi ishlar vazirligi targ'ibot ishlarini olib borishda yetakchilik qildi va oxir-oqibat bu tashkilotlarni targ'ibot vazirligi sifatida mustaqil qildi.
Ikkinchi Xitoy-Yaponiya urushi paytida amerikalik missioner Minor Seal Beyts Nanking ko'chalari o'lgan tinch aholi bilan to'lib toshgan degan yolg'on targ'ibot bilan Nanking voqeasini boshladi.
Gomindan (KMT) boshchiligidagi Xitoy Respublikasi bu yolg'on targ'ibotni keng targ'ib qildi.
KMT kuchlari Nankinda yaponlarga qarshi kurashganlar edi.
Xitoy va Amerika propagandasiga javoban Yaponiyaning AQShdagi elchixonasi Amerika gazetalariga murojaat qildi. Amerika fuqarolariga yapon nuqtai nazari haqida murojaat qilish uchun turli joylarda ma'ruzalar o'tkazdi.
Bundan tashqari, Yaponiyaning AQShdagi elchixonasi byudjet va yangi tashkil etilgan reklama bo'yicha ixtisoslashgan diplomatlarni tuzib, ularni AQSh va Buyuk Britaniyaga jo'natdi.
Yaponiya elchixonasi hatto ularning sa'y-harakatlari tufayli Amerikaning muhim kinokompaniyasini sotib olishni taklif qildi.
Tashqi ishlar vazirligi ham Yaponiyada reklama qilishda markaziy rol o'ynadi.
1979 yilda Xitoy Xalq Respublikasi Nanking voqeasidan foydalana boshladi.
30 yil davomida Xitoy Kommunistik Armiyasi Nanking voqeasini e'tiborsiz qoldirdi, chunki ular Nankingda yaponlar bilan jang qilmagan va bu Chiang Kay-Shek tomonidan muvaffaqiyatli tashviqot kampaniyasi bo'lgan.
Keyin Tashqi ishlar vazirligi Xitoyga xushomad qilib, Nankin voqeasi borligini aytishni boshladi.
2005 yilda Tashqi ishlar vazirligi hatto o'z veb-saytiga ham joylashtirdi.
Qolaversa, Tashqi ishlar vazirligi tashabbusi bilan ishlab chiqilgan “Qoʻshni davlatlar” bandiga koʻra, Nanking voqeasi endi xohlagancha yozilishi mumkin, maʼrifiy manzara ham.

e tez-tez xabar qilinadi.
Keling, o'rta maktabni misol qilib olaylik.
2001-yilda Oita prefekturasi 300 000 kishi qirg‘in qilingani aytilgan xitoy tili darsligini o‘rgatgan.
2005 yilda Tokioda “Yaponlarning Nankingdagi qirg‘inini kim va qancha odam qildi?” degan savol berildi. Javob: “Kamida 150-200 ming kishi, jumladan, ayollar, bolalar va harbiy asirlar.
2012 yilda Nagasaki prefekturasi "Yuz odam o'ldirish" tanlovini haqiqat sifatida o'rgatdi.
2014-yilda Miyagi prefekturasida ular Nankingda 1000 nafar ayol zo‘rlangani va yapon askarlari jasadning o‘likligini yoki o‘zini o‘likdek ko‘rsatayotganini tananing yon tomoniga tepish va sinfdagi axlat qutisini tepish orqali aniqlashini o‘rgatishgan.
Boshlang'ich maktab o'quvchilari ham xuddi shunday ta'sir qiladi. 1997 yilda 6-sinf o‘quvchisi yuz kishini o‘ldirish bo‘yicha musobaqaga o‘rgatgan edi:  "Bu biroz ortiqcha, Yaponiya ham! Inson axlati! Yaponiyaga uyat! Siz biroz aqldan ozgansiz", deb yozgan edi u o‘z taassurotlari haqida.
O'rta maktab o'quvchilari maktabda Nanking qirg'ini yodgorlik muzeyiga sayohat qilishadi.
Agar ular bunday ta'lim olishsa nima bo'ladi?
100 ga yaqin mamlakat sotsiologlari hamkorligida 2021-yilda turli mamlakatlar va mintaqalardagi munosabatlarni oʻrganish boʻyicha oʻtkazilgan “Jahon qadriyatlari tadqiqoti”ga koʻra, Yaponiya “Agar urush boshlansa, shunday boʻlar edi” degan savolga eng past foiz “ha” deb javob bergan. Siz vataningiz uchun ixtiyoriy ravishda kurashasizmi?" 13,2% da.
Keyingi o'rinda Litva 32,8% bilan Yaponiyaga qaraganda ancha past.
Bunday past javob darajasining asosiy sabablaridan biri odamlarga yapon askarlari Nankin voqeasini sodir etganligi va ular dahshatli odamlar ekanligi haqida o'rgatilgan bo'lishi mumkin.
Bu Xitoyda sodir bo'lmoqda, chunki Nankin voqeasi haqidagi ta'lim Xitoyda ham boshlangan.
Yaponiyaga kelgan va jinoyat sodir etgani uchun qo‘lga olingan xitoylik, bu tabiiy hol, chunki yaponlar Nanking fuqarolarini o‘ldirganini aytdi.
Bu "yaponlarga qarshi aybsizlik".
Ikki xitoylik “Nankin qirg‘ini” degan yozuvni ko‘tarib, Yasukuni ziyoratgohiga o‘t qo‘ydi.
Xitoy yagona xorijiy muammo emas.
Azuma Shironing guvohligi Qo'shma Shtatlardagi o'rta maktab o'quvchilari uchun o'qitish vositasi sifatida ishlatilgan.
Azuma sobiq askar bo'lib, u o'z otryadi rahbari Nankingda tinch aholini o'ldirgani va yashiringan qizlarning 100 foizini zo'rlagani haqida guvohlik bergan.
Amerikalik talabalarga ushbu guvohliklarning videosi ko'rsatilganda, ular Yaponiyani tanqid qilishdi va u yerdagi yapon-amerikalik talabalar hayratda qolishdi.
Yaponiya sudi Azuma Shironing ko‘rsatmalarini rad etdi. Shunga qaramay, Tashqi ishlar vazirligi hukmning Nanking hodisasiga aloqasi yo'qligini, shuning uchun ular Amerika ta'limini ayblay olmasligini aytdi.

Propaganda urushi davom etmoqda
Xitoy Respublikasida 2015-yilda Prezident Ma In-Jou “Nankingni zo‘rlash” asarini yozgan Iris Changning (marhum) ota-onasini Prezident devoniga taklif qildi va Iris Changni faxriy medal bilan taqdirladi.
Ma Ying-Jou - Nankin voqeasini keng targ'ib qilgan Gomindan partiyasidagi shaxs.
Joriy yilning 29-mart kuni Ma Nankin qirg‘ini yodgorligini ziyorat qilish uchun Xitoyga tashrif buyurdi va Yaponiyani “insoniyat tarixida kamdan-kam uchraydigan yirtqich harakat” uchun tanqid qildi.
Shuningdek, u "barcha xitoyliklar bu voqeadan saboq olishi kerak" dedi.
Tashqi ishlar vazirligi sobiq prezident Maning so‘zlariga izoh bermadi.
Tashqi ishlar vazirligi Nankin voqeasini tan olgani uchun aytadigan gapi yo‘q.
Ukrainadagi urushda ham tashviqot urushi olib borilmoqda.
Rossiya Ukrainani neonatsist deb atasa, Ukraina Rossiya fashistlarga o'xshagan vahshiyliklarini takrorlamoqda, deb ta'kidlamoqda.
Qaysi tomon haqiqatni gapirayotganini bilish qiyin.
Propaganda - bu fitna.
U burmalangan.
Bizga ma’lumki, targ‘ibot tobora faollashib, hayotiy ahamiyatga ega bo‘lib bormoqda.
Ikkinchi Xitoy-Yaponiya urushi boshlanganda, Yaponiyada tashviqot o'rganildi.
Targ‘ibot urushi jangdan oldin boshlangan va u tugaganidan keyin ham davom etgani aytilgan.
Tashqi ishlar vazirligining Nankin voqeasini qabul qilishi uning targ‘ibot urushida mag‘lub bo‘layotganini anglatadi.
Yaponiya atrofida Yaponiyani ruhiy tushkunlikka tushirish va Tayvanni birlashtirish uchun jamoatchilik fikrini yaratish uchun fitna uyushtirilmoqda.
Agar KMT Tayvanda yana hokimiyat tepasiga kelsa va ular xitoylar bilan birga Nanking voqeasini ko'tarsa, yapon xalqi Tayvanda favqulodda vaziyat yuzaga kelgan taqdirda Tayvan bilan birga kurasha oladimi?
Hukumat 2024-yil aprel oyida “Strategik kommunikatsiyalar idorasi”ni tashkil etishni rejalashtirmoqda.
Bu urushdan oldingi Vazirlar Mahkamasining Razvedka boshqarmasi kabi bo'lishi mumkin.
Vazirlar Mahkamasining razvedka boshqarmasi 1937 yilda Ichki ishlar vazirligi, Tashqi ishlar vazirligi, Urush vazirligi, Harbiy dengiz floti vazirligi va Aloqa vazirligi tomonidan tashkil etilgan Yaponiya targ'ibot agentligi edi.
U targ‘ibot vazirligiga ko‘tarilishi kutilgan edi.
Tashqi ishlar vazirligi ham Strategik kommunikatsiyalar idorasiga jalb qilingan.
Bu xavfsizmi?
Tashqi ishlar vazirligi hozir qilishi kerak bo'lgan narsa - Nanking voqeasiga nisbatan o'z nuqtai nazarini o'zgartirish.
Darhol qilish kerak bo'lgan narsa uni o'zgartirishdirs veb-sayti.
Janob Vada 3 aprel kungi savolini shunday yakunladi: "Men uni faktlarga ko'proq mos keladigan savolga o'zgartirish kerak deb o'ylayman".
U haq.

Se yon krim ki pa ka wè nan okenn lòt peyi.

Sa ki anba la a soti nan yon atik Mesye Ara Kenichi, yon efò ki reprimande sosyete a, ki parèt nan nimewo aktyèl la nan magazin nan chak mwa WiLL.
Kòm mansyone nan kolòn sa a, mwen trè fyè ke Mesye Ara se yon ansyen nan alma mater mwen an.
Li se yon lekti ki dwe pa sèlman pou sitwayen Japonè, men tou pou moun atravè lemond.
Anfaz nan tèks la lòt pase tit la se pou mwen.

Ministè Afè Etranjè ta dwe efase "Ensidan Nanking" nan paj dakèy li!
Ministè Afè Etranjè a, ki kontinye bay manti san prèv, ap twonpe pèp Japon an.

Repons etranj pa Yoshimasa Hayashi
Sitwèb Ministè Afè Etranjè a dekri Ensidan Nankin.
"Li pa ka nye ke te gen asasina ak piyaj moun ki pa konbatan apre yo te antre nan Nankin."
Ministè Afè Etranjè a te dekri ensidan an depi 2005, men pa gen okenn dokiman sou ki baze sou deskripsyon sa a, dapre Ministè a.

Nan yon reyinyon Komite Kont Chanm Konseye yo te 3 avril la, Konseye Masamune Wada te poze kesyon an ankò, minis Zafè Etranje a Yoshimasa Hayashi te reponn.
Ki jan sou kesyon Wada a?
"Èske gen nenpòt dokiman anndan Ministè Afè Etranjè a ki sèvi kòm baz pou deklarasyon sa a?"
Hayashi reponn.
"Nou pa te konfime ke Ministè Afè Etranjè a prepare dokiman sa a."
Minis Zafè Etranje a Hayashi admèt ke Ministè Afè Etranjè a te dekri deklarasyon an kòm nye san okenn baz.
Sa se pa tout.
Nan pwen sa a, yon lòt pwoblèm te ekspoze.
Nan repons li, Minis Zafè Etranje a Hayashi te site de dokiman.
Premye a se te "Repons Gouvènman an te deside nan dat 24 avril 2007," epi dezyèm lan se te "Seri Istwa Militè, Operasyon Lame pandan Dezyèm Gè Sino-Japonè a (1),
Ansyen an dekri sou sit entènèt la, ak dènye a gen deskripsyon ki koresponn lan sou sit entènèt la.
Sepandan, ansyen an se te yon repons gouvènman an de ane apre deskripsyon an sou paj dakèy la, kidonk pa gen okenn fason li te kapab enkli.
Lèt la pa gen okenn kote yo ka jwenn.
Non sèlman Ministè Afè Etranjè deklare sa sou sitwèb li san okenn prèv, men tou li te reponn menm jan ak etid Istwa Konjwen Japon ak Lachin ak enskripsyon Memwa UNESCO nan Eritaj Mondyal la epi li toujou bay manti nan moman sa a.
Ministè Afè Etranjè a ta dwe imedyatman korije paj dakèy li a pou montre nan ki danje atitid sa a ap mete Japon nan.

Repons Minis Afè Etranjè ki pase pèp la nan betiz
Ansyen nan de dokiman yo se yon repons a yon kesyon ekri Shingo Nishimura, yon manm Chanm Reprezantan an, ki te mande sa gouvènman an te panse de Ensidan Nankin an, ki deklare ke "li pa nye ke te gen touye oswa piyaj moun ki pa t '. - konbatan.
Evidamman di, sit entènèt Ministè Afè Etranjè a pa ka itilize kòm yon baz pou yon sesyon kesyon ak repons dezan apre. Poutan, si yon moun gade nan repons gouvènman an 2007, repons gouvènman an trase deskripsyon an sou sit entènèt la, ak Minis Zafè Etranje a Hayashi deklare egzak opoze a.
Anplis de sa, Minis Zafè Etranje a Hayashi eksplike ke repons gouvènman an 2007 la "te baze sou yon jijman konplè ki baze sou temwayaj pati ki gen rapò ak divès kalite materyèl ki gen rapò ak ka a," men kòm li te senpleman trase sit entènèt la, èske li ka di ke li te fè yon jijman konplè?
Li di tou li te baze sou divès kalite materyèl, men istwa sa a manke sibstans.
An repons a repons Gouvènman an 2007, mwen te mande l nan dat 1 Desanm 2016 pou l divilge dokiman li te baze sou desizyon l.
Nan dat 31 janvye 2017, mwen te resevwa yon avi ki di, "Nou te fouye nan dosye yo kote dokiman sijè yo ka estoke men nou pa jwenn okenn dokiman. N ap kontinye rechèch nou an."
Nèf mwa apre, 31 oktòb, mwen te resevwa dènye avi a.
"Nou te fouye nan dosye ki enpòtan yo men nou pa te kapab konfime egzistans la nan dokiman ki enpòtan yo."
Nan lòt mo, pa te gen okenn dokiman.
Minis Zafè Etranje a Hayashi te eksplike ke te gen plizyè dokiman men pa gen okenn dokiman apati 2017.
Lefèt ke pa te gen okenn dokiman ki soti nan 10 ane de sa sijere ke pa janm te gen okenn an plas an premye.
Se pa sèlman rezon ki fè pa te gen okenn dokiman.
Deklarasyon Mesye Hiroshi Hashimoto, Direktè Jeneral Biwo Enfòmasyon ak Kilti nan Ministè Afè Etranjè, 30 Novanm 1982, ak Premye Minis Kiichi Miyazawa 26 Novanm 1991, konsènan Ensidan Nankin an, te reponn tou demann pou divilgasyon lè yo di ke yo pa te gen okenn materyèl sou ki baze reklamasyon yo.
Ministè Afè Etranjè a pa gen okenn dokiman ki gen rapò ak Ensidan Nankin.
Reyinyon komite a te retransmèt an dirèk sou televizyon pou piblik la gade, e poutan repons sa yo te bay ak enpinite.

Ensidan an nan Nanking san okenn dokiman.
Ann gade nan lèt la.y Istwa Biwo Enstiti Nasyonal pou Etid Defans, Ajans Defans, epi pibliye depi 1966, se istwa militè ofisyèl Japon an 102 volim.
Li se yon travay plen echèl kontrèman ak nenpòt lòt nan mond lan.
Li te inisye pa ansyen ofisye militè yo ki te vle prezève istwa a nan Greater East Azi Gè a kòrèkteman epi ki te fè rechèch ak sondaj.
"Seri Istwa Militè: Operasyon Lame pandan Ensidan Shina a (1)," Minis Zafè Etranje a Hayashi te bay, se youn nan volim yo epi li dekri premye sis mwa Ensidan Shina a, ki gen ladan Ensidan Pon Roudou a, Batay Beiji a, Dezyèm Ensidan Shanghai, batay Nanking, ak politik Japon an janvye 1938.
Li se yon istwa militè ki te pibliye an 1975 pandan sa yo rele Nanjing Ensidan an.
Otè "Seri Istwa Militè: Operasyon Lame Ensidan Shina (1)" se Toshio Morimatsu.
Toshio Morimatsu se te yon ofisye militè ki te gradye nan yon akademi militè epi ki te fini lagè a kòm yon pi gwo.
Apre lagè a, li antre nan Fòs Oto-Defans yo. Li te kòmanse karyè li nan rechèch istwa militè, li ekri liv sa a pandan l ap travay kòm yon editè istwa lame nan Enstiti Nasyonal pou Etid Defans.
Nan "Remak: Ensidan nan Nanjing" yo dekri apre batay la nan Nanjing, ki kouri pou plis pase de paj.
Li eksplike ke Harold J. Timperley (jounalis) ak Edgar Snow (jounalis Ameriken) te dekri Ensidan Nanking pandan lagè a e ke li te pran nan Esè Tokyo yo apre lagè a te fini.
"Lè ou konsidere prèv la an detay, nimewo sa yo konplètman enkwayab," li te ekri sou desizyon an.
Li eksplike tou ke "rezon ki fè sa a te pran kòm yon ensidan se ke te gen kèk reyalite, ki te mal konprann, perverti, e menm egzajere pwopagann."
"Kèk reyalite yo" fè referans a piyaj ak lòt krim, epi "militè a te pini yo sevèman nan limyè de lalwa," rapò a deklare.
Li pa mansyone touye moun ki pa konbatan yo, ki se konsantre sou sit wèb Ministè Afè Etranjè a.
Anplis de sa, dokiman istorik prensipal yo diskite isit la se "Journal Biznis ak Jounal Operasyon Konfidansyèl la," ki deklare tou ke soukesyon (relèvman) disiplin militè ak moral piblik te diskite nan Tokyo epi li pa t dirèkteman refere a Nankin.
Nan lòt mo, deskripsyon ki enpòtan mansyone pa Minis Zafè Etranje a Hayashi pa ka jwenn.
Lòt "liv istwa militè" Minis Zafè Etranje a Hayashi mansyone se konsa tou.
Apre li te kite Fòs Oto-Defans yo kòm yon asistan jeneral, Toshio Morimatsu te rejwenn Kaikosha, yon gwoup ofisye lame, e li te kontinye rechèch li pandan li t ap sèvi kòm direktè bibliyotèk la.
Nan Kaikosha, li te konsidere kòm yon ekspè dirijan nan rechèch istwa militè.
Li te diferan de kalite a pale byen klè, men li toujou reponn politès si ou poze l 'yon kesyon.
Lè m rele lakay mwen pou m poze l yon kesyon yon bon bout tan apre, li di m li lopital.
Fanmi l te di m malgre li te frajil, li te domi sèlman nan kabann, kidonk mwen te ale wè l epi m te pale avè l nan chanm lopital kote plizyè moun te ye a.
Depi m te gen yon relasyon konsa ak Morimatsu, mwen te mande l sou Ensidan Nankin an anviwon dizan apre li te ekri "Seri Istwa Militè: Operasyon Lame pandan Ensidan Shina a (1)".
Istwa a ke mwen tande nan men li plizyè fwa te ale yon bagay tankou sa a.
Lè Morimatsu te vin tounen yon editè istwa militè, ensidan an nan Nanking pa t 'nan tèt li, epi pa gen moun ki bò kote l' te fè rechèch sou Ensidan nan Nanking.
Biwo Istwa Militè a pa t ap pwogrese nan òganize dokiman istorik ki gen rapò ak Ensidan Nankin.
Pandan li t ap ekri "Operasyon Lame nan Dezyèm Ensidan Sino-Japonè a (1)," liv Akira Suzuki a, "Illusion of the Nanjing Massacre" te vin tounen yon bestseller, ak Nanking Ensidan an te vin byen li te ye nan Ajans Defans lan, kidonk li pa t 'kapab. evite mansyone Ensidan nan Nanking.
Li te mennen nan rechèch, ak Morimatsu te vin pi konesans sou Ensidan an Nanking.
Nan lòt mo, lè "Operasyon Lame pandan Dezyèm Gè Sino-Japonè (1)" yo te ekri, Ensidan Nanking pa t 'ankò te konsidere kòm istwa militè.
Ensidan Panay ak Lady Bird, ki te fèt ansanm ak batay Nanking, yo te diskite nan tèks prensipal la, epi "Remak: Konsènan ensidan nan Nanking" yo te ekri pou refize Ensidan nan Nanking, ki te kòmanse ke yo rekonèt kòm ensidan nan Nanking. .
Konseye Masamune Wada te deklare, "Mwen te li tout dokiman an, epi pa gen okenn deklarasyon klè ke militè Japonè a entansyonèlman touye moun ki te touye," ki se vre.
Minis Zafè Etranje a Hayashi te reponn ke te gen yon deklarasyon ki enpòtan, kidonk ankò, 24 avril, konseye Wada te mande ki deklarasyon li ye.
Minis Zafè Etranje a te konekte "ensidan regrèt tankou piyaj, atak sou fanm, ak incendie te souvan komèt pandan ofansif la" nan kòmansman an nan "Remak: Konsènan Nanjing Nan
Seri Istwa Militè a, konpile pa Militè a

sid" ak dènye fraz la, "Li regrèt ke menm yon ti kantite moun inosan te mouri oswa blese e ke tretman prizonye de lagè pa t apwopriye.
Pa gen okenn touye moun ki pa konbatan nan deklarasyon anvan an.
Premye ak dezyèm deklarasyon yo nan diferan kontèks.
Dènye deklarasyon an se yon eksplikasyon siplemantè nan "Majorite nan kò yo nan vwazinaj la nan Nanking yo te rezilta nan aksyon konba," Touye ak blese nan rezidan inosan refere a domaj kolateral, ki se komen nan konba.
Pa gen okenn deskripsyon sou touye moun ki pa konbatan yo, ki se pwen enpòtan an.

Abominasyon an nan yon nasyon bat
Lè konpilasyon Seri Istwa Militè a te kòmanse, biwo entèn Ajans Defans yo t ap madichon Biwo Istwa Militè Enstiti Nasyonal pou Etid ak Fòmasyon Defans (NIDS), yo t ap di se yon gaspiyaj lajan kontribyab pou etidye yon batay ki te deja. yo te pèdi epi kounye a pa te itil.
Chèf Biwo Istwa Militè a ak tèt Gwoup Lame a te nan kè militè Japonè a.
Yo se te mesye ekselan ki te sèvi kòm sekretè premye minis la ak atache militè yo.
Si pa t 'gen defèt la nan lagè a, biwo entèn nan Ajans Defans la pa ta kapab pale youn ak lòt, men kounye a, yo pote defèt la nan lagè a ak abi youn ak lòt.
Direktè jeneral Ajans Defans la nan moman sa a te an kontak ak Oto-Defans la. Lefèt ke BIRO INTERN LA te fè yon deklarasyon konsa vle di ke gouvènman an te konsidere seri istwa militè a kòm sa.
Ministè Afè Etranjè a ak otorite yo di ke li te "prepare pa yon ajans gouvènman" e ke li tou dekri nan li.
Ministè Afè Etranjè a, sepandan, pa reponn a yon demann pou divilgasyon soti nan piblik la men pito a yon kesyon ki soti nan yon komite Rejim, e Ministè a genlè panse ke li pa t 'kapab jistifye nan di ke dokiman yo pa t disponib, kidonk li te fè soti yon deklarasyon egare sou otorite gouvènman an.
Lè yon peyi pèdi yon lagè, istwa peyi bat la se trese.
Ensidan an nan Nanking nan Tokyo Trials se yon ka nan pwen, ak Ministè Afè Etranjè a reponn a sa a nan trese li soti nan Japon.
Se yon krim ki pa ka wè nan okenn lòt peyi.
Repons Minis Afè Etranjè a te fè pa yon jèn gason nan Lachin ak Mongoli Divizyon 1 nan Biwo Afè Azi ak Pasifik la, ki pa konnen sou Ensidan an Nankin oswa ki lè sit entènèt la te kòmanse adrese li.
Gouvènman siksesif yo te repete li, kidonk nou pa gen okenn chwa ke bay sa ki pa baz pou done yo.
Minis Afè Etranjè a tou li repons li a ki chaje ak erè, e lè Konseye Wada poze kesyon ankò, li repete li e ankò montre li wont.
Lè Ministè Afè Etranjè a te mete enfòmasyon sa yo sou sitwèb li a, li pa t 'kapab antisipe ke minis la ak anplwaye li yo ta ekspoze a yon abominasyon konsa nan lavni.
Nan ki kantite danje atitid sa a nan Ministè Afè Etranjè mete Japon jodi a?
Lagè pwopagann lan te kòmanse ak Premye Gè Mondyal la. Grann Bretay te genyen lagè pwopagann nan Premye Gè Mondyal la; Ministè Afè Etranjè a te pran devan nan fè pwopagann e finalman te fè òganizasyon sa yo endepandan kòm Ministè Pwopagann.
Pandan Dezyèm Gè Sino-Japonè a, yon misyonè Ameriken, Minor Seal Bates, te kòmanse ensidan nan Nanking ak fo pwopagann li ke lari yo nan Nanking te chaje ak sivil mouri.
Repiblik Lachin nan, ki te dirije pa Kuomintang (KMT), lajman pwopagann fo pwopagann sa a.
Fòs KMT yo se yo ki te goumen kont Japonè yo nan Nanjing.
An repons a pwopagann Chinwa ak Ameriken an, anbasad Japonè a nan peyi Etazini te ale nan jounal Ameriken yo. Li te fè konferans nan divès kote pou fè apèl a sitwayen Ameriken yo sou opinyon Japonè yo.
Anplis de sa, Anbasad Japonè a Ozetazini te etabli yon bidjè ak diplomat ki fèk kreye ki espesyalize nan piblisite epi voye yo Ozetazini ak Ozetazini.
Anbasad Japonè a menm pwopoze akizisyon yon konpayi fim Ameriken enpòtan akòz efò yo.
Ministè Afè Etranjè a tou te jwe yon wòl santral nan piblisite nan Japon.
An 1979, Repiblik Pèp la Lachin te kòmanse sèvi ak Ensidan Nanking.
Pandan 30 ane, Lame Kominis Chinwa a te inyore Ensidan an nan Nanking paske yo pa te goumen Japonè yo nan Nanking, e li te yon kanpay pwopagann siksè pa Chiang Kai-shek.
Lè sa a, Ministè Afè Etranjè a flate Lachin e li te kòmanse di ke te gen Ensidan an Nanking.
2005, Ministè Afè Etranjè a menm mete l sou sit entènèt li.
Anplis de sa, anba Clause Peyi Vwazen yo te inisye pa Ministè Afè Etranjè a, kounye a ka ekri Ensidan an Nankin sou otan ke yon moun vle, ak scen edikasyon an.

e souvan rapòte.
Ann pran egzanp yon lekòl segondè.
An 2001, Oita Prefecture te anseye yon liv Chinwa ki te di 300,000 moun te masakre.
An 2005, nan Tokyo, yo te poze kesyon an, "Kiyès ak konbyen moun ki te fè masak Japonè nan Nanking?" Repons lan te, "Omwen 150,000 a 200,000 moun, tankou fanm, timoun, ak prizonye lagè.
Nan 2012, Nagasaki Prefecture te anseye konkou a Hundred moun touye kòm yon reyalite.
An 2014, nan Prefecture Miyagi, yo te anseye ke 1,000 fanm te vyole nan Nankin e ke sòlda Japonè yo te detèmine si yon kadav te mouri oswa pran pòz yo te mouri nan choute bò kò a ak choute poubèl klas la.
Elèv lekòl primè yo afekte menm jan an tou. An 1997, yon ti fi sizyèm ane te anseye yon Hundred man killing konkou te di,  "Se yon ti kras twòp, ak Japon, tou! Zafè imen! Wont sou Japon! Ou se yon ti kras fou," li te ekri sou enpresyon li.
Elèv lekòl segondè yo fè pwomnad lekòl nan Nanking Massacre Memorial Museum.
Kisa ki pral rive si yo resevwa kalite edikasyon sa a?
Dapre "World Values Survey," yon sondaj 2021 sou atitid nan divès peyi ak rejyon ak koperasyon sosyolojis ki soti nan prèske 100 peyi, Japon te gen pousantaj ki pi ba nan repons "wi" nan kesyon an, "Si lagè pete, ta. ou goumen ak volonte pou peyi ou?" nan 13.2%.
Next te Lityani ak 32.8%, yon pousantaj siyifikativman pi ba pase Japon.
Youn nan rezon prensipal pou yon pousantaj repons ki ba konsa ka se ke moun yo anseye ke sòlda Japonè te komèt Ensidan an Nanjing e ke yo se moun terib.
Sa k ap pase nan peyi Lachin paske edikasyon sou ensidan an nan Nanjing te kòmanse tou nan peyi Lachin.
Yon Chinwa ki te vin nan Japon epi yo te kenbe pou komèt yon krim te di ke li te natirèl paske Japonè yo touye sitwayen nan Nankin.
Li se "anti-Japonè inosan."
De Chinwa te pote yon siy ki te di "Nanking Masak" epi yo te mete dife nan chapèl Yasukuni.
Lachin se pa sèlman pwoblèm etranje.
Temwayaj Azuma Shiro te itilize kòm yon zouti ansèyman pou elèv lekòl segondè Ozetazini.
Azuma se yon ansyen sòlda ki te temwaye ke lidè eskwadwon li te touye sivil nan Nanking e ke li te vyole 100% ti fi li te jwenn kache yo.
Lè etidyan Ameriken yo te montre videyo temwayaj sa yo, yo te kritike Japon, e etidyan Japonè-Ameriken yo te choke.
Tribinal Japonè a rejte temwayaj Azuma Shiro. Poutan, Ministè Afè Etranjè a te di vèdik la pa t gen anyen pou wè ak Ensidan Nankin an, kidonk yo pa t kapab bay fot edikasyon Ameriken an.

Lagè pwopagann lan kontinye
Nan Repiblik Lachin nan, nan 2015, Prezidan Ma Ying-jeou envite paran yo nan Iris Chang (ki mouri), ki te ekri Kadejak nan Nanking, nan Biwo Prezidansyèl la ak bay Iris Chang yon meday nan onè.
Ma Ying-jeou se yon figi nan venn Kuomintang a, pati a ki lajman pibliye Ensidan an Nanjing.
Nan dat 29 mas ane sa a, Ma te vwayaje nan peyi Lachin pou vizite Memorial Masak nan Nankin epi kritike Japon pou "yon zak bèt ki raman wè nan istwa limanite.
Li te di tou ke "tout Chinwa yo ta dwe aprann nan ensidan sa a."
Ministè Afè Etranjè a pa fè kòmantè sou remak ansyen Prezidan Ma a.
Ministè Afè Etranjè a pa gen anyen pou l di paske li rekonèt Ensidan Nanjing la.
Lagè pwopagann tou ap mennen nan lagè a nan Ikrèn.
Larisi rele Ikrèn neo-Nazi, pandan y ap Ikrèn di ke Larisi ap repete atwosite ki sanble ak Nazi.
Li difisil pou konnen ki bò ki di verite a.
Pwopagann lan se yon konplo.
Li konplike.
Ki sa nou konnen se ke pwopagann ap vin pi aktif ak vital.
Lè Dezyèm Gè Sino-Japonè te kòmanse, yo te etidye pwopagann nan Japon.
Yo te di ke lagè pwopagann lan te kòmanse anvan batay la e li te kontinye menm apre li te fini.
Akseptasyon Ministè Afè Etranjè a nan Ensidan Nankin la vle di li ap pèdi lagè pwopagann lan.
Anviwon Japon, yon konplo ap kale pou demoralize Japon ak kreye opinyon piblik pou inifikasyon Taiwan.
Si KMT a vin sou pouvwa ankò nan Taiwan, epi si yo, ansanm ak Chinwa yo, pote Ensidan nan Nanking, èske pèp Japonè yo pral kapab goumen ansanm ak Taiwan nan ka yon ijans nan Taiwan?
Gouvènman an planifye pou etabli yon "Biwo Kominikasyon Estratejik" nan mwa avril 2024.
Li ka tankou Depatman entèlijans kabinè anvan lagè.
Biwo entèlijans kabinè a se te yon ajans pwopagann Japonè ki te kreye an 1937 pa Ministè Afè Enteryè, Ministè Afè Etranjè, Ministè Lagè, Ministè Marin ak Ministè Kominikasyon.
Li te espere yo dwe modènize nan Ministè a nan pwopagann.
Ministè Afè Etranjè a patisipe tou nan Biwo Kominikasyon Estratejik.
Èske li an sekirite?
Ki sa Ministè Afè Etranjè a ta dwe fè kounye a se chanje pwennvi li sou Ensidan Nankin la.
Ki sa li ta dwe fè imedyatman se chanje lisit entènèt s.
Mesye Wada fini kesyon 3 avril li a: "Mwen kwè ke li ta dwe chanje nan yon sèl ki pi an akò ak reyalite yo."
Li gen rezon.

Iku kejahatan gedhene sing ora katon ing negara liya.

Ing ngisor iki saka artikel dening Pak Ara Kenichi, sawijining upaya sing ngukum masyarakat, sing katon ing majalah bulanan WiLL saiki.
Kados ingkang sampun kaandharaken wonten ing kolom menika, kula bangga sanget menawi Bapak Ara minangka senior ing almamater kula.
Iki kudu diwaca ora mung kanggo warga Jepang nanging uga kanggo wong ing saindenging jagad.
Emphasis ing teks liyane saka judhul iku mine.

Kamentrian Luar Negeri kudu mbusak "Insiden Nanking" saka homepage!
Kamentrian Luar Negeri, sing terus goroh tanpa bukti, ngapusi rakyat Jepang.

Jawaban Aneh dening Yoshimasa Hayashi
Situs web Kementrian Luar Negeri nggambarake Insiden Nanking.
"Ora bisa dipungkiri yen ana pembunuhan lan rampokan non-combatants sawise mlebu Nanking."
Kamentrian Luar Negeri wis njlèntrèhaké kedadeyan kasebut wiwit taun 2005, nanging ora ana dokumen sing bisa dadi dhasar deskripsi kasebut, miturut Kementerian.

Ing rapat 3 April saka Komite Akun Dewan Dewan, Dewan Masamune Wada maneh takon pitakonan kasebut, sing dijawab dening Menteri Luar Negeri Yoshimasa Hayashi.
Kepiye pitakone Wada?
"Apa ana dokumen ing Kementerian Luar Negeri sing dadi dhasar kanggo pernyataan iki?"
Jawab Hayashi.
"Kita durung ngonfirmasi manawa Kementerian Luar Negeri nyiapake dokumen iki."
Menteri Luar Negeri Hayashi ngakoni manawa Kamentrian Luar Negeri nggambarake pratelan kasebut minangka ora bisa dipungkiri tanpa dhasar.
Ora mung kuwi.
Ing wektu iki, masalah liyane katon.
Ing wangsulane, Menteri Luar Negeri Hayashi nyebutake rong dokumen.
Kapisan yaiku "Jawaban Pemerintah sing diputus tanggal 24 April 2007," lan sing nomer loro yaiku "Seri Sejarah Militer, Operasi Tentara nalika Perang Sino-Jepang Kapindho (1),
Tilas diterangake ing situs web, lan sing terakhir nduweni katrangan sing cocog ing situs web kasebut.
Nanging, sing sadurunge minangka tanggapan pemerintah rong taun sawise katrangan ing homepage, mula ora ana cara sing bisa dilebokake.
Sing terakhir ora bisa ditemokake.
Ora mung Kamentrian Luar Negeri nyatakake iki ing situs web tanpa bukti, nanging uga nanggapi babagan Sinau Sejarah Gabungan Jepang-China lan Memori UNESCO babagan Warisan Donya lan isih ana ing titik iki.
Kamentrian Luar Negeri kudu langsung mbenerake homepage kanggo nuduhake bebaya sing ditindakake dening Jepang.

Wangsulane Menteri Luar Negeri sing Ngece Rakyat
Mantan saka rong dokumen kasebut minangka tanggepan kanggo pitakonan sing ditulis dening Shingo Nishimura, anggota DPR, sing takon apa sing dipikirake pamrentah babagan Insiden Nanking, nyatakake yen "ora bisa dipungkiri yen ana pembunuhan utawa rampokan non -pejuang.
Ora perlu dicritakake, situs web Kementerian Luar Negeri ora bisa digunakake minangka dhasar kanggo sesi pitakonan-jawaban rong taun sabanjure. Nanging, yen ana sing ndeleng tanggapan pemerintah taun 2007, wangsulan pamrentah nglacak katrangan ing situs web kasebut, lan Menteri Luar Negeri Hayashi nyatakake sebaliknya.
Salajengipun, Menteri Luar Negeri Hayashi nerangake manawa wangsulan pamrentah taun 2007 "adhedhasar paukuman sing komprehensif adhedhasar kesaksian pihak sing gegandhengan lan macem-macem bahan sing ana gandhengane karo kasus kasebut," nanging amarga dheweke mung nglacak situs web kasebut, apa bisa diarani dheweke nggawe a paukuman lengkap?
Dheweke uga ujar manawa adhedhasar macem-macem bahan, nanging crita iki ora ana inti.
Kanggo nanggepi respon pemerintah 2007, aku takon tanggal 1 Desember 2016, kanggo mbukak dokumen sing adhedhasar keputusane.
Ing tanggal 31 Januari 2017, aku nampa kabar sing nyatakake, "Kita wis nggoleki ing file sing bisa disimpen dokumen subyek nanging ora nemokake dokumen. Kita bakal nerusake panelusuran."
Sangang sasi mengko, tanggal 31 Oktober, aku nampa kabar pungkasan.
"Kita wis nggolèki ing file sing relevan nanging durung bisa ngonfirmasi anané dokumen sing relevan."
Ing tembung liyane, ora ana dokumen.
Menteri Luar Negeri Hayashi nerangake manawa ana macem-macem dokumen nanging ora ana dokumen ing taun 2017.
Kasunyatan manawa ora ana dokumen wiwit 10 taun kepungkur nuduhake manawa ora ana dokumen ing wiwitan.
Iku ora mung alesan ngapa ora ana dokumen.
Pratelan Bapak Hiroshi Hashimoto, Direktur Jenderal Biro Informasi lan Kebudayaan Kementerian Luar Negeri, tanggal 30 November 1982, lan Perdana Menteri Kiichi Miyazawa tanggal 26 November 1991, ngenani Kedadean Nanking, uga nanggepi sandi panyuwunan pambocoran kanthi ujar manawa dheweke ora duwe bahan kanggo nggawe klaim.
Kamentrian Luar Negeri pancen ora duwe dokumen sing ana gandhengane karo Insiden Nanking.
Rapat panitia kasebut disiarkan langsung ing TV supaya bisa ditonton umum, nanging jawaban kasebut diwenehake kanthi ora bisa dihukum.

Insiden Nanking tanpa dokumentasi.
Ayo katon ing pungkasan.
Seri Sejarah Militer, disusun dening Military Kantor Sejarah Institut Nasional kanggo Studi Pertahanan, Badan Pertahanan, lan diterbitake wiwit taun 1966, minangka sejarah militer resmi Jepang ing 102 jilid.
Iki minangka karya skala lengkap ora kaya liyane ing jagad iki.
Iki diwiwiti dening mantan perwira militer sing pengin njaga sejarah Perang Asia Timur Raya kanthi bener lan nindakake riset lan survey.
"Seri Sejarah Militer: Operasi Tentara sajrone Insiden Shina (1)," sing diwenehake dening Menteri Luar Negeri Hayashi, minangka salah sawijining volume lan nggambarake nem wulan pertama Insiden Shina, kalebu Insiden Jembatan Roudou, Peperangan Beiji, Insiden Shanghai Kapindho, Pertempuran Nanking, lan kabijakan Jepang ing Januari 1938.
Iki minangka sejarah militer sing diterbitake ing taun 1975 sajrone kedadeyan sing diarani Nanjing.
Penulis "Seri Sejarah Militer: Operasi Tentara Insiden Shina (1)" yaiku Toshio Morimatsu.
Toshio Morimatsu minangka perwira militer sing lulus saka akademi militer lan mungkasi perang minangka mayor.
Sawise perang, dheweke gabung karo Pasukan Pertahanan Diri. Dheweke miwiti karir ing riset sejarah militer, nulis buku iki nalika makarya minangka editor sejarah tentara ing Institut Nasional kanggo Studi Pertahanan.
Insiden Nanjing diterangake ing "Cathetan: Insiden Nanjing" sawise Peperangan Nanjing, sing lumaku luwih saka rong kaca.
Iki nerangake manawa Harold J. Timperley (jurnalis) lan Edgar Snow (wartawan AS) nggambarake Insiden Nanking nalika perang lan ditindakake ing Uji Coba Tokyo sawise perang rampung.
"Yen sampeyan nimbang bukti kanthi rinci, angka kasebut pancen ora bisa dipercaya," dheweke nulis babagan keputusan kasebut.
Iku uga nerangake yen "alasan iki dianggep minangka kedadean iku ana sawetara kasunyatan, kang misunderstood, perverted, lan malah exaggeratedly propagandized."
"Sawetara fakta" nuduhake penjarahan lan kejahatan liyane, lan "militer ngukum wong-wong mau kanthi abot miturut hukum," laporan kasebut nyatakake.
Ora nyebutake pembunuhan non-pejuang, sing dadi fokus situs web Kementerian Luar Negeri.
Salajengipun, dokumen sajarah utami ingkang dipunrembag ing ngriki inggih punika "Business Diary and Confidential Operation Diary," ingkang ugi ngandharaken bilih guncangan (uplift) disiplin militèr lan moral umum dipunrembag wonten ing Tokyo lan boten langsung ngrujuk dhateng Nanjing.
Ing tembung liya, katrangan sing relevan sing disebutake dening Menteri Luar Negeri Hayashi ora bisa ditemokake.
"Buku sejarah militer" liyane sing disebutake Menteri Luar Negeri Hayashi uga kaya mangkene.
Sawise ninggalake Pasukan Bela Diri minangka asisten jenderal, Toshio Morimatsu gabung karo Kaikosha, sekelompok perwira tentara, lan nerusake riset nalika njabat minangka direktur perpustakaan.
Ing Kaikosha, dheweke dianggep minangka ahli riset sejarah militer.
Dheweke beda karo jinis sing ngomong kanthi jelas, nanging dheweke mesthi mangsuli kanthi sopan yen sampeyan takon.
Nalika aku nelpon dheweke ing omah kanggo takon dheweke sawetara wektu mengko, dheweke ngandhani yen dheweke ana ing rumah sakit.
Kulawargane nyritakake yen dheweke ora kuwat, nanging dheweke mung turu ing amben, mula aku nemoni dheweke lan ngobrol karo dheweke ing kamar rumah sakit sing ana sawetara wong.
Amarga aku duwe hubungan kaya ngono karo Morimatsu, aku takon babagan Insiden Nanking udakara sepuluh taun sawise dheweke nulis "Seri Sejarah Militer: Operasi Tentara sajrone Insiden Shina (1)".
Crita sing aku krungu saka dheweke kaping pirang-pirang kaya mangkene.
Nalika Morimatsu dadi editor sejarah militer, Insiden Nanking ora ana ing pikirane, lan ora ana wong ing sekitare sing nyelidiki Insiden Nanking.
Kantor Sejarah Militer ora maju ing ngatur dokumen sejarah sing ana gandhengane karo Insiden Nanking.
Nalika dheweke nulis "Operasi Tentara ing Insiden Sino-Jepang Kapindho (1)," buku Akira Suzuki, "Ilusi Pembantaian Nanjing" dadi laris, lan Insiden Nanking misuwur ing Badan Pertahanan, mula dheweke ora bisa. nyingkiri nyebataken Insiden Nanking.
Iki nyebabake riset, lan Morimatsu dadi sing paling ngerti babagan Insiden Nanking.
Kanthi tembung liya, nalika ditulis "Operasi Tentara nalika Perang Sino-Jepang Kapindho (1)", Peristiwa Nanking durung dianggep minangka sejarah militer.
Prastawa Panay lan Lady Bird, sing dumadi bebarengan karo Peperangan Nanking, dibahas ing teks utama, lan "Cathetan: Babagan Insiden Nanking" ditulis kanggo mbantah Insiden Nanking, sing wiwit dikenal minangka Insiden Nanking. .
Konsili Masamune Wada ngendika, "Aku wis maca kabeh dokumen, lan ora ana pernyataan sing jelas yen militer Jepang sengaja mateni wong-wong sing dipateni," sing bener.
Menteri Luar Negeri Hayashi mangsuli manawa ana pernyataan sing relevan, mula maneh, tanggal 24 April, Dewan Wada takon apa pernyataan kasebut.
Menteri Luar Negeri nyambungake "kedadeyan sing disesalake kayata penjarahan, penyerangan marang wanita, lan pembakaran sing kerep ditindakake sajrone serangan" ing wiwitan "Cathetan: Babagan Nanjing Ing.

cident" karo ukara pungkasan, "Iku getun sing malah sawetara cilik saka wong lugu tiwas utawa tatu lan perawatan tawanan perang ora cocok.
Ora ana pembunuhan non-combatants ing statement sadurunge.
Pernyataan pisanan lan kaloro ana ing konteks sing beda.
Pernyataan terakhir minangka panjelasan tambahan kanggo "Mayoritas mayat ing sacedhake Nanking minangka asil saka aksi pertempuran," Pembunuhan lan tatu warga sing ora salah nuduhake karusakan agunan, sing umum ing pertempuran.
Ora ana katrangan babagan mateni non-combatants, sing dadi titik penting.

Nistha Bangsa sing Kalah
Nalika kompilasi Seri Sejarah Militer diwiwiti, biro internal Badan Pertahanan ngipat-ipati Kantor Sejarah Militer Institut Nasional kanggo Studi lan Latihan Pertahanan (NIDS), ujar manawa mbuwang dhuwit pembayar pajak kanggo sinau perang sing wis ana. wis ilang lan saiki ora ana gunane.
Kepala Kantor Sejarah Militer lan kepala Kelompok Angkatan Darat ana ing jantung militer Jepang.
Wong-wong kuwi wong sing apik banget sing wis dadi sekretaris perdana menteri lan atase militer.
Yen ora ana kekalahan ing perang, biro internal Badan Pertahanan ora bakal bisa ngomong, nanging saiki, dheweke kalah ing perang lan saling nyiksa.
Direktur jenderal Badan Pertahanan nalika iku ana hubungane karo Pertahanan Diri. Kasunyatan bilih THE INTERNAL BUREAU mratelakaken bilih pamarentah nganggep seri sejarah militer kasebut.
Kamentrian Luar Negeri kanthi wewenang nyatakake yen "disiapake dening lembaga pemerintah" lan uga diterangake ing kono.
Kamentrian Luar Negeri, Nanging, ora nanggapi panjalukan kanggo pambocoran saka masyarakat nanging kanggo pitakonan saka panitia Diet, lan Kamentrian kamungkinan panginten iku ora bisa sabdho ngandika yen dokumen ora kasedhiya, supaya iku nggawa metu statement misguided babagan wewenang pamaréntah.
Nalika negara kalah perang, sejarah negara sing kalah dadi bengkong.
Insiden Nanking ing Uji Coba Tokyo minangka salah sawijining kasus, lan Kamentrian Luar Negeri nanggapi babagan iki kanthi ngowahi saka Jepang.
Iku kejahatan gedhene sing ora katon ing negara liya.
Wangsulan Menteri Luar Negeri kasebut ditindakake dening wong enom ing Divisi 1 China lan Mongolia saka Biro Urusan Asia lan Pasifik, sing ora ngerti babagan Insiden Nanking utawa nalika situs web wiwit ngatasi.
Pamrentah sing berturut-turut wis bola-bali nyatakake, mula kita ora duwe pilihan kajaba menehi apa sing dudu basis data kasebut.
Mentri Luar Negeri ugi maos wangsulanipun ingkang kebak kaluputan, lan nalika ditakoni malih dening Konsili Wada, wangsulanipun malih ngatonaken kawiranganipun.
Nalika Kamentrian Luar Negeri nempatake informasi kasebut ing situs web, mula ora bisa ngarep-arep manawa menteri lan stafe bakal ngalami nistha kasebut ing mangsa ngarep.
Pira bebaya sing ditindakake dening Kementerian Luar Negeri Jepang saiki?
Perang propaganda diwiwiti nalika Perang Donya I. Britania Raya menang perang propaganda ing Perang Donya I; Kamentrian Luar Negeri mimpin kanggo nindakake propaganda lan pungkasanipun ndadekake organisasi iki independen minangka Departemen Propaganda.
Sajrone Perang Sino-Jepang Kapindho, misionaris Amerika, Minor Seal Bates, miwiti Insiden Nanking kanthi propaganda palsu yen lurung-lurung Nanking kebak wong sipil sing mati.
Republik China, dipimpin dening Kuomintang (KMT), nyebarake propaganda palsu iki.
Wadya KMT iku kang padha nglawan Jepang ing Nanjing.
Kanggo nanggepi propaganda Cina lan Amerika, Kedutaan Besar Jepang ing AS tindak menyang koran Amerika. Iki nganakake ceramah ing macem-macem lokasi kanggo narik kawigaten warga Amerika babagan sudut pandang Jepang.
Kajaba iku, Kedutaan Besar Jepang ing AS nyiyapake anggaran lan diplomat sing mentas digawe khusus ing publisitas lan dikirim menyang AS lan Inggris.
Kedutaan Besar Jepang malah ngusulake akuisisi perusahaan film Amerika sing signifikan amarga upaya kasebut.
Kamentrian Luar Negeri uga nduweni peran utama ing publisitas ing Jepang.
Ing taun 1979, Republik Rakyat China wiwit nggunakake Insiden Nanking.
Sajrone 30 taun, Tentara Komunis China ora nggatekake Insiden Nanking amarga dheweke ora nglawan Jepang ing Nanking, lan iki minangka kampanye propaganda sing sukses dening Chiang Kai-shek.
Banjur, Kamentrian Luar Negeri nyanjung China lan wiwit ujar manawa ana Kedadean Nanking.
2005, Kamentrian Luar Negeri malah sijine ing situs web.
Salajengipun, miturut Klausa Negara-Negara Tetangga ingkang dipunwiwiti dening Kementerian Luar Negeri, Insiden Nanking sapunika saged dipunserat babagan ingkang dipunkarepaken, lan adegan pendhidhikan.

e asring dilapurake.
Ayo padha njupuk conto saka SMP.
Ing taun 2001, Prefektur Oita mulang buku basa Tionghoa sing nyatakake 300.000 wong dibantai.
Ing taun 2005, ing Tokyo, pitakonan ditakoni, "Sapa lan pira wong sing nindakake pembantaian Jepang ing Nanking?" Wangsulane, "Paling ora 150.000 nganti 200.000 wong, kalebu wanita, bocah-bocah, lan tawanan perang.
Ing taun 2012, Prefektur Nagasaki ngajari kontes mateni wong atus minangka kasunyatan.
Ing 2014, ing Prefektur Miyagi, padha mulang manawa 1.000 wanita dirudopekso ing Nanking lan prajurit Jepang nemtokake manawa ana mayat utawa pura-pura mati kanthi nendhang sisih awak lan nendhang tong sampah kelas.
Siswa SD uga kena pengaruh. Ing taun 1997, bocah wadon kelas enem ngajar kontes pembunuhan Ratusan wong kandha,  "Iku rada akeh, lan Jepang uga! Scum manungsa! Isin Jepang! Sampeyan rada edan," dheweke nulis babagan kesan dheweke.
Siswa sekolah menengah njupuk lelungan sekolah menyang Museum Peringatan Pembantaian Nanking.
Apa sing bakal kelakon yen dheweke nampa pendidikan kaya ngono?
Miturut "Survei Nilai Donya," survey 2021 babagan sikap ing macem-macem negara lan wilayah kanthi kerjasama sosiolog saka meh 100 negara, Jepang duwe persentase paling murah "ya" kanggo pitakonan, "Yen perang pecah, bakal kowe gelem berjuang kanggo negaramu?" ing 13,2%.
Sabanjure yaiku Lithuania kanthi 32,8%, persentase sing luwih murah tinimbang Jepang.
Salah sawijining alesan utama kanggo tingkat respon sing kurang bisa uga amarga wong-wong diwulangake manawa prajurit Jepang nindakake Insiden Nanjing lan dheweke minangka wong sing nggegirisi.
Iki kedadeyan ing China amarga pendidikan babagan Kedadean Nanjing uga wis diwiwiti ing China.
Tiyang Tionghoa ingkang sowan ing Jêpan lajêng kacepeng amargi nindakakên kadurjanan, bilih punika lumrah, jalaran Jêpan matèni warga Nanking.
Iku "anti-Jepang kesucian."
Loro wong Tionghoa nggawa tandha "Pembantaian Nanking" lan ngobong Kuil Yasukuni.
China ora mung masalah manca.
Paseksen Azuma Shiro digunakake minangka alat pamulangan kanggo siswa sekolah menengah ing Amerika Serikat.
Azuma minangka mantan prajurit sing menehi kesaksian yen pimpinan regu dheweke mateni warga sipil ing Nanking lan dheweke dirudopekso 100% bocah-bocah wadon sing ditemokake ndhelik.
Nalika murid-murid Amerika ditampilake video kesaksian kasebut, dheweke ngritik Jepang, lan para siswa Jepang-Amerika ing kana kaget.
Pengadilan Jepang nolak paseksi Azuma Shiro. Nanging, Kamentrian Luar Negeri ujar manawa putusan kasebut ora ana hubungane karo Insiden Nanking, mula dheweke ora bisa nyalahake pendidikan Amerika.

Perang Propaganda Terus
Ing Republik China, ing 2015, Presiden Ma Ying-jeou ngundang wong tuwane Iris Chang (almarhum), sing nulis The Rape of Nanking, menyang Kantor Kepresidenan lan menehi Iris Chang medali kehormatan.
Ma Ying-jeou minangka tokoh ing Kuomintang, partai sing nyebarake kanthi umum babagan Insiden Nanjing.
Tanggal 29 Maret taun iki, Ma tindak menyang China kanggo ngunjungi Memorial Pembantaian Nanjing lan ngritik Jepang amarga "tumindak kewan sing arang katon ing sejarah manungsa.
Dheweke uga ujar manawa "kabeh wong Tionghoa kudu sinau saka kedadeyan iki."
Kamentrian Luar Negeri durung menehi komentar babagan ujare mantan Presiden Ma.
Kamentrian Luar Negeri ora bisa ngomong apa-apa amarga ngakoni kedadeyan Nanjing.
Perang propaganda uga ditindakake ing perang ing Ukraina.
Rusia nyebut Ukraina neo-Nazi, nalika Ukraina ngandika yen Rusia mbaleni kekejeman kaya Nazi.
Iku angel ngerti sisih endi sing ngomong sing bener.
Propaganda kasebut minangka konspirasi.
Iku convoluted.
Sing kita ngerti yaiku propaganda dadi luwih aktif lan penting.
Nalika Perang Sino-Jepang Kapindho diwiwiti, propaganda diteliti ing Jepang.
Dikandhakake yen perang propaganda diwiwiti sadurunge perang lan terus sanajan sawise rampung.
Kandhane Mentri Luar Negeri marang Prastawa Nanking tegese kalah perang propaganda.
Ing saubengé Jepang, ana rencana kanggo ngrusak Jepang lan nggawe opini publik kanggo manunggalaké Taiwan.
Yèn KMT kuwasa manèh ing Taiwan, lan nèk wong-wong Cina, bebarengan karo wong Tionghoa, ngetokaké Insiden Nanking, apa wong Jepang bisa perang bebarengan karo Taiwan yèn ana darurat ing Taiwan?
Pamrentah ngrancang nggawe "Kantor Komunikasi Strategis" ing April 2024.
Bisa uga kaya Departemen Intelijen Kabinet sadurunge perang.
Kantor Intelijen Kabinet minangka lembaga propaganda Jepang sing digawe ing taun 1937 dening Kamentrian Dalam Negeri, Kamentrian Luar Negeri, Kamentrian Perang, Kamentrian Angkatan Laut, lan Kamentrian Komunikasi.
Dikarepake bakal ditingkatake dadi Kementrian Propaganda.
Kamentrian Luar Negeri uga melu ing Kantor Komunikasi Strategis.
Apa aman?
Sing kudu ditindakake dening Kementerian Luar Negeri saiki yaiku ngganti pandangane babagan Kedadean Nanking.
Sing kudu ditindakake langsung yaiku nggantis situs web.
Pak Wada nyimpulake pitakon tanggal 3 April: "Aku percaya yen kudu diganti dadi sing luwih cocog karo kasunyatan."
Dheweke bener.

To je zločin takšnih razsežnosti, kakršnega niso videli v nobeni drugi državi.

Naslednje besedilo je povzeto po članku g. Are Keničija, ki se zgraža nad družbo in je objavljen v aktualni številki mesečne revije WiLL.
Kot je omenjeno v tej kolumni, sem zelo ponosen, da je gospod Ara maturant na moji matični šoli.
To je obvezno branje ne le za japonske državljane, temveč tudi za ljudi po vsem svetu.　
Poudarki v besedilu, razen v naslovu, so moji.

Ministrstvo za zunanje zadeve bi moralo s svoje spletne strani izbrisati "incident v Nankingu"!
Ministrstvo za zunanje zadeve, ki še naprej laže brez dokazov, zavaja Japonce.

Nenavaden odgovor, ki ga je napisal Yoshimasa Hayashi　
Na spletni strani ministrstva za zunanje zadeve je opisan incident v Nankingu.　
"Nesporno je, da je po vstopu v Nanking prišlo do pobojev in plenjenja nebojujočih."
Ministrstvo za zunanje zadeve opisuje incident od leta 2005, vendar po navedbah ministrstva ni dokumentov, na katerih bi ta opis temeljil.

Na seji odbora za finance predstavniškega doma svetnikov 3. aprila je svetnik Masamune Wada ponovno postavil vprašanje, na katerega je odgovoril zunanji minister Yoshimasa Hayashi.
Kaj pa Wadovo vprašanje?
"Ali v ministrstvu za zunanje zadeve obstajajo dokumenti, ki so podlaga za to izjavo?"　
Hayashi je odgovoril.
"Nismo potrdili, da je ministrstvo za zunanje zadeve pripravilo ta dokument."　
Zunanji minister Hajaši je priznal, da je ministrstvo za zunanje zadeve izjavo brez kakršne koli podlage opisalo kot nesporno.　
To pa še ni vse.
Na tej točki je bila izpostavljena še ena težava.　
Zunanji minister Hajashi je v svojem odgovoru navedel dva dokumenta.
Prvi je bil "Odgovor vlade, sprejet 24. aprila 2007", drugi pa "Serija vojaške zgodovine, Operacije vojske med drugo kitajsko-japonsko vojno (1)",
Prvi je opisan na spletni strani, drugi pa ima ustrezen opis na spletni strani.
Vendar je bil prvi odgovor vlade dve leti po opisu na domači strani, zato ga nikakor ni mogoče vključiti.
Drugega ni nikjer.　
Ne samo, da ministrstvo za zunanje zadeve to navaja na svoji spletni strani brez kakršnih koli dokazov, temveč je podobno odgovorilo tudi na skupno japonsko-kitajsko zgodovinsko študijo in Unescovo registracijo svetovne dediščine Memory of the World Heritage in na tem mestu še vedno laže.
Ministrstvo za zunanje zadeve bi moralo nemudoma popraviti svojo domačo stran, da bi pokazalo, v kako veliko nevarnost spravlja Japonsko takšno ravnanje.

Odgovor zunanjega ministra, ki se norčuje iz ljudi　
Prvi od obeh dokumentov je odgovor na pisno vprašanje Šinga Nišimure, člana predstavniškega doma, ki je vprašal, kaj vlada meni o incidentu v Nankingu, in v njem navaja, da "ni mogoče zanikati, da je prišlo do ubijanja ali ropanja nebojujočih.　
Ni treba posebej poudarjati, da spletne strani Ministrstva za zunanje zadeve ni mogoče uporabiti kot podlago za sejo z vprašanji in odgovori dve leti pozneje. Kljub temu pa, če pogledamo odgovor vlade iz leta 2007, odgovor vlade sledi opisu na spletni strani, zunanji minister Hajaši pa trdi ravno nasprotno.
Poleg tega zunanji minister Hajaši pojasnjuje, da je odgovor vlade iz leta 2007 "temeljil na celoviti presoji, ki je temeljila na pričevanjih povezanih strank in različnih gradivih, povezanih s primerom", vendar ker je zgolj sledil spletni strani, ali lahko rečemo, da je podal celovito presojo?
Prav tako pravi, da je temeljil na različnih gradivih, vendar ta zgodba nima vsebine.　
Na odgovor vlade iz leta 2007 sem jo 1. decembra 2016 pozval, naj razkrije dokumente, na katerih je utemeljila svojo odločitev.
Dne 31. januarja 2017 sem prejel obvestilo, v katerem je bilo navedeno: "Iskali smo v datotekah, kjer bi lahko bili shranjeni predmetni dokumenti, vendar nismo našli nobenih dokumentov. Iskanje bomo nadaljevali."　
Devet mesecev pozneje, 31. oktobra, sem prejel končno obvestilo.　
 "Iskali smo v zadevnih datotekah, vendar nismo mogli potrditi obstoja zadevnih dokumentov."　
Z drugimi besedami, dokumentov ni bilo.　
Zunanji minister Hayaši je pojasnil, da so obstajali različni dokumenti, vendar od leta 2017 ni bilo nobenih dokumentov.
Dejstvo, da ni bilo dokumentov izpred 10 let, kaže na to, da jih sploh nikoli ni bilo.
To pa ni edini razlog, zakaj dokumentov ni bilo.
Tudi v izjavah gospoda Hirošija Hašimota, generalnega direktorja urada za informacije in kulturo ministrstva za zunanje zadeve, z dne 30. novembra 1982 in predsednika vlade Kičija Mijazawe z dne 26. novembra 1991 v zvezi z incidentom v Nankingu sta se na mojo zahtevo po razkritju odzvala z besedami, da nimata gradiva, na katerem bi lahko utemeljila svoje trditve.
Ministrstvo za zunanje zadeve ne razpolaga z nobenim dokumentom v zvezi z incidentom v Nankingu.
Seja odbora je bila v živo predvajana po televiziji, da si jo je lahko ogledala javnost, kljub temu pa so bili ti odgovori podani nekaznovano.

Incident v Nankingu brez dokumentacije.　
Oglejmo si slednje.　
Serija vojaške zgodovine, ki jo je sestavil Urad za vojaško zgodovino Nacionalnega inštituta za obrambne študije pri obrambni agenciji in izhaja od leta 1966, je uradna japonska vojaška zgodovina v 102 zvezkih.
Gre za obsežno delo, ki ni primerljivo z nobenim drugim na svetu. 
Nastala je na pobudo nekdanjih vojaških častnikov, ki so želeli pravilno ohraniti zgodovino vojne v veliki vzhodni Aziji ter so opravili raziskave in ankete.　
Serija Vojaška zgodovina: (1)", ki jo je podal zunanji minister Hajaši, je eden od zvezkov in opisuje prvih šest mesecev incidenta v Šini, vključno z incidentom na mostu Roudou, bitko pri Bejiju, drugim šanghajskim incidentom, bitko pri Nankingu in japonsko politiko januarja 1938.
Gre za vojaško zgodovino, ki je bila objavljena leta 1975 med tako imenovanim nanjingskim incidentom.
Avtor knjige "Serija vojaške zgodovine: (1)" je Toshio Morimatsu.　
Toshio Morimatsu je bil vojaški častnik, ki je diplomiral na vojaški akademiji in končal vojno kot major.
Po vojni se je pridružil samoobrambnim silam. Svojo poklicno pot je začel z raziskovanjem vojaške zgodovine in to knjigo napisal, ko je delal kot urednik vojaške zgodovine na Nacionalnem inštitutu za obrambne študije.
Dogodek v Nanjingu je opisan v poglavju "Opomba: Dogodek v Nanjingu" po bitki pri Nanjingu, ki obsega več kot dve strani.　
V njej je pojasnjeno, da sta Harold J. Timperley (novinar) in Edgar Snow (ameriški novinar) med vojno opisala nankingski incident in da je bil po koncu vojne obravnavan na sojenju v Tokiu.
"Ko podrobno preučiš dokaze, so te številke popolnoma neverjetne," je zapisal o sodbi.　
Pojasnjuje tudi, da je bil "razlog, da so to obravnavali kot incident, v tem, da so obstajala nekatera dejstva, ki so bila napačno razumljena, izkrivljena in celo pretirano propagirana". 
Ta "nekatera dejstva" se nanašajo na ropanje in druga kazniva dejanja, "vojska pa jih je v luči zakona strogo kaznovala", navaja poročilo.
Ne omenja ubijanja nebojujočih oseb, ki je v ospredju spletne strani zunanjega ministrstva.　
Poleg tega je glavni zgodovinski dokument, o katerem se tu razpravlja, "Poslovni dnevnik in dnevnik zaupnih operacij", ki prav tako navaja, da so o pretresanju (dvigu) vojaške discipline in javne morale razpravljali v Tokiu in se ni neposredno nanašal na Nanjing.　
Z drugimi besedami, ustreznega opisa, ki ga je omenil zunanji minister Hajaši, ni mogoče najti.
Tudi druga "knjiga vojaške zgodovine", ki jo omenja zunanji minister Hajaši, je takšna.
Toshio Morimatsu se je po odhodu iz samoobrambnih sil kot pomočnik generala pridružil Kaikoshi, skupini vojaških častnikov, in nadaljeval svoje raziskave, hkrati pa opravljal funkcijo direktorja knjižnice.
V Kaikoshi je veljal za vodilnega strokovnjaka za raziskovanje vojaške zgodovine.
Bil je drugačen od tistih, ki govorijo jasno, vendar vedno vljudno odgovori, če mu postavite vprašanje.
Ko sem ga po dolgem času poklical domov, da bi mu zastavil vprašanje, mi je povedal, da je v bolnišnici.
Njegova družina mi je povedala, da čeprav je slaboten, spi samo v postelji, zato sem ga obiskal in se z njim pogovarjal v bolniški sobi, kjer je bilo več ljudi.
Ker sem imel z Morimatsujem takšen odnos, sem ga približno deset let po tem, ko je napisal serijo Vojaška zgodovina, vprašal o incidentu v Nankingu: (1)".
Zgodba, ki sem jo večkrat slišal od njega, je bila približno takšna.　
Ko je Morimatsu postal urednik vojaške zgodovine, o incidentu v Nankingu ni razmišljal in nihče v njegovi okolici ni raziskoval incidenta v Nankingu.
Urad za vojaško zgodovino ni napredoval pri urejanju zgodovinskih dokumentov, povezanih z incidentom v Nankingu.
Medtem ko je pisal knjigo "Army Operations in the Second Sino-Japanese Incident (1)", je knjiga Akire Suzukija "Illusion of the Nanjing Massacre" postala uspešnica, incident v Nankingu pa je postal dobro znan v obrambni agenciji, zato se ni mogel izogniti omembi incidenta v Nankingu.
To je privedlo do raziskav in Morimatsu je postal največji poznavalec incidenta v Nankingu.　
Z drugimi besedami, ko je bila napisana knjiga "Army Operations during the Second Sino-Japanese War (1)", incident v Nankingu še ni bil obravnavan kot vojaška zgodovina.
Incidenta Panay in Lady Bird, ki sta se zgodila skupaj z bitko pri Nankingu, sta obravnavana v glavnem besedilu, "Opomba: glede incidenta v Nankingu" pa je bila napisana z namenom zanikanja incidenta v Nankingu, ki je začel biti znan kot incident v Nankingu.　
Svetnik Masamune Wada je izjavil: "Prebral sem celoten dokument in v njem ni jasne izjave, da je japonska vojska namerno ubila tiste, ki so bili ubiti," kar je res.　
Zunanji minister Hajaši je odgovoril, da obstaja ustrezna izjava, zato je svetnik Wada 24. aprila ponovno vprašal, katera izjava je to.
Zunanji minister je povezal "med ofenzivo so bili pogosto storjeni obžalovanja vredni incidenti, kot so plenjenje, napadi na ženske in požigi" na začetku "note: Regarding the Nanjing Incident" z zadnjim stavkom: "Obžalovanja vredno je, da je bilo ubito ali poškodovano celo majhno število nedolžnih ljudi in da ravnanje z vojnimi ujetniki ni bilo ustrezno.
V prejšnji izjavi ni nobenega uboja nebojujočih oseb.
Prva in druga izjava sta v različnih kontekstih.　
Druga izjava je dopolnilno pojasnilo k stavku "Večina trupel v okolici Nankinga je bila posledica bojnega delovanja." Ubijanje in ranjanje nedolžnih prebivalcev se nanaša na kolateralno škodo, ki je v boju običajna.
Ni opisa ubijanja nebojujočih se oseb, kar je ključna točka.

Ogabnost poraženega naroda　
Ko se je začela priprava serije vojaške zgodovine, so notranji uradi obrambne agencije preklinjali Urad za vojaško zgodovino Nacionalnega inštituta za obrambne študije in usposabljanje (NIDS), češ da je škoda davkoplačevalskega denarja za preučevanje bitke, ki je bila že izgubljena in zdaj ni več uporabna.
Vodja urada za vojaško zgodovino in vodja armadne skupine sta bila v osrčju japonske vojske.
Bila sta odlična moža, ki sta bila tajnika predsednika vlade in vojaška atašeja.
Če ne bi bilo poraza v vojni, se notranja urada obrambne agencije ne bi mogla pogovarjati, zdaj pa izpostavljata poraz v vojni in drug drugega zlorabljata.　
Takratni generalni direktor obrambne agencije je bil v stiku s samoobrambo. Dejstvo, da je NOTRANJA OBRAMBA podala takšno izjavo, pomeni, da je vlada na serijo vojaške zgodovine gledala kot na takšno.
Ministrstvo za zunanje zadeve avtoritativno navaja, da jo je "pripravila vladna agencija" in da je v njej tudi opisana.
Ministrstvo za zunanje zadeve pa ne odgovarja na zahtevo javnosti po razkritju, temveč na vprašanje parlamentarnega odbora, in ministrstvo je verjetno menilo, da ne more upravičeno trditi, da dokumenti niso na voljo, zato je na podlagi avtoritete vlade podalo napačno izjavo.　
Ko država izgubi vojno, se zgodovina poražene države izkrivlja.
Tak primer je incident v Nankingu na sojenju v Tokiu, na katerega se je ministrstvo za zunanje zadeve odzvalo tako, da ga je izkrivilo znotraj Japonske.
To je zločin, kakršnega ni bilo mogoče videti v nobeni drugi državi.
Odgovor zunanjega ministra je pripravil mladenič iz 1. oddelka za Kitajsko in Mongolijo v uradu za azijske in pacifiške zadeve, ki ne ve za incident v Nankingu niti za to, kdaj se je spletna stran začela ukvarjati z njim.
Zaporedne vlade so to že večkrat izjavile, zato nam ne preostane drugega, kot da navedemo podatke, ki niso podlaga.　
Tudi minister za zunanje zadeve prebere svoj odgovor, ki je poln napak, in ko ga svetnik Wada ponovno vpraša, ga ponovi in ponovno pokaže svojo sramoto.
Ko je ministrstvo za zunanje zadeve te podatke objavilo na svoji spletni strani, ni moglo predvideti, da bodo minister in njegovi uslužbenci v prihodnosti izpostavljeni takšni gnusobi.　
V kakšno nevarnost spravlja takšno ravnanje ministrstva za zunanje zadeve Japonsko danes?　
Propagandna vojna se je začela s prvo svetovno vojno. v njej je zmagala Velika Britanija; ministrstvo za zunanje zadeve je prevzelo vodilno vlogo pri izvajanju propagande in sčasoma te organizacije osamosvojilo kot ministrstvo za propagando.　
Med drugo kitajsko-japonsko vojno je ameriški misijonar Minor Seal Bates sprožil incident v Nankingu z lažno propagando, da so ulice Nankinga posejane z mrtvimi civilisti.
Republika Kitajska pod vodstvom Kuomintanga (KMT) je to lažno propagando zelo razširjala.
Sile KMT so bile tiste, ki so se borile proti Japoncem v Nanjingu.　
Kot odgovor na kitajsko in ameriško propagando je japonsko veleposlaništvo v ZDA odšlo v ameriške časopise. Na različnih krajih je organiziralo predavanja, na katerih je ameriške državljane nagovarjalo o japonskem stališču.
Poleg tega je japonsko veleposlaništvo v ZDA oblikovalo proračun in na novo ustanovilo diplomate, specializirane za oglaševanje, ter jih poslalo v ZDA in Združeno kraljestvo.
Japonsko veleposlaništvo je zaradi njihovih prizadevanj celo predlagalo nakup pomembnega ameriškega filmskega podjetja.
Tudi ministrstvo za zunanje zadeve je imelo osrednjo vlogo pri oglaševanju na Japonskem.
Leta 1979 je Ljudska republika Kitajska začela uporabljati incident v Nankingu.
Kitajska komunistična vojska je 30 let ignorirala incident v Nankingu, ker se v Nankingu ni borila proti Japoncem in ker je bila to uspešna propagandna kampanja Čankajška.
Nato je Ministrstvo za zunanje zadeve Kitajski laskalo in začelo govoriti, da je prišlo do incidenta v Nankingu.
Leta 2005 je ministrstvo za zunanje zadeve to celo objavilo na svoji spletni strani.　
Poleg tega se lahko v skladu s klavzulo o sosednjih državah, ki jo je sprožilo Ministrstvo za zunanje zadeve, o incidentu v Nankingu zdaj piše, kolikor se hoče, pogosto pa se poroča tudi o vzgojnem prizoru.
Vzemimo primer nižje srednje šole.　
Leta 2001 so v prefekturi Oita poučevali kitajski učbenik, v katerem je pisalo, da je bilo pobitih 300 000 ljudi.
Leta 2005 so v Tokiu postavili vprašanje: "Kdo in koliko ljudi so Japonci pobili v Nankingu?" Odgovor je bil: "Vsaj 150 do 200 tisoč ljudi, vključno z ženskami, otroki in vojnimi ujetniki.
Leta 2012 je prefektura Nagasaki učila tekmovanje v pobijanju stotih ljudi kot dejstvo.　
Leta 2014 so v prefekturi Mijagi učili, da je bilo v Nankingu posiljenih 1 000 žensk in da so japonski vojaki ugotavljali, ali je truplo mrtvo ali se pretvarja, da je mrtvo, tako da so brcali stran trupla in brcali koš za smeti v učilnici.　
Podobno velja tudi za osnovnošolce. Leta 1997 je učenka šestega razreda, ki je poučevala tekmovanje v pobijanju stoterih ljudi, dejala: "To je malo preveč, pa še Japonska! Človeška drhal! Sram naj bo Japonsko! Malo ste nori," je zapisala o svojih vtisih.
Srednješolci se udeležujejo šolskih izletov v spominski muzej pokola v Nankingu.　
Kaj se bo zgodilo, če bodo deležni takšnega izobraževanja?　
Po podatkih raziskave "World Values Survey", ki je leta 2021 v sodelovanju s sociologi iz skoraj 100 držav raziskovala stališča v različnih državah in regijah, je imela Japonska najnižji odstotek pritrdilnih odgovorov na vprašanje: "Če bi izbruhnila vojna, bi se prostovoljno borili za svojo državo?", in sicer 13,2 %.
Naslednja je bila Litva z 32,8 %, kar je bistveno manj kot na Japonskem.　
Eden od glavnih razlogov za tako nizek odstotek odgovorov je morda ta, da ljudi učijo, da so japonski vojaki zagrešili incident v Nanjingu in da so strašni ljudje.　
To se dogaja tudi na Kitajskem, saj se je izobraževanje o incidentu v Nanjingu začelo tudi na Kitajskem.　
Kitajka, ki je prišla na Japonsko in so jo ujeli zaradi storitve kaznivega dejanja, je dejala, da je to naravno, saj so Japonci pobili prebivalce Nankinga.
To je "protijaponska nedolžnost".
Dva Kitajca sta nosila napis "Pokol v Nankingu" in zažgala svetišče Jasukuni.　
Kitajska ni edini tuji problem.　
Pričevanje Azume Shiro je bilo uporabljeno kot učni pripomoček za srednješolce v Združenih državah Amerike.
Azuma je nekdanji vojak, ki je pričal, da je vodja njegovega oddelka v Nankingu pobijal civiliste in da je 100 % deklet, ki jih je našel skrite, posilil.
Ko so ameriškim dijakom pokazali posnetek teh pričevanj, so kritizirali Japonsko, tamkajšnji japonsko-ameriški dijaki pa so bili šokirani.
Japonsko sodišče je zavrnilo pričanje Azume Šira. Kljub temu je ministrstvo za zunanje zadeve dejalo, da sodba nima nobene zveze z incidentom v Nankingu, zato ameriškemu izobraževanju ne morejo očitati ničesar.

Propagandna vojna se nadaljuje　
V Republiki Kitajski je leta 2015 predsednik Ma Ying-jeou povabil starše Iris Chang (pokojne), ki je napisala knjigo The Rape of Nanking, v predsedniški urad in Iris Chang podelil medaljo časti.
Ma Ying-jeou je osebnost v duhu Kuomintanga, stranke, ki je na široko objavila nanjingski incident.　
Ma je 29. marca letos odpotoval na Kitajsko, da bi obiskal spomenik pokola v Nanjingu in kritiziral Japonsko zaradi "zverinskega dejanja, kakršnega v zgodovini človeštva redko vidimo".
Dejal je tudi, da bi se morali "vsi Kitajci iz tega dogodka nekaj naučiti".
Ministrstvo za zunanje zadeve ni komentiralo pripomb nekdanjega predsednika Ma.
Ministrstvo za zunanje zadeve nima kaj povedati, ker priznava incident v Nanjingu.
Propagandna vojna poteka tudi v vojni v Ukrajini.
Rusija Ukrajino označuje za neonacistično, Ukrajina pa pravi, da Rusija ponavlja grozodejstva, podobna nacističnim.
Težko je ugotoviti, katera stran govori resnico.
Propaganda je zarota.
Je zapletena.
Vemo pa, da je propaganda vse bolj dejavna in vitalna.
Ko se je začela druga kitajsko-japonska vojna, so na Japonskem preučevali propagando.
Rekli so, da se je propagandna vojna začela pred bitko in se je nadaljevala tudi po njenem koncu.　
To, da je zunanje ministrstvo sprejelo incident v Nankingu, pomeni, da izgublja propagandno vojno.
Okoli Japonske se pripravlja zarota za demoralizacijo Japonske in ustvarjanje javnega mnenja za združitev Tajvana.
Če bo KMT na Tajvanu znova prišla na oblast in če bo skupaj s Kitajci izpostavila incident v Nankingu, ali se bodo Japonci v primeru izrednih razmer na Tajvanu lahko borili skupaj s Tajvanom?　
Vlada namerava aprila 2024 ustanoviti "urad za strateško komuniciranje".
Morda bo podoben predvojnemu kabinetnemu obveščevalnemu oddelku.
Kabinetni obveščevalni urad je bila japonska propagandna agencija, ki so jo leta 1937 ustanovili ministrstvo za notranje zadeve, ministrstvo za zunanje zadeve, ministrstvo za vojno, ministrstvo za mornarico in ministrstvo za komunikacije. 
Pričakovalo se je, da bo nadgrajen v ministrstvo za propagando.
Ministrstvo za zunanje zadeve je vključeno tudi v Urad za strateške komunikacije.
Ali je varno?　
Kar bi moralo Ministrstvo za zunanje zadeve zdaj storiti, je, da spremeni svoj pogled na incident v Nankingu.
Takoj bi moralo spremeniti svojo spletno stran.
Gospod Wada je zaključil svoje vprašanje z dne 3. aprila: "Menim, da bi se moralo spremeniti v takšno, ki bo bolj v skladu z dejstvi."
Ima prav.

See on kuritegu, mida pole nähtud üheski teises riigis.

Järgnev on pärit härra Ara Kenichi artiklist, mis on ühiskonda nuhtlev, ja mis ilmub igakuise ajakirja WiLL praeguses numbris.
Nagu selles veerus mainitud, olen ma väga uhke, et härra Ara on minu alma materi vanemate kursuslane.
See on kohustuslik lugemine mitte ainult Jaapani kodanikele, vaid ka inimestele kogu maailmas.　
Rõhk tekstis, välja arvatud pealkirjas, on minu oma.

Välisministeerium peaks oma kodulehelt kustutama "Nankingi vahejuhtumi"!
Välisministeerium, mis jätkab ilma tõenditeta valetamist, lollitab Jaapani rahvast.

Yoshimasa Hayashi kummaline vastus　
Välisministeeriumi kodulehel kirjeldatakse Nankingi intsidenti.　
"On vaieldamatu, et pärast Nankingi sisenemist toimusid mittesõdijate tapmised ja rüüstamised."
Välisministeerium kirjeldab seda intsidenti alates 2005. aastast, kuid ministeeriumi sõnul puuduvad dokumendid, mille alusel seda kirjeldust saaks aluseks võtta.

3. aprillil toimunud volikogu eelarvekomisjoni koosolekul esitas volikogu liige Masamune Wada taas küsimuse, millele välisminister Yoshimasa Hayashi vastas.
Kuidas on Wada küsimus?
"Kas välisministeeriumis on mingeid dokumente, mis on selle avalduse aluseks?"　
Hayashi vastas.
"Me ei ole kinnitanud, et välisministeerium oleks selle dokumendi koostanud."　
Välisminister Hayashi tunnistas, et välisministeerium on kirjeldanud avaldust kui aluseta avaldust.　
See pole veel kõik.
Siinkohal tuli esile veel üks probleem.　
Välisminister Hayashi tsiteeris oma vastuses kahte dokumenti.
Esimene oli "Valitsuse vastus, mis otsustati 24. aprillil 2007" ja teine oli "Sõjaajaloo seeria, armee operatsioonid teise Hiina-Jaapani sõja ajal" (1),
Esimest on kirjeldatud veebilehel ja viimasel on vastav kirjeldus veebilehel.
Esimene oli aga valitsuse vastus kaks aastat pärast kodulehe kirjeldust, nii et seda ei saanud kuidagi lisada.
Viimast ei leidu kusagil.　
Välisministeerium mitte ainult ei väida seda oma veebilehel ilma igasuguste tõenditeta, vaid vastas samamoodi ka Jaapani-Hiina ühisele ajaloouuringule ja UNESCO maailmapärandi mälu registreerimisele ning valetab veel praegugi.
Välisministeerium peaks viivitamatult oma kodulehekülge parandama, et näidata, kui suures ohus Jaapanit selline suhtumine seab.

Välisministri vastus, mis pilkab rahvast　
Esimene neist kahest dokumendist on vastus esindajatekoja liikme Shingo Nishimura kirjalikule küsimusele, milles ta küsis, mida valitsus arvab Nankingi intsidendist, öeldes, et "on vaieldamatu, et toimus mittekombatantide tapmine või rüüstamine.　
Ütlematagi on selge, et välisministeeriumi veebilehte ei saa kaks aastat hiljem kasutada küsimuste ja vastuste esitamise alusena. Siiski, kui vaadata valitsuse 2007. aasta vastust, siis valitsuse vastus järgib veebilehel olevat kirjeldust ja välisminister Hayashi väidab täpselt vastupidist.
Lisaks selgitab välisminister Hayashi, et 2007. aasta valitsuse vastus "põhines terviklikul hinnangul, mis põhines seotud osapoolte ütlustel ja mitmesugustel juhtumiga seotud materjalidel", kuid kuna ta üksnes jälgis veebilehte, kas siis saab öelda, et ta tegi tervikliku hinnangu?
Ta ütleb ka, et see põhines erinevatel materjalidel, kuid selles loos puudub sisu.　
Vastuseks valitsuse 2007. aasta vastusele palusin tal 1. detsembril 2016 avalikustada dokumendid, millele ta oma otsuse tegi.
31. jaanuaril 2017 sain teate, milles öeldi: "Me oleme otsinud toimikutes, kus asjaomaseid dokumente võidakse hoida, kuid ei ole leidnud ühtegi dokumenti. Jätkame otsinguid."　
Üheksa kuud hiljem, 31. oktoobril, sain lõpliku teate.　
 "Me oleme otsinud asjaomastes toimikutes, kuid ei ole suutnud kinnitada asjaomaste dokumentide olemasolu."　
Teisisõnu, dokumente ei olnud.　
Välisminister Hayashi selgitas, et erinevaid dokumente oli olemas, kuid 2017. aasta seisuga ei olnud ühtegi dokumenti.
Asjaolu, et 10 aasta taguseid dokumente ei olnud, viitab sellele, et neid ei olnudki kunagi.
See ei ole ainus põhjus, miks dokumente ei olnud.
Välisministeeriumi teabe- ja kultuuribüroo peadirektori Hiroshi Hashimoto 30. novembri 1982. aasta avaldused ja peaminister Kiichi Miyazawa 26. novembri 1991. aasta avaldused Nankingi intsidendi kohta vastasid samuti minu avalikustamise taotlusele, öeldes, et neil ei ole materjale, millele oma väiteid rajada.
Välisministeeriumil ei ole absoluutselt mingeid dokumente, mis oleksid seotud Nankingi intsidendiga.
Komitee koosolekut kanti televisioonis otseülekandena, et avalikkus saaks seda jälgida, ja ometi anti need vastused karistamatult.

Nankingi intsident ilma dokumentideta.　
Vaadakem viimast.　
Sõjaajaloo sari, mida koostab Kaitseagentuuri Riikliku Kaitseuuringute Instituudi sõjalise ajaloo büroo ja mida avaldatakse alates 1966. aastast, on Jaapani ametlik sõjaline ajalugu 102 köites.
Tegemist on täismahulise teosega, mis ei ole võrreldav ühegi teise teosega maailmas. 
Selle algatasid endised sõjaväeohvitserid, kes soovisid Suur-Aasia sõja ajalugu korrektselt säilitada ning viisid läbi uurimusi ja uuringuid.　
"Sõjaajaloo sari: Armeeoperatsioonid Shina intsidendi ajal (1)", mille andis välja välisminister Hayashi, on üks köitest ja kirjeldab Shina intsidendi esimest poolaastat, sealhulgas Roudou silla intsidenti, Beiji lahingut, teist Shanghai intsidenti, Nankingi lahingut ja Jaapani poliitikat 1938. aasta jaanuaris.
See on 1975. aastal avaldatud sõjaline ajalugu nn Nanjingi intsidendi ajal.
Autori "Sõjaajaloo seeria: Shina Incident Army Operations (1)" on Toshio Morimatsu.　
Toshio Morimatsu oli sõjaväeohvitser, kes lõpetas sõjaväeakadeemia ja lõpetas sõja majorina.
Pärast sõda liitus ta Omakaitsejõududega. Ta alustas oma karjääri sõjaväeajaloo uurimisega, kirjutades seda raamatut, töötades samal ajal sõjaväeajaloo toimetajana Riiklikus Kaitseuuringute Instituudis (National Institute for Defense Studies).
Nanjingi intsidenti kirjeldab "Märkus: Nanjingi intsident" pärast Nanjingi lahingut, mis kestab üle kahe lehekülje.　
Selles selgitatakse, et Harold J. Timperley (ajakirjanik) ja Edgar Snow (USA ajakirjanik) kirjeldasid Nankingi intsidenti sõja ajal ja et see võeti pärast sõja lõppu Tokyo kohtuprotsessil üles.
"Kui vaadata tõendeid üksikasjalikult, on need numbrid täiesti uskumatud," kirjutas ta otsuse kohta.　
Samuti selgitab ta, et "põhjus, miks see intsidendina üles võeti, oli see, et olid mõned faktid, mida mõisteti valesti, moonutati ja isegi liialdati propagandaga". 
"Mõned faktid" viitavad rüüstamisele ja muudele kuritegudele ning "sõjavägi karistas neid seaduse valguses karmilt," seisab raportis.
Selles ei mainita mittekombatantide tapmist, mis on välisministeeriumi veebisaidi tähelepanu keskmes.　
Lisaks on peamine ajalooline dokument, mida siinkohal käsitletakse, "Äripäevik ja konfidentsiaalne operatsioonipäevik", milles samuti märgitakse, et sõjaväelise distsipliini ja avaliku moraali raputamist (tõstmist) arutati Tokyos ja ei viidatud otseselt Nanjingile.　
Teisisõnu, välisminister Hayashi mainitud asjakohast kirjeldust ei leia.
Ka teine välisminister Hayashi mainitud "sõjalise ajaloo raamat" on selline.
Pärast seda, kui Toshio Morimatsu lahkus enesekaitseväest kindrali asetäitjana, liitus ta sõjaväeohvitseride rühmitusega Kaikosha ja jätkas oma uurimistööd, olles samal ajal raamatukogu direktor.
Kaikoshas peeti teda sõjaajaloo uurimise juhtivaks eksperdiks.
Ta oli teistsugune kui selgelt rääkiv tüüp, kuid ta vastab alati viisakalt, kui talle küsimusi esitada.
Kui ma talle kaua aega hiljem koju helistasin, et esitada talle küsimus, ütles ta mulle, et on haiglas.
Tema perekond ütles mulle, et kuigi ta oli nõrk, magas ta ainult voodis, nii et ma läksin teda vaatama ja rääkisin temaga haiglaruumis, kus oli mitu inimest.
Kuna mul oli Morimatsuga selline suhe, küsisin temalt Nankingi vahejuhtumi kohta umbes kümme aastat pärast seda, kui ta kirjutas "Sõjaajaloo sarja: Army Operations during the Shina Incident (1)".
Lugu, mida ma temalt mitu korda kuulsin, kõlas umbes nii.　
Kui Morimatsust sai sõjaajaloo toimetaja, ei olnud Nankingi intsident tema jaoks oluline ja keegi tema ümber ei uurinud Nankingi intsidenti.
Sõjaajaloo büroo ei teinud edusamme Nankingi intsidendiga seotud ajalooliste dokumentide korrastamisel.
Samal ajal, kui ta kirjutas "Armeeoperatsioonid teises Hiina-Jaapani vahejuhtumis (1)", sai Akira Suzuki raamat "Nanjingi veresauna illusioon" bestselleriks ja Nankingi vahejuhtum sai Kaitseagentuuris tuntuks, nii et ta ei saanud vältida Nankingi vahejuhtumi mainimist.
See viis uurimistöödeni ja Morimatsust sai Nankingi intsidendi kohta kõige teadlikum.　
Teisisõnu, selleks ajaks, kui kirjutati "Armeeoperatsioonid Teise Hiina-Jaapani sõja ajal (1)", ei olnud Nankingi intsidenti veel käsitletud kui sõjaajalugu.
Panay ja Lady Birdi vahejuhtumeid, mis toimusid koos Nankingi lahinguga, käsitletakse põhitekstis ning "Märkus: Nankingi vahejuhtumi kohta" kirjutati Nankingi vahejuhtumi eitamiseks, mida oli hakatud nimetama Nankingi vahejuhtumiks.　
Nõukogu liige Masamune Wada märkis: "Ma olen lugenud kogu dokumenti ja selles ei ole selget väidet, et Jaapani sõjavägi oleks tahtlikult tapnud neid, kes tapeti", mis on tõsi.　
Välisminister Hayashi vastas, et üks asjakohane avaldus on olemas, nii et 24. aprillil küsis nõukogu liige Wada taas, milline avaldus see on.
Välisminister ühendas "märkuse: Nanjingi vahejuhtumi kohta" alguses oleva lause "Kahetsusväärsed vahejuhtumid, nagu rüüstamine, naiste ründamine ja süütamine, toimusid sageli pealetungi ajal" viimase lausega: "On kahetsusväärne, et isegi väike arv süütuid inimesi tapeti või vigastati ja et sõjavangide kohtlemine ei olnud kohane.
Eelnevas avalduses ei ole ühtegi mittesõdijate tapmist.
Esimene ja teine väide on erinevates kontekstides.　
Viimane väide on täiendav selgitus sõnale "Enamik Nankingi ümbruskonnas leitud laipu oli lahingutegevuse tulemus." Süütute elanike tapmine ja haavamine viitab kõrvalkahjudele, mis on lahingutegevuses tavaline.
Ei ole kirjeldatud mittekombatantide tapmist, mis on otsustav punkt.

Löödud rahva õelus　
Kui sõjalise ajaloo sarja koostamist alustati, kirusid kaitseagentuuri sisebürood Riikliku Kaitseuuringute ja -väljaõppe Instituudi (NIDS) sõjalise ajaloo büroo, öeldes, et see on maksumaksja raha raiskamine, et uurida lahingut, mis oli juba kaotatud ja millest nüüd pole mingit kasu.
Sõjaajaloo büroo juht ja armeegrupi juht olid Jaapani sõjaväe südames.
Nad olid suurepärased mehed, kes olid olnud peaministri sekretärid ja sõjalised atašeed.
Kui sõjas poleks olnud kaotust, ei oleks kaitseagentuuri sisebüroo suutnud üksteisega rääkida, kuid nüüd tõid nad sõjas saadud kaotust esile ja kuritarvitasid üksteist.　
Kaitseagentuuri tollane peadirektor oli kontaktis Omakaitsega. Asjaolu, et SISERIIKLUSABI tegi sellise avalduse, tähendab, et valitsus pidas sõjaajaloo sarja selliseks.
Välisministeerium väidab autoriteetselt, et selle "koostas valitsusasutus" ja et seda on selles ka kirjeldatud.
Välisministeerium ei vasta aga mitte avalikkuse avalikustamise taotlusele, vaid pigem riigikogu komisjoni küsimusele, ja tõenäoliselt arvas ministeerium, et ta ei saa õigustatult väita, et dokumendid ei ole kättesaadavad, mistõttu ta tõi valitsuse volitusel välja eksliku avalduse.　
Kui riik kaotab sõja, väänatakse kaotatud riigi ajalugu.
Nankingi vahejuhtum Tokio kohtuprotsessil on selline näide, millele välisministeerium reageeris Jaapani sisemiselt väänamisega.
See on kuritegu, mille ulatust ei ole nähtud üheski teises riigis.
Välisministri vastuse andis Aasia ja Vaikse ookeani piirkonna asjade büroo Hiina ja Mongoolia 1. osakonna noormees, kes ei tea Nankingi intsidendist ega sellest, millal veebileht sellega tegelema hakkas.
Järjestikused valitsused on seda korduvalt väitnud, nii et meil ei ole muud valikut, kui esitada see, mis ei ole andmete aluseks.　
Välisminister loeb ka oma vastuse ette, mis on täis vigu, ja kui nõukogu liige Wada seda uuesti küsitleb, kordab ta seda ja näitab taas oma häbi.
Kui välisministeerium selle teabe oma veebilehele pani, ei osanud ta ette näha, et minister ja tema töötajad satuvad tulevikus sellise jubeduse ohvriks.　
Kui suures ohus on see välisministeeriumi suhtumine Jaapanit täna?　
Propagandasõda algas I maailmasõjaga. Suurbritannia võitis propagandasõja I maailmasõjas; välisministeerium võttis propaganda läbiviimisel juhtrolli ja muutis need organisatsioonid lõpuks iseseisvaks kui propagandaministeerium.　
Teise Hiina-Jaapani sõja ajal algatas üks Ameerika misjonär, Minor Seal Bates, Nankingi vahejuhtumi oma valepropagandaga, et Nankingi tänavad olid täis surnud tsiviilisikuid.
Hiina Vabariik, mida juhtis Kuomintang (KMT), levitas seda valepropagandat laialdaselt.
KMT väed olid need, kes võitlesid Nanjingis jaapanlaste vastu.　
Vastuseks Hiina ja Ameerika propagandale läks Jaapani saatkond USAs Ameerika ajalehtedele. See pidas erinevates kohtades loenguid, et pöörduda Ameerika kodanike poole Jaapani seisukohtade kohta.
Lisaks sellele koostas Jaapani saatkond USAs eelarve ja lõi vastloodud diplomaadid, kes olid spetsialiseerunud reklaamile, ning saatis neid USAsse ja Suurbritanniasse.
Jaapani saatkond tegi nende jõupingutuste tõttu isegi ettepaneku ühe olulise Ameerika filmiettevõtte omandamiseks.
Välisministeerium mängis Jaapanis samuti keskset rolli reklaamitegevuses.
1979. aastal hakkas Hiina Rahvavabariik kasutama Nankingi intsidenti.
Hiina kommunistlik armee oli 30 aastat ignoreerinud Nankingi vahejuhtumit, sest nad ei olnud Nankingis jaapanlaste vastu võidelnud ja see oli olnud Chiang Kai-sheki edukas propagandakampaania.
Siis meelitas välisministeerium Hiinat ja hakkas rääkima, et Nankingi vahejuhtum toimus.
2005. aastal pani välisministeerium selle isegi oma veebilehele.　
Lisaks sellele võib välisministeeriumi algatatud naaberriikide klausli alusel nüüd Nankingi intsidendist kirjutada nii palju kui tahetakse ja sageli kajastatakse hariduslikku stseeni.
Võtame näiteks ühe keskkooli.　
2001. aastal õpetati Oita prefektuuris Hiina õpikut, milles öeldi, et 300 000 inimest tapeti maha.
2005. aastal esitati Tokyos küsimus: "Kes ja kui palju inimesi tapsid jaapanlased Nankingis?". Vastus oli: "Vähemalt 150 000 kuni 200 000 inimest, sealhulgas naised, lapsed ja sõjavangid.
2012. aastal õpetas Nagasaki prefektuur sajaprotsendilise tapmise võistlust kui tõsiasja.　
2014. aastal õpetati Miyagi prefektuuris, et Nankingis vägistati 1000 naist ja et Jaapani sõdurid määrasid, kas surnud või surnut teesklev laip on surnud, lüües laiba külge ja lüües klassiruumi prügikasti.　
Põhikooliõpilased on sarnaselt mõjutatud. 1997. aastal ütles üks kuuenda klassi tüdruk, kellele õpetati Sada meest tapmise võistlust: "See on natuke liiga palju, ja Jaapan ka! Inimlik saast! Häbi Jaapanile! Te olete natuke hullud," kirjutas ta oma muljeid.
Keskkooliõpilased teevad kooliekskursiooni Nankingi veresauna mälestusmuuseumisse.　
Mis juhtub, kui nad saavad sellist haridust?　
Vastavalt "World Values Survey", 2021. aasta uuringule, milles uuriti erinevate riikide ja piirkondade hoiakuid ligi 100 riigi sotsioloogide koostöös, oli Jaapanis kõige madalam "jah" vastuste osakaal küsimusele "Kui puhkeb sõda, kas te sõdiksite vabatahtlikult oma riigi eest?" - 13,2%.
Järgnes Leedu 32,8%-ga, mis on oluliselt väiksem kui Jaapanis.　
Üheks peamiseks põhjuseks nii madalale vastamismäärale võib olla see, et inimestele on õpetatud, et Jaapani sõdurid panid toime Nanjingi intsidendi ja et nad on kohutavad inimesed.　
See toimub Hiinas, sest ka Hiinas on alustatud Nanjingi intsidendi alast haridust.　
Üks hiinlane, kes tuli Jaapanisse ja kes tabati kuriteo toimepanemise eest, ütles, et see oli loomulik, sest jaapanlased tapsid Nankingi kodanikud.
See on "Jaapani-vastane süütus".
Kaks hiinlast kandsid sildi, millel oli kirjas "Nankingi veresaun", ja süütasid Yasukuni pühamu.　
Hiina ei ole ainus välisprobleem.　
Azuma Shiro tunnistust kasutati Ameerika Ühendriikide keskkooliõpilastele õppevahendina.
Azuma on endine sõdur, kes tunnistas, et tema rühmaülem tappis Nankingis tsiviilelanikke ja et ta vägistas 100% tüdrukutest, keda ta peidus leidis.
Kui Ameerika õpilastele näidati nende tunnistuste videot, kritiseerisid nad Jaapanit ja sealsed jaapani-ameerika õpilased olid šokeeritud.
Jaapani kohus lükkas Azuma Shiro ütlused tagasi. Välisministeerium ütles siiski, et kohtuotsusel polnud midagi pistmist Nankingi intsidendiga, seega ei saa nad Ameerika haridust süüdistada.

Propagandasõda jätkub　
Hiina Vabariigis kutsus 2015. aastal president Ma Ying-jeou Nankingi vägistamise raamatu kirjutanud Iris Changi (surnud) vanemad presidendi kantseleisse ja andis Iris Changile teenetemärgi.
Ma Ying-jeou on Kuomintangi, erakonna, mis tegi Nanjingi intsidendi laialdaselt avalikuks, tegelane.　
Selle aasta 29. märtsil sõitis Ma Hiinasse, et külastada Nanjingi veresauna mälestusmärki ja kritiseerida Jaapanit "inimkonna ajaloos harva nähtud metsalise teo eest".
Ta ütles ka, et "kõik hiinlased peaksid sellest intsidendist õppima".
Välisministeerium ei ole endise presidendi Ma märkusi kommenteerinud.
Välisministeeriumil ei ole midagi öelda, sest ta tunnistab Nanjingi intsidenti.
Propagandasõda käib ka Ukraina sõjas.
Venemaa nimetab Ukrainat neonatsistlikuks, Ukraina aga ütleb, et Venemaa kordab natsistlikke hirmutegusid.
Raske on teada, kumb pool räägib tõtt.
Propaganda on vandenõu.
See on keerdkäik.
Mida me teame, on see, et propaganda muutub üha aktiivsemaks ja elujõulisemaks.
Kui algas teine Hiina-Jaapani sõda, uuriti Jaapanis propagandat.
Öeldi, et propagandasõda algas enne lahingut ja jätkus ka pärast selle lõppu.　
Nankingi intsidendi aktsepteerimine välisministeeriumi poolt tähendab, et ta on propagandasõda kaotamas.
Jaapani ümber on välja mõeldud vandenõu Jaapani demoraliseerimiseks ja avaliku arvamuse loomiseks Taiwani ühendamise poolt.
Kui KMT tuleb Taiwanil uuesti võimule ja kui nad koos hiinlastega toovad Nankingi vahejuhtumi esile, kas Jaapani rahvas suudab Taiwani hädaolukorras Taiwani kõrval võidelda?　
Valitsus kavatseb luua "strateegilise kommunikatsiooni büroo" 2024. aasta aprillis.
See võib olla nagu sõjaeelne kabineti luureosakond.
Kabineti luureamet oli Jaapani propagandaagentuur, mis loodi 1937. aastal siseministeeriumi, välisministeeriumi, sõjaministeeriumi, mereväeministeeriumi ja kommunikatsiooniministeeriumi poolt. 
See pidi muutuma propagandaministeeriumiks.
Välisministeerium on seotud ka strateegilise kommunikatsiooni ametiga.
Kas see on ohutu?　
See, mida välisministeerium peaks nüüd tegema, on muuta oma seisukohta Nankingi intsidendi suhtes.
Mida ta peaks viivitamatult tegema, on muuta oma veebilehte.
Härra Wada lõpetas oma 3. aprilli küsimuse: "Ma usun, et see peaks muutuma selliseks, mis on rohkem kooskõlas faktidega."
Tal on õigus.

Este o crimă de o amploare nemaivăzută în nicio altă țară.

Urmează dintr-un articol al domnului Ara Kenichi, efort care mustră societatea, care apare în numărul actual al revistei lunare WiLL.
După cum am menționat în această rubrică, sunt foarte mândru că domnul Ara este un senior la alma mater.
Este o lectură obligatorie nu numai pentru cetățenii japonezi, ci și pentru oamenii din întreaga lume.
Accentul din text, altul decât titlul este al meu.

Ministerul Afacerilor Externe ar trebui să ștergă „Incidentul Nanking” de pe pagina sa de pornire!
Ministerul Afacerilor Externe, care continuă să spună minciuni fără dovezi, păcălește poporul japonez.

Răspuns ciudat de Yoshimasa Hayashi
Site-ul web al Ministerului Afacerilor Externe descrie incidentul de la Nanking.
„Este de netăgăduit că au fost ucideri și jefuiri de necombatanți după ce au intrat în Nanking”.
Ministerul Afacerilor Externe descrie incidentul din 2005, dar nu există documente pe care să se bazeze această descriere, potrivit Ministerului.

La o ședință din 3 aprilie a Comisiei de Conturi a Camerei Consilierilor, consilierul Masamune Wada a pus din nou întrebarea, la care ministrul de externe Yoshimasa Hayashi a răspuns.
Ce zici de întrebarea lui Wada?
„Există documente în cadrul Ministerului Afacerilor Externe care să servească drept bază pentru această declarație?”
a răspuns Hayashi.
„Nu am confirmat că Ministerul Afacerilor Externe a pregătit acest document”.
Ministrul de Externe Hayashi a recunoscut că Ministerul Afacerilor Externe a descris declarația ca fiind incontestabilă fără nicio bază.
Asta nu este tot.
În acest moment, a fost expusă o altă problemă.
În răspunsul său, ministrul de externe Hayashi a citat două documente.
Primul a fost „Răspunsul guvernului hotărât la 24 aprilie 2007”, iar al doilea a fost „Seria de istorie militară, operațiuni ale armatei în timpul celui de-al doilea război chino-japonez (1),
Primul este descris pe site, iar cel din urmă are descrierea corespunzătoare pe site.
Cu toate acestea, primul a fost un răspuns guvernamental la doi ani după descrierea de pe pagina principală, așa că nu ar fi putut fi inclus.
Acesta din urmă nu se găsește nicăieri.
Nu numai că Ministerul Afacerilor Externe afirmă acest lucru pe site-ul său fără nicio dovadă, dar a răspuns, de asemenea, în mod similar studiului istoric comun Japonia-China și înregistrarea UNESCO a Memoriei Patrimoniului Mondial și încă minte în acest moment.
Ministerul Afacerilor Externe ar trebui să-și corecteze imediat pagina de pornire pentru a arăta cât de mult pericol pune această atitudine Japonia.

Răspunsul ministrului de externe care bate joc de oameni
Primul dintre cele două documente este un răspuns la o întrebare scrisă a lui Shingo Nishimura, membru al Camerei Reprezentanților, care a întrebat ce părere a guvernului despre incidentul de la Nanking, afirmând că „este de netăgăduit că a fost ucis sau jefuit - combatanti.
Inutil să spun că site-ul Ministerului Afacerilor Externe nu poate fi folosit ca bază pentru o sesiune de întrebări și răspunsuri doi ani mai târziu. Totuși, dacă ne uităm la răspunsul guvernului din 2007, răspunsul guvernului urmărește descrierea de pe site, iar ministrul de externe Hayashi afirmă exact opusul.
Mai mult, ministrul de externe Hayashi explică că răspunsul guvernului din 2007 „s-a bazat pe o hotărâre cuprinzătoare bazată pe mărturiile părților afiliate și pe diverse materiale legate de caz”, dar din moment ce a urmărit doar site-ul web, se poate spune că a făcut un judecată cuprinzătoare?
Mai spune că s-a bazat pe diverse materiale, dar această poveste este lipsită de substanță.
Ca răspuns la răspunsul guvernului din 2007, i-am cerut acestuia la 1 decembrie 2016 să dezvăluie documentele pe care și-a bazat decizia.
La 31 ianuarie 2017, am primit o notificare în care se spunea: „Am căutat în fișierele în care documentele vizate pot fi stocate, dar nu am găsit niciun document. Vom continua căutarea”.
Nouă luni mai târziu, pe 31 octombrie, am primit notificarea finală.
„Am căutat în dosarele relevante, dar nu am putut confirma existența documentelor relevante”.
Cu alte cuvinte, nu existau documente.
Ministrul de Externe Hayashi a explicat că au existat diverse documente, dar niciun document din 2017.
Faptul că nu existau documente de acum 10 ani sugerează că nu au existat niciodată.
Acesta nu este singurul motiv pentru care nu existau documente.
Declarațiile domnului Hiroshi Hashimoto, director general al Biroului de Informare și Cultură al Ministerului Afacerilor Externe, la 30 noiembrie 1982, și ale prim-ministrului Kiichi Miyazawa din 26 noiembrie 1991, cu privire la Incidentul de la Nanking, au răspuns și ele cerere de dezvăluire spunând că nu au materiale pe care să-și întemeieze afirmațiile.
Ministerul Afacerilor Externe nu are absolut niciun document legat de Incidentul de la Nanking.
Şedinţa comitetului a fost transmisă în direct la televizor pentru ca publicul să o vizioneze, dar aceste răspunsuri au fost date cu impunitate.

Incidentul de la Nanking fără documente.
Să ne uităm la acesta din urmă.
Seria de istorie militară, întocmită de Military Biroul de istorie al Institutului Național pentru Studii de Apărare, Agenția de Apărare și publicat din 1966, este istoria militară oficială a Japoniei în 102 volume.
Este o lucrare la scară largă, ca oricare alta din lume.
A fost inițiat de foști ofițeri militari care au dorit să păstreze corect istoria Războiului Marii Asiei de Est și au efectuat cercetări și anchete.
„Seria de istorie militară: operațiunile armatei în timpul incidentului Shina (1)”, oferită de ministrul de externe Hayashi, este unul dintre volume și descrie primele șase luni ale incidentului Shina, inclusiv Incidentul Podului Roudou, Bătălia de la Beiji, Al Doilea Incident de la Shanghai, Bătălia de la Nanking și politica Japoniei din ianuarie 1938.
Este o istorie militară publicată în 1975 în timpul așa-numitului Incident de la Nanjing.
Autorul cărții „Seria de istorie militară: Shina Incident Army Operations (1)” este Toshio Morimatsu.
Toshio Morimatsu a fost un ofițer militar care a absolvit o academie militară și a încheiat războiul ca major.
După război, s-a alăturat Forțelor de Autoapărare. Și-a început cariera în cercetarea istoriei militare, scriind această carte în timp ce lucra ca editor de istoria armatei la Institutul Național pentru Studii de Apărare.
Incidentul de la Nanjing este descris în „Notă: Incidentul de la Nanjing” după Bătălia de la Nanjing, care durează peste două pagini.
Acesta explică că Harold J. Timperley (jurnalist) și Edgar Snow (jurnalist american) au descris incidentul de la Nanking în timpul războiului și că acesta a fost preluat la Procesele de la Tokyo după încheierea războiului.
„Când luați în considerare dovezile în detaliu, aceste cifre sunt complet incredibile”, a scris el despre hotărâre.
Se explică, de asemenea, că „motivul pentru care acest lucru a fost considerat un incident a fost că au existat unele fapte, care au fost înțelese greșit, pervertite și chiar propagandate în mod exagerat”.
„Unele fapte” se referă la jafuri și alte infracțiuni, iar „armata le-a pedepsit aspru în lumina legii”, se arată în raport.
Nu menționează uciderea necombatanților, care se află în centrul atenției site-ului Ministerului de Externe.
Mai mult, documentul istoric principal discutat aici este „Jurnalul de afaceri și jurnalul operațiunii confidențiale”, care afirmă, de asemenea, că zdruncinarea (înălțarea) disciplinei militare și moralei publice a fost discutată la Tokyo și nu se referea direct la Nanjing.
Cu alte cuvinte, descrierea relevantă menționată de ministrul de externe Hayashi nu poate fi găsită.
Cealaltă „carte de istorie militară” menționată de ministrul de externe Hayashi este tot așa.
După ce a părăsit Forțele de Autoapărare ca asistent general, Toshio Morimatsu s-a alăturat lui Kaikosha, un grup de ofițeri de armată, și și-a continuat cercetările în timp ce era director de bibliotecă.
În cadrul Kaikosha, el a fost considerat un expert de frunte în cercetarea istoriei militare.
Era diferit de tipul care vorbește clar, dar întotdeauna răspunde politicos dacă îi pui o întrebare.
Când l-am sunat acasă să-i pun o întrebare mult timp mai târziu, mi-a spus că era în spital.
Familia lui mi-a spus că, deși era fragil, dormea doar în pat, așa că m-am dus să-l văd și am vorbit cu el în camera de spital unde se aflau mai multe persoane.
Deoarece am avut o astfel de relație cu Morimatsu, l-am întrebat despre incidentul de la Nanking la aproximativ zece ani după ce a scris „Seria de istorie militară: operațiunile armatei în timpul incidentului Shina (1)”.
Povestea pe care am auzit-o de la el de mai multe ori a fost cam așa.
Când Morimatsu a devenit editor de istorie militară, incidentul de la Nanking nu era în minte și nimeni din jurul lui nu cerceta incidentul de la Nanking.
Biroul de Istorie Militară nu progresa în organizarea documentelor istorice legate de Incidentul de la Nanking.
În timp ce scria „Operațiunile armatei în cel de-al doilea incident chino-japonez (1),” cartea lui Akira Suzuki, „Illusion of the Nanjing Massacre” a devenit un bestseller, iar incidentul de la Nanking a devenit bine cunoscut la Agenția de Apărare, așa că nu a putut evitați să menționați incidentul de la Nanking.
A dus la cercetare, iar Morimatsu a devenit cel mai informat despre incidentul de la Nanking.
Cu alte cuvinte, până când a fost scrisă „Operațiunile armatei în timpul celui de-al doilea război chino-japonez (1)”, Incidentul de la Nanking nu fusese încă considerat istorie militară.
Incidentele Panay și Lady Bird, care au avut loc odată cu bătălia de la Nanking, sunt discutate în textul principal, iar „Notă: În ceea ce privește incidentul de la Nanking” a fost scrisă pentru a nega Incidentul de la Nanking, care începuse să fie cunoscut sub numele de Incidentul de la Nanking. .
Consilierul Masamune Wada a declarat: „Am citit întregul document și nu există o declarație clară că armata japoneză i-a ucis în mod intenționat pe cei care au fost uciși”, ceea ce este adevărat.
Ministrul de externe Hayashi a răspuns că există o declarație relevantă, așa că din nou, pe 24 aprilie, consilierul Wada a întrebat despre ce declarație este vorba.
Ministrul de Externe a raportat „incidente regretabile, cum ar fi jafurile, atacurile asupra femeilor și incendiile incendiare, au fost comise frecvent în timpul ofensivei” la începutul „Notă: cu privire la Nanjing în

cid” cu ultima propoziție, „Este regretabil că chiar și un număr mic de oameni nevinovați au fost uciși sau răniți și că tratamentul prizonierilor de război nu a fost adecvat.
În declarația anterioară, nu există nicio ucidere a necombatanților.
Prima și a doua afirmație sunt în contexte diferite.
Ultima declarație este o explicație suplimentară pentru „Majoritatea cadavrelor din vecinătatea orașului Nanking au fost rezultatul acțiunii de luptă”, Uciderea și rănirea rezidenților nevinovați se referă la daune colaterale, care sunt comune în luptă.
Nu există o descriere a uciderii necombatanților, care este punctul crucial.

Urâciunea unei națiuni învinse
Când a început compilarea Serii de Istorie Militară, birourile interne ale Agenției de Apărare înjurau Biroul de Istorie Militară al Institutului Național de Studii și Pregătire a Apărării (NIDS), spunând că este o risipă de bani ai contribuabililor să studieze o bătălie care deja pierdut și acum nu mai folosea nimic.
Șeful Biroului de Istorie Militară și șeful Grupului de Armate au fost în centrul armatei japoneze.
Erau oameni excelenți care serviseră ca secretari ai primului ministru și atașați militari.
Dacă nu ar fi fost înfrângerea în război, biroul intern al Agenției de Apărare nu ar fi putut vorbi între ei, dar acum, ei aduc în discuție înfrângerea în război și se abuzează reciproc.
Directorul general al Agenției de Apărare la acea vreme era în contact cu Autoapărarea. Faptul că BIROUL INTERN a făcut o astfel de declarație înseamnă că guvernul a considerat seria de istorie militară ca atare.
Ministerul Afacerilor Externe afirmă cu autoritate că a fost „întocmit de o agenție guvernamentală” și că este descris și în acesta.
Ministerul Afacerilor Externe, însă, nu răspunde unei cereri de divulgare din partea publicului, ci mai degrabă unei întrebări din partea unui comitet al Dietei, iar Ministerul probabil a considerat că nu poate fi justificat să spună că documentele nu sunt disponibile, așa că a făcut o declarație greșită cu privire la autoritatea guvernului.
Când o țară pierde un război, istoria țării învinse este răsucită.
Incidentul de la Nanking de la procesele de la Tokyo este un exemplu în acest sens, iar Ministerul Afacerilor Externe a răspuns la aceasta răsturnând-o din Japonia.
Este o crimă de o amploare nemaivăzută în nicio altă țară.
Răspunsul ministrului de Externe a fost dat de un tânăr din Divizia 1 China și Mongolia a Biroului Afaceri Asia și Pacific, care nu știe despre Incidentul de la Nanking și nici când site-ul a început să-l abordeze.
Guvernele succesive au afirmat-o în mod repetat, așa că nu avem de ales decât să dăm ceea ce nu este baza datelor.
Ministrul de Externe citește și el răspunsul său, care este plin de greșeli, iar la întrebarea din nou de consilierul Wada, acesta îl repetă și își arată din nou rușinea.
Când Ministerul Afacerilor Externe a pus aceste informații pe site-ul său, nu ar fi putut anticipa că ministrul și personalul său vor fi expuși la o astfel de abominație în viitor.
Cât de pericol pune astăzi Japonia această atitudine a Ministerului Afacerilor Externe?
Războiul de propagandă a început cu Primul Război Mondial. Marea Britanie a câștigat războiul de propagandă în Primul Război Mondial; Ministerul Afacerilor Externe a preluat conducerea în conducerea propagandei și în cele din urmă a făcut aceste organizații independente ca Ministerul Propagandei.
În timpul celui de-al doilea război chino-japonez, un misionar american, Minor Seal Bates, a început incidentul de la Nanking cu propaganda sa falsă conform căreia străzile din Nanking erau pline de civili morți.
Republica Chineză, condusă de Kuomintang (KMT), a propagat pe scară largă această propagandă falsă.
Forțele KMT au fost cele care au luptat împotriva japonezilor la Nanjing.
Ca răspuns la propaganda chineză și americană, Ambasada Japoniei în SUA a mers la ziarele americane. A ținut prelegeri în diferite locații pentru a atrage cetățenii americani despre punctul de vedere japonez.
În plus, Ambasada Japoniei în S.U.A. a înființat un buget și diplomați nou creați specializați în publicitate și i-a trimis în S.U.A. și în Regatul Unit.
Ambasada Japoniei a propus chiar și achiziționarea unei importante companii americane de film datorită eforturilor lor.
Ministerul Afacerilor Externe a jucat, de asemenea, un rol central în publicitate în Japonia.
În 1979, Republica Populară Chineză a început să folosească incidentul de la Nanking.
Timp de 30 de ani, armata comunistă chineză a ignorat incidentul de la Nanking pentru că nu luptaseră cu japonezii la Nanking și a fost o campanie de propagandă de succes a lui Chiang Kai-shek.
Apoi, Ministerul Afacerilor Externe a flatat China și a început să spună că a avut loc Incidentul de la Nanking.
2005, Ministerul Afacerilor Externe chiar l-a pus pe site-ul său.
În plus, în temeiul Clauzei Țărilor Învecinate inițiată de Ministerul Afacerilor Externe, Incidentul de la Nanking se poate scrie acum cât se dorește, iar contextul educațional.

e este adesea raportat.
Să luăm exemplul unui liceu.
În 2001, Prefectura Oita a predat un manual chinezesc care spunea că 300.000 de oameni au fost masacrați.
În 2005, la Tokyo, a fost pusă întrebarea: „Cine și câți oameni au făcut masacrul japonez de la Nanking?” Răspunsul a fost: „Cel puțin 150.000 până la 200.000 de oameni, inclusiv femei, copii și prizonieri de război.
În 2012, Prefectura Nagasaki a predat concursul de ucidere a sutei de oameni ca fiind un fapt.
În 2014, în prefectura Miyagi, ei au învățat că 1.000 de femei au fost violate în Nanking și că soldații japonezi au stabilit dacă un cadavru era mort sau se pretindea că este mort, lovind cu piciorul lateral și lovind cu piciorul coșul de gunoi din clasă.
Elevii din școala elementară sunt afectați în mod similar. În 1997, o fată de clasa a șasea a învățat un concurs de ucidere a unei sute de bărbați a spus:  „Este puțin prea mult, și Japonia, de asemenea! Mișcă umană! Să-i fie rușine Japoniei! Ești puțin nebun", a scris ea despre impresiile ei.
Elevii de liceu fac excursii școlare la Muzeul Memorial al Masacrului din Nanking.
Ce se va întâmpla dacă vor primi acest tip de educație?
Potrivit „World Values Survey”, un sondaj din 2021 privind atitudinile din diferite țări și regiuni, cu cooperarea sociologilor din aproape 100 de țări, Japonia a avut cel mai mic procent de răspunsuri „da” la întrebarea „Dacă va izbucni războiul, lupți de bunăvoie pentru țara ta?" la 13,2%.
Urmează Lituania cu 32,8%, un procent semnificativ mai mic decât Japonia.
Unul dintre principalele motive pentru o rată de răspuns atât de scăzută poate fi faptul că oamenii sunt învățați că soldații japonezi au comis incidentul de la Nanjing și că sunt oameni groaznici.
Se întâmplă în China, deoarece educația despre incidentul de la Nanjing a început și în China.
Un chinez care a venit în Japonia și a fost prins pentru că a comis o crimă a spus că este firesc pentru că japonezii au ucis cetățenii din Nanking.
Este „inocență anti-japoneză”.
Doi chinezi purtau un panou pe care scria „Masacru de la Nanking” și au incendiat Altarul Yasukuni.
China nu este singura problemă străină.
Mărturia lui Azuma Shiro a fost folosită ca instrument de predare pentru elevii de liceu din Statele Unite.
Azuma este un fost soldat care a mărturisit că liderul său de echipă a ucis civili în Nanking și că a violat 100% dintre fetele pe care le-a găsit ascunse.
Când studenților americani li s-a arătat videoclipul acestor mărturii, aceștia au criticat Japonia, iar studenții nippo-americani de acolo au fost șocați.
Instanța japoneză a respins mărturia lui Azuma Shiro. Totuși, Ministerul Afacerilor Externe a spus că verdictul nu are nimic de-a face cu Incidentul de la Nanking, așa că nu ar putea da vina pe educația americană.

Războiul de propagandă continuă
În Republica China, în 2015, președintele Ma Ying-jeou i-a invitat pe părinții lui Iris Chang (decedată), care a scris Violul din Nanking, la Biroul Prezidențial și i-a acordat lui Iris Chang o medalie de onoare.
Ma Ying-jeou este o figură în fila Kuomintang-ului, partidul care a mediatizat pe scară largă incidentul de la Nanjing.
Pe 29 martie a acestui an, Ma a călătorit în China pentru a vizita Memorialul Masacrului de la Nanjing și a critica Japonia pentru „un act bestial rar întâlnit în istoria omenirii.
El a mai spus că „toți chinezii ar trebui să învețe din acest incident”.
Ministerul Afacerilor Externe nu a comentat declarațiile fostului președinte Ma.
Ministerul de Externe nu are nimic de spus pentru că recunoaște Incidentul de la Nanjing.
Războiul de propagandă este purtat și în războiul din Ucraina.
Rusia numește Ucraina neo-nazistă, în timp ce Ucraina spune că Rusia repetă atrocități asemănătoare naziste.
Este greu de știut care parte spune adevărul.
Propaganda este o conspirație.
Este complicat.
Ceea ce știm este că propaganda devine din ce în ce mai activă și mai vitală.
Când a început cel de-al doilea război chino-japonez, propaganda a fost studiată în Japonia.
Se spunea că războiul de propagandă a început înainte de bătălie și a continuat chiar și după încheierea acesteia.
Acceptarea de către Ministerul de Externe a incidentului de la Nanking înseamnă că pierde războiul de propagandă.
În jurul Japoniei, se creează un complot pentru a demoraliza Japonia și a crea opinie publică pentru unificarea Taiwanului.
Dacă KMT va ajunge din nou la putere în Taiwan și dacă ei, împreună cu chinezii, vor aduce în discuție incidentul de la Nanking, va putea poporul japonez să lupte alături de Taiwan în cazul unei urgențe în Taiwan?
Guvernul intenționează să înființeze un „Birou de comunicare strategică” în aprilie 2024.
Poate fi ca Departamentul de Informații al Cabinetului de dinainte de război.
Cabinet Intelligence Office a fost o agenție de propagandă japoneză creată în 1937 de Ministerul Afacerilor Interne, Ministerul Afacerilor Externe, Ministerul Războiului, Ministerul Marinei și Ministerul Comunicațiilor.
Era de așteptat să fie modernizat la Ministerul Propagandei.
Ministerul Afacerilor Externe este implicat și în Biroul de Comunicații Strategice.
Este sigur?
Ceea ce ar trebui să facă acum Ministerul Afacerilor Externe este să-și schimbe viziunea asupra incidentului de la Nanking.
Ceea ce ar trebui să facă imediat este să-l schimbesite-ul lui.
Domnul Wada și-a încheiat întrebarea din 3 aprilie: „Cred că ar trebui să se schimbe într-una care să fie mai în concordanță cu faptele”.
El are dreptate.

Është një krim i përmasave që nuk shihet në asnjë vend tjetër.

Më poshtë vjen nga një artikull i z. Ara Kenichi, një përpjekje që qorton shoqërinë, e cila shfaqet në numrin aktual të revistës mujore WILL.
Siç u përmend në këtë rubrikë, jam shumë krenar që zoti Ara është një student i lartë në universitetin tim.
Është një lexim i domosdoshëm jo vetëm për qytetarët japonezë, por edhe për njerëzit në mbarë botën.
Theksimi në tekst përveç titullit është i imi.

Ministria e Punëve të Jashtme të fshijë nga faqja e saj “Incidentin e Nankingut”!
Ministria e Jashtme, e cila vazhdon të thotë gënjeshtra pa prova, po mashtron popullin japonez.

Përgjigje e çuditshme nga Yoshimasa Hayashi
Faqja e internetit e Ministrisë së Punëve të Jashtme përshkruan incidentin e Nanking.
“Është e pamohueshme që pas hyrjes në Nanking ka pasur vrasje dhe plaçkitje të joluftëtarëve”.
Ministria e Punëve të Jashtme ka përshkruar incidentin që nga viti 2005, por nuk ka asnjë dokument mbi të cilin mund të bazohet ky përshkrim, sipas Ministrisë.

Në një takim të 3 prillit të Komitetit të Llogarive të Dhomës së Këshilltarëve, këshilltari Masamune Wada bëri përsëri pyetjen, së cilës iu përgjigj Ministri i Jashtëm Yoshimasa Hayashi.
Po në lidhje me pyetjen e Wada?
“A ka ndonjë dokument brenda Ministrisë së Jashtme që shërben si bazë për këtë deklaratë?
U përgjigj Hayashi.
“Nuk e kemi konfirmuar që Ministria e Punëve të Jashtme e ka përgatitur këtë dokument”.
Ministri i Jashtëm Hayashi pranoi se Ministria e Punëve të Jashtme e kishte cilësuar deklaratën si të pamohueshme pa asnjë bazë.
Kjo nuk është e gjitha.
Në këtë pikë u zbulua një problem tjetër.
Në përgjigjen e tij, ministri i Jashtëm Hayashi citoi dy dokumente.
E para ishte "Përgjigja e Qeverisë e vendosur më 24 Prill 2007" dhe e dyta ishte "Seria e Historisë Ushtarake, Operacionet e Ushtrisë gjatë Luftës së Dytë Sino-Japoneze (1).
E para përshkruhet në faqen e internetit, dhe e dyta ka përshkrimin përkatës në faqen e internetit.
Megjithatë, e para ishte një përgjigje e qeverisë dy vjet pas përshkrimit në faqen kryesore, kështu që nuk ka asnjë mënyrë që të ishte përfshirë.
Kjo e fundit nuk gjendet askund.
Jo vetëm që Ministria e Punëve të Jashtme e deklaron këtë në faqen e saj të internetit pa asnjë provë, por gjithashtu iu përgjigj në mënyrë të ngjashme Studimit të Përbashkët të Historisë Japoni-Kinë dhe regjistrimit të UNESCO-s në Memorien e Trashëgimisë Botërore dhe ende qëndron në këtë pikë.
Ministria e Punëve të Jashtme duhet të korrigjojë menjëherë faqen e saj kryesore për të treguar se sa rrezik po e vë Japoninë ky qëndrim.

Përgjigjja e Ministrit të Jashtëm që tall popullin
I pari nga dy dokumentet është një përgjigje ndaj një pyetjeje me shkrim nga Shingo Nishimura, një anëtar i Dhomës së Përfaqësuesve, i cili pyeti se çfarë mendonte qeveria për incidentin e Nanking, duke deklaruar se "është e pamohueshme që ka pasur vrasje ose plaçkitje të jo -luftëtarët.
Eshtë e panevojshme të thuhet se faqja e internetit e Ministrisë së Punëve të Jashtme nuk mund të përdoret si bazë për një seancë pyetje-përgjigje dy vjet më vonë. Megjithatë, nëse shikohet përgjigja e qeverisë së vitit 2007, përgjigja e qeverisë gjurmon përshkrimin në uebsajt dhe Ministri i Jashtëm Hayashi deklaron pikërisht të kundërtën.
Më tej, ministri i Jashtëm Hayashi shpjegon se përgjigja e qeverisë së vitit 2007 "u bazua në një gjykim gjithëpërfshirës bazuar në dëshmitë e palëve të lidhura dhe materiale të ndryshme që lidhen me çështjen", por duke qenë se ai thjesht gjurmoi faqen e internetit, a mund të thuhet se ai bëri një gjykim gjithëpërfshirës?
Ai gjithashtu thotë se është bazuar në materiale të ndryshme, por kësaj historie i mungon thelbi.
Në përgjigje të përgjigjes së qeverisë të vitit 2007, i kërkova asaj më 1 dhjetor 2016, të zbulonte dokumentet mbi të cilat bazohej vendimi i saj.
Më datë 31 janar 2017, kam marrë një njoftim ku thuhej: "Kemi kërkuar në dosjet ku mund të ruhen dokumentet e lëndës, por nuk kemi gjetur asnjë dokument. Ne do të vazhdojmë kërkimin".
Nëntë muaj më vonë, më 31 tetor, mora njoftimin përfundimtar.
“Ne kemi kërkuar brenda dosjeve përkatëse por nuk kemi mundur të konfirmojmë ekzistimin e dokumenteve përkatëse”.
Me fjalë të tjera, nuk kishte dokumente.
Ministri i Jashtëm Hayashi shpjegoi se kishte dokumente të ndryshme, por nuk kishte dokumente që nga viti 2017.
Fakti që nuk kishte dokumente të 10 viteve më parë, sugjeron që në fillim nuk ka pasur asnjëherë.
Kjo nuk është e vetmja arsye pse nuk kishte dokumente.
Deklaratat e z. Hiroshi Hashimoto, Drejtor i Përgjithshëm i Byrosë së Informacionit dhe Kulturës të Ministrisë së Punëve të Jashtme, më 30 nëntor 1982, dhe të kryeministrit Kiichi Miyazawa më 26 nëntor 1991, në lidhje me Incidentin e Nanking, gjithashtu iu përgjigjën deklaratës sime. kërkesë për zbulim duke thënë se nuk kishin materiale mbi të cilat të bazonin pretendimet e tyre.
Ministria e Punëve të Jashtme nuk ka absolutisht asnjë dokument në lidhje me incidentin e Nanking.
Mbledhja e komisionit u transmetua drejtpërdrejt në TV për ta parë publikun, por megjithatë këto përgjigje u dhanë pa u ndëshkuar.

Incidenti i Nankingut pa dokumentacion.
Le të shohim këtë të fundit.
Seria e Historisë Ushtarake, e përpiluar nga Military Zyra e Historisë e Institutit Kombëtar për Studimet e Mbrojtjes, Agjencia e Mbrojtjes, e botuar që nga viti 1966, është historia zyrtare ushtarake e Japonisë në 102 vëllime.
Është një vepër në shkallë të plotë që nuk ngjan me asnjë tjetër në botë.
Ajo u iniciua nga ish-oficerë ushtarakë që donin të ruanin saktë historinë e Luftës së Azisë së Madhe Lindore dhe kryen kërkime dhe sondazhe.
"Seria e Historisë Ushtarake: Operacionet e Ushtrisë gjatë Incidentit Shina (1)," dhënë nga Ministri i Jashtëm Hayashi, është një nga vëllimet dhe përshkruan gjashtë muajt e parë të Incidentit Shina, duke përfshirë Incidentin e Urës Roudou, Betejën e Beiji, Incidenti i Dytë i Shangait, Beteja e Nanking dhe politika e Japonisë në janar 1938.
Është një histori ushtarake e botuar në vitin 1975 gjatë të ashtuquajturit Incidenti i Nanjing.
Autori i "Serialit të Historisë Ushtarake: Operacionet e Ushtrisë së Incidentit Shina (1)" është Toshio Morimatsu.
Toshio Morimatsu ishte një oficer ushtarak që u diplomua nga një akademi ushtarake dhe i dha fund luftës si major.
Pas luftës ai iu bashkua Forcave të Vetëmbrojtjes. Ai filloi karrierën e tij në kërkimin e historisë ushtarake, duke shkruar këtë libër ndërsa punonte si redaktor i historisë së ushtrisë në Institutin Kombëtar për Studimet e Mbrojtjes.
Incidenti i Nanjingut përshkruhet në "Shënim: Incidenti i Nanjingut" pas Betejës së Nanjing, e cila zgjat mbi dy faqe.
Ai shpjegon se Harold J. Timperley (gazetar) dhe Edgar Snow (gazetar amerikan) përshkruan incidentin e Nanking gjatë luftës dhe se ai u trajtua në gjyqet e Tokios pas përfundimit të luftës.
“Kur i konsideroni provat në detaje, këto shifra janë krejtësisht të pabesueshme”, shkroi ai për vendimin.
Ai gjithashtu shpjegon se "arsyeja që kjo u mor si incident ishte se kishte disa fakte, të cilat u keqkuptuan, u çoroditën, madje u propaganduan në mënyrë të ekzagjeruar".
"Disa fakte" i referohen plaçkitjeve dhe krimeve të tjera dhe "ushtarakët i ndëshkuan ashpër në dritën e ligjit", thuhet në raport.
Aty nuk përmendet vrasja e joluftëtarëve, që është fokusi i faqes së internetit të Ministrisë së Jashtme.
Për më tepër, dokumenti kryesor historik i diskutuar këtu është "Ditari i Biznesit dhe Ditari Konfidencial i Operacionit", i cili gjithashtu thotë se lëkundje (ngritje) e disiplinës ushtarake dhe moralit publik u diskutua në Tokio dhe nuk i referohej drejtpërdrejt Nanjingut.
Me fjalë të tjera, përshkrimi përkatës i përmendur nga ministri i Jashtëm Hayashi nuk mund të gjendet.
I tillë është edhe “libri tjetër i historisë ushtarake” i përmendur nga ministri i Jashtëm Hayashi.
Pasi u largua nga Forcat Vetëmbrojtëse si ndihmës gjeneral, Toshio Morimatsu iu bashkua Kaikosha, një grup oficerësh të ushtrisë, dhe vazhdoi kërkimin e tij ndërsa shërbente si drejtor bibliotekë.
Brenda Kaikosha, ai u konsiderua si një ekspert kryesor në kërkimin e historisë ushtarake.
Ai ishte ndryshe nga tipi që fliste qartë, por gjithmonë përgjigjet me mirësjellje nëse i bëni një pyetje.
Kur e thirra në shtëpi për t'i bërë një pyetje shumë kohë më vonë, ai më tha se ishte në spital.
Familja e tij më tha se megjithëse ishte i dobët, ai flinte vetëm në shtrat, kështu që unë shkova ta takoja dhe fola me të në dhomën e spitalit ku ndodheshin disa njerëz.
Meqenëse kisha një marrëdhënie të tillë me Morimatsu, e pyeta për incidentin e Nanking rreth dhjetë vjet pasi ai shkroi "Seria e Historisë Ushtarake: Operacionet e Ushtrisë gjatë Incidentit Shina (1)".
Historia që dëgjova prej tij disa herë shkoi diçka e tillë.
Kur Morimatsu u bë redaktor i historisë ushtarake, incidenti i Nanking nuk ishte në mendjen e tij dhe askush rreth tij nuk po hulumtonte incidentin e Nanking.
Zyra e Historisë Ushtarake nuk po përparonte në organizimin e dokumenteve historike në lidhje me Incidentin e Nanking.
Ndërsa po shkruante "Operacionet e ushtrisë në incidentin e dytë kino-japonez (1), libri i Akira Suzuki, "Iluzioni i Masakrës së Nanjingut" u bë bestseller dhe Incidenti i Nanking u bë i njohur në Agjencinë e Mbrojtjes, kështu që ai nuk mundi. shmangni përmendjen e incidentit të Nanking.
Kjo çoi në kërkime dhe Morimatsu u bë më i dituri për Incidentin e Nanking.
Me fjalë të tjera, në kohën kur u shkrua "Operacionet e Ushtrisë gjatë Luftës së Dytë Sino-Japoneze (1)", Incidenti i Nanking nuk ishte konsideruar ende si histori ushtarake.
Incidentet e Panay dhe Lady Bird, të cilat ndodhën së bashku me Betejën e Nanking, diskutohen në tekstin kryesor dhe "Shënim: Në lidhje me incidentin e Nanking" u shkrua për të mohuar incidentin e Nanking, i cili kishte filluar të njihej si Incidenti i Nanking. .
Këshilltari Masamune Wada tha: "Unë e kam lexuar të gjithë dokumentin dhe nuk ka asnjë deklaratë të qartë se ushtria japoneze vrau qëllimisht ata që u vranë", gjë që është e vërtetë.
Ministri i Jashtëm Hayashi u përgjigj se kishte një deklaratë përkatëse, kështu që përsëri, më 24 prill, këshilltari Wada pyeti se për cilën deklaratë ishte.
Ministri i Jashtëm lidhi "incidentet për të ardhur keq si plaçkitjet, sulmet ndaj grave dhe zjarrvëniet janë kryer shpesh gjatë ofensivës" në fillim të "Shënim: Në lidhje me Nanjing në

cident” me fjalinë e fundit, “Është për keqardhje që edhe një numër i vogël i njerëzve të pafajshëm u vranë apo u plagosën dhe se trajtimi i robërve të luftës nuk ishte i përshtatshëm.
Në deklaratën e mëparshme nuk ka vrasje të joluftëtarëve.
Deklaratat e para dhe të dyta janë në kontekste të ndryshme.
Deklarata e fundit është një shpjegim shtesë për "Shumica e trupave në afërsi të Nanking ishin rezultat i aksionit luftarak," Vrasja dhe plagosja e banorëve të pafajshëm i referohet dëmit kolateral, i cili është i zakonshëm në luftime.
Nuk ka asnjë përshkrim të vrasjes së joluftëtarëve, që është pika vendimtare.

E neveritshme e një kombi të mundur
Kur filloi përpilimi i Serisë së Historisë Ushtarake, zyrat e brendshme të Agjencisë së Mbrojtjes po shanin Zyrën e Historisë Ushtarake të Institutit Kombëtar për Studime dhe Trajnime të Mbrojtjes (NIDS), duke thënë se ishte një humbje e parave të taksapaguesve për të studiuar një betejë që tashmë kishte kishte humbur dhe tani nuk kishte asnjë dobi.
Shefi i Zyrës së Historisë Ushtarake dhe kreu i Grupit të Ushtrisë ishin në zemër të ushtrisë japoneze.
Ata ishin njerëz të shkëlqyer që kishin shërbyer si sekretarë të kryeministrit dhe atashe ushtarakë.
Nëse nuk do të kishte qenë disfata në luftë, byroja e brendshme e Agjencisë së Mbrojtjes nuk do të mund të flisnin me njëri-tjetrin, por tani, ata sjellin disfatën në luftë dhe abuzojnë me njëri-tjetrin.
Drejtori i përgjithshëm i Agjencisë së Mbrojtjes në atë kohë ishte në kontakt me Vetëmbrojtjen. Fakti që Byroja e Brendshme bëri një deklaratë të tillë do të thotë se qeveria e konsideronte serinë e historisë ushtarake si të tillë.
Ministria e Punëve të Jashtme deklaron me autoritet se është “përgatitur nga një agjenci qeveritare” dhe se edhe në të përshkruhet.
Ministria e Punëve të Jashtme, megjithatë, nuk po i përgjigjet një kërkese për zbulim nga publiku, por një pyetjeje nga një komitet diete, dhe Ministria me gjasë mendoi se nuk mund të justifikohej të thoshte se dokumentet nuk ishin në dispozicion, kështu që nxorri një deklaratë të gabuar mbi autoritetin e qeverisë.
Kur një vend humbet një luftë, historia e vendit të mundur është shtrembëruar.
Incidenti Nanking në gjyqet e Tokios është një rast konkret dhe Ministria e Punëve të Jashtme iu përgjigj kësaj duke e shtrembëruar atë nga brenda Japonisë.
Është një krim i përmasave që nuk shihet në asnjë vend tjetër.
Përgjigjja e ministrit të Jashtëm u bë nga një i ri në Divizionin 1 të Kinës dhe Mongolisë të Byrosë për Çështjet e Azisë dhe Paqësorit, i cili nuk di për incidentin e Nanking-ut dhe as se kur uebsajti filloi ta trajtonte atë.
Qeveritë e njëpasnjëshme e kanë deklaruar vazhdimisht, ndaj nuk na mbetet gjë tjetër veçse të japim atë që nuk është bazë për të dhënat.
Ministri i Punëve të Jashtme lexon edhe përgjigjen e tij plot gabime dhe i pyetur sërish nga këshilltari Wada, e përsërit dhe tregon sërish turpin e tij.
Kur Ministria e Punëve të Jashtme e vendosi këtë informacion në faqen e saj të internetit, nuk mund ta kishte parashikuar që ministri dhe stafi i tij të ekspozoheshin ndaj një neverie të tillë në të ardhmen.
Sa rrezik e vë sot Japoninë ky qëndrim i Ministrisë së Jashtme?
Lufta propagandistike filloi me Luftën e Parë Botërore. Britania e Madhe fitoi luftën propagandistike në Luftën e Parë Botërore; Ministria e Punëve të Jashtme mori drejtimin në kryerjen e propagandës dhe përfundimisht i bëri këto organizata të pavarura si Ministria e Propagandës.
Gjatë Luftës së Dytë Sino-Japoneze, një misionar amerikan, Minor Seal Bates, filloi Incidentin e Nanking me propagandën e tij të rreme se rrugët e Nanking ishin të mbushura me civilë të vdekur.
Republika e Kinës, e udhëhequr nga Kuomintang (KMT), propagandoi gjerësisht këtë propagandë të rreme.
Forcat KMT ishin ato që luftuan kundër japonezëve në Nanjing.
Në përgjigje të propagandës kineze dhe amerikane, ambasada japoneze në SHBA shkoi në gazetat amerikane. Ai mbajti leksione në vende të ndryshme për të tërhequr qytetarët amerikanë rreth këndvështrimit japonez.
Për më tepër, Ambasada japoneze në SHBA krijoi një buxhet dhe diplomatë të sapokrijuar të specializuar në publicitet dhe i dërgoi ata në SHBA dhe MB.
Ambasada japoneze madje propozoi blerjen e një kompanie të rëndësishme filmike amerikane për shkak të përpjekjeve të tyre.
Ministria e Punëve të Jashtme luajti gjithashtu një rol qendror në publicitetin në Japoni.
Në vitin 1979, Republika Popullore e Kinës filloi të përdorte Incidentin Nanking.
Për 30 vjet, Ushtria Komuniste Kineze kishte injoruar Incidentin e Nanking sepse ata nuk kishin luftuar me japonezët në Nanking dhe kjo kishte qenë një fushatë e suksesshme propagandistike nga Chiang Kai-shek.
Më pas, Ministria e Punëve të Jashtme i bëri lajka Kinës dhe filloi të thoshte se ndodhi incidenti i Nankingut.
Madje në vitin 2005 Ministria e Punëve të Jashtme e vendosi në faqen e saj.
Për më tepër, sipas klauzolës së vendeve fqinje të iniciuar nga Ministria e Punëve të Jashtme, Incidenti i Nanking tani mund të shkruhet sa të dojë, dhe skena edukative

e raportohet shpesh.
Le të marrim shembullin e një shkolle të mesme të ulët.
Në vitin 2001, prefektura e Oitës mësoi një libër shkollor kinez që thoshte se 300,000 njerëz u masakruan.
Në vitin 2005, në Tokio, u shtrua pyetja: "Kush dhe sa njerëz bëri masakrën japoneze në Nanking?" Përgjigja ishte: “Të paktën 150,000 deri në 200,000 njerëz, duke përfshirë gra, fëmijë dhe të burgosur lufte.
Në vitin 2012, prefektura e Nagasakit mësoi si fakt konkursin e vrasjes së njëqind njeriu.
Në vitin 2014, në prefekturën Miyagi, ata mësuan se 1000 gra u përdhunuan në Nanking dhe se ushtarët japonezë përcaktuan nëse një trup ishte i vdekur apo pretendohej të ishte i vdekur duke goditur anash trupit dhe duke shkelmuar koshin e plehrave të klasës.
Nxënësit e shkollave fillore janë të prekur në mënyrë të ngjashme. Në vitin 1997, një vajzë e klasës së gjashtë i mësoi një konkursi për vrasjen e njëqind burrave, tha: "Është pak e tepërt, dhe Japonia gjithashtu! Lënda njerëzore! Turp për Japoninë! Ju jeni pak e çmendur," shkroi ajo për përshtypjet e saj.
Nxënësit e shkollave të mesme bëjnë udhëtime shkollore në Muzeun Përkujtimor të Masakrës Nanking.
Çfarë do të ndodhë nëse ata marrin këtë lloj edukimi?
Sipas "World Values Survey", një sondazh i vitit 2021 i qëndrimeve në vende dhe rajone të ndryshme me bashkëpunimin e sociologëve nga gati 100 vende, Japonia kishte përqindjen më të ulët të përgjigjeve "po" në pyetjen, "Nëse shpërthen lufta, do të luftoni me dëshirë për vendin tuaj?" në 13.2%.
Më pas ishte Lituania me 32.8%, një përqindje dukshëm më e ulët se Japonia.
Një nga arsyet kryesore për një shkallë kaq të ulët përgjigjeje mund të jetë se njerëzit mësohen se ushtarët japonezë kryen Incidentin e Nanjing dhe se ata janë njerëz të tmerrshëm.
Kjo po ndodh në Kinë sepse edukimi për incidentin e Nanjing ka filluar edhe në Kinë.
Një kinez që erdhi në Japoni dhe u kap për kryerjen e një krimi tha se ishte e natyrshme sepse japonezët vranë qytetarët e Nanking.
Është “pafajësia anti-japoneze”.
Dy kinezë mbanin një tabelë ku shkruhej "Masakra Nanking" dhe i vunë zjarrin faltores Yasukuni.
Kina nuk është i vetmi problem i huaj.
Dëshmia e Azuma Shiro u përdor si një mjet mësimor për nxënësit e shkollave të mesme në Shtetet e Bashkuara.
Azuma është një ish-ushtar që dëshmoi se drejtuesi i skuadrës së tij vrau civilë në Nanking dhe se ai përdhunoi 100% të vajzave që gjeti të fshehura.
Kur studentëve amerikanë iu shfaq videoja e këtyre dëshmive, ata kritikuan Japoninë dhe studentët japonezo-amerikanë atje u tronditën.
Gjykata japoneze hodhi poshtë dëshminë e Azuma Shiro. Megjithatë, Ministria e Punëve të Jashtme tha se vendimi nuk kishte të bënte me incidentin e Nanking, kështu që ata nuk mund të fajësonin arsimin amerikan.

Lufta e Propagandës vazhdon
Në Republikën e Kinës, në vitin 2015, Presidenti Ma Ying-jeou ftoi prindërit e Iris Chang (të ndjerë), e cila shkroi "Përdhunimi i Nanking", në zyrën presidenciale dhe i dha Iris Chang një medalje nderi.
Ma Ying-jeou është një figurë në mendjen e Kuomintang, partia që publikoi gjerësisht Incidentin e Nanjing.
Më 29 mars të këtij viti, Ma udhëtoi për në Kinë për të vizituar Memorialin e Masakrës së Nanjingut dhe për të kritikuar Japoninë për "një akt kafshëror që rrallë shihet në historinë e njerëzimit.
Ai tha gjithashtu se "të gjithë kinezët duhet të mësojnë nga ky incident".
Ministria e Jashtme nuk ka komentuar deklaratat e ish-presidentit Ma.
Ministria e Jashtme nuk ka asgjë për të thënë sepse e njeh incidentin e Nanjing.
Lufta propagandistike po bëhet edhe në luftën në Ukrainë.
Rusia e quan Ukrainën neo-naziste, ndërsa Ukraina thotë se Rusia po përsërit mizori të ngjashme me nazistët.
Është e vështirë të dihet se cila palë po thotë të vërtetën.
Propaganda është një komplot.
Është e ndërlikuar.
Ajo që dimë është se propaganda po bëhet gjithnjë e më aktive dhe jetike.
Kur filloi Lufta e Dytë Sino-Japoneze, propaganda u studiua në Japoni.
Thuhej se lufta propagandistike filloi para betejës dhe vazhdoi edhe pas përfundimit të saj.
Pranimi i incidentit të Nanking nga Ministria e Jashtme do të thotë se po humbet luftën propagandistike.
Rreth Japonisë, po krijohet një komplot për të demoralizuar Japoninë dhe për të krijuar opinion publik për bashkimin e Tajvanit.
Nëse KMT vjen përsëri në pushtet në Tajvan, dhe nëse ata, së bashku me kinezët, sjellin incidentin e Nanking, a do të jetë në gjendje populli japonez të luftojë përkrah Tajvanit në rast të një emergjence në Tajvan?
Qeveria planifikon të krijojë një "Zyrë të Komunikimit Strategjik" në prill 2024.
Mund të jetë si Departamenti i Inteligjencës i Kabinetit të paraluftës.
Zyra e Inteligjencës së Kabinetit ishte një agjenci propagande japoneze e krijuar në vitin 1937 nga Ministria e Punëve të Brendshme, Ministria e Punëve të Jashtme, Ministria e Luftës, Ministria e Marinës dhe Ministria e Komunikimeve.
Ai pritej të përmirësohej në Ministrinë e Propagandës.
Në Zyrën e Komunikimeve Strategjike është e përfshirë edhe Ministria e Punëve të Jashtme.
A eshte e sigurt?
Ajo që Ministria e Punëve të Jashtme duhet të bëjë tani është të ndryshojë pikëpamjen e saj për incidentin e Nanking.
Ajo që duhet të bëjë menjëherë është ta ndryshojë atëfaqen e internetit.
Z. Wada përfundoi pyetjen e tij të 3 prillit: "Unë besoj se duhet të ndryshojë në një që është më në përputhje me faktet."
Ai ka te drejte.

Энэ нь өөр аль ч улсад байгаагүй том хэмжээний гэмт хэрэг юм.

Ноён Ара Кеничигийн нийгмийг зэмлэсэн хичээл зүтгэлийн тухай нийтлэлийг WiLL сэтгүүлийн энэ удаагийн дугаарт хүргэж байна.
Энэ буланд дурьдсанчлан, ноён Ара миний төгсөлтийн сургуулийн ахлах ангийн сурагч байгаад би маш их бахархаж байна.
Энэ нь зөвхөн Японы иргэд төдийгүй дэлхий даяарх хүмүүсийн унших ёстой ном юм.
Текстийн гарчигнаас бусад онцлох нь минийх.

ГХЯ "Нанкингийн хэрэг"-ийг нүүр хуудаснаас нь устгах хэрэгтэй!
Нотлох баримтгүй худал ярьсаар байгаа Гадаад харилцааны яам Японы ард түмнийг хуурч байна.

Ёшимаса Хаяшигийн хачирхалтай хариулт
ГХЯ-ны цахим хуудсанд Нанкингийн үйл явдлыг тайлбарласан байна.
Нанкинг руу орсны дараа байлдааны бус хүмүүсийг хөнөөж, дээрэмдэж байсныг үгүйсгэх аргагүй” гэж хэлжээ.
ГХЯ 2005 оноос хойш энэ үйл явдлыг тайлбарлаж байгаа ч ийм тайлбарыг үндэслэх баримт бичиг байхгүй гэж тус яамнаас мэдээллээ.

Дөрөвдүгээр сарын 3-ны өдрийн Зөвлөлүүдийн танхимын нягтлан бодох бүртгэлийн хорооны хурал дээр Зөвлөлийн гишүүн Масамүнэ Вада дахин асуулт асуусан бөгөөд Гадаад хэргийн сайд Ёшимаса Хаяши хариулав.
Вадагийн асуултыг яах вэ?
"ГХЯ-нд энэ мэдэгдлийн үндэслэл болсон баримт бичиг бий юу?"
гэж Хаяши хариулав.
Энэ баримт бичгийг Гадаад харилцааны яам бэлтгэсэн гэдгийг бид нотлоогүй” гэв.
Гадаад хэргийн яам энэ мэдэгдлийг ямар ч үндэслэлгүйгээр үгүйсгэх аргагүй гэж тодорхойлсон гэдгийг Гадаад хэргийн сайд Хаяши хүлээн зөвшөөрөв.
Энэ бүгд биш.
Энэ үед бас нэгэн асуудал илэрсэн.
Гадаад хэргийн сайд Хаяши хариултдаа хоёр баримт бичгийг иш татав.
Эхнийх нь "Засгийн газрын 2007 оны 4-р сарын 24-ний өдөр шийдвэрлэсэн хариулт", хоёр дахь нь "Цэргийн түүхийн цуврал, Хятад-Японы хоёрдугаар дайны үеийн армийн ажиллагаа (1),
Эхнийх нь вэбсайт дээр тайлбарлагдсан бөгөөд сүүлийнх нь вэбсайт дээр холбогдох тайлбартай байна.
Гэсэн хэдий ч эхнийх нь нүүр хуудсан дээрх тайлбараас хоёр жилийн дараа засгийн газрын хариу үйлдэл байсан тул үүнийг оруулах боломжгүй юм.
Сүүлийнх нь хаана ч байхгүй.
Энэ талаар Гадаад харилцааны яам цахим хуудаснаа ямар ч нотлох баримтгүйгээр мэдээлээд зогсохгүй Япон Хятадын хамтарсан түүхийн судалгаа, ЮНЕСКО-гийн Дэлхийн өвийн бүртгэлд ч мөн адил хариу өгч, өнөөг хүртэл хэвтсээр байна.
Энэ хандлага Японд ямар их аюул учруулж байгааг харуулахын тулд Гадаад харилцааны яам нэн даруй нүүр хуудсаа засах хэрэгтэй.

Ард түмнийг элэглэсэн Гадаад хэргийн сайдын хариулт
Хоёр баримт бичгийн эхнийх нь Нанкингийн үйл явдлын талаар засгийн газар ямар бодолтой байгаа талаар Төлөөлөгчдийн танхимын гишүүн Шинго Нишимурагийн бичгээр тавьсан асуултад хариулахдаа "Бусдыг хөнөөж, дээрэмдсэн байхыг үгүйсгэх аргагүй юм. - байлдагчид.
Хоёр жилийн дараа ГХЯ-ны вэб сайтыг асуулт хариултын үндэслэл болгож болохгүй гэдгийг хэлэх нь илүүц биз. Гэсэн хэдий ч 2007 оны засгийн газрын хариуг харвал засгийн газрын хариулт нь вэбсайт дээрх тайлбарыг харуулсан бөгөөд Гадаад хэргийн сайд Хаяши яг эсрэгээр мэдэгдэв.
Цаашилбал, Гадаад хэргийн сайд Хаяши 2007 оны засгийн газрын хариултыг "холбогдох талуудын мэдүүлэг болон хэрэгт холбоотой янз бүрийн материалд үндэслэсэн иж бүрэн дүгнэлтэд үндэслэсэн" гэж тайлбарлаж байгаа боловч тэрээр зөвхөн цахим хуудсуудыг дагаж мөрдсөн тул түүнийг ямар нэгэн мэдээлэл хийсэн гэж хэлж болох уу. цогц дүгнэлт үү?
Тэрээр мөн энэ нь янз бүрийн материал дээр үндэслэсэн гэж хэлсэн боловч энэ түүхэнд утга учир дутагдалтай байна.
Засгийн газрын 2007 оны хариуд би 2016 оны арванхоёрдугаар сарын 1-нд шийдвэрээ гаргасан баримтаа ил болгохыг хүссэн.
2017 оны 01 дүгээр сарын 31-ний өдөр "Сэдвийн баримтууд хадгалагдаж байгаа хавтаст хэргүүдийг шалгасан боловч ямар ч бичиг баримт олдоогүй. Цаашид хайлтаа үргэлжлүүлнэ" гэсэн мэдэгдэл ирсэн.
Есөн сарын дараа буюу аравдугаар сарын 31-нд би эцсийн мэдэгдлийг хүлээн авсан.
"Бид холбогдох файлуудаас хайсан боловч холбогдох бичиг баримт байгаа эсэхийг баталгаажуулж чадаагүй."
Өөрөөр хэлбэл ямар ч бичиг баримт байгаагүй.
Гадаад хэргийн сайд Хаяши янз бүрийн бичиг баримт байгаа ч 2017 оны байдлаар ямар ч бичиг баримт байхгүй гэж тайлбарлав.
10 жилийн өмнөх бичиг баримт байхгүй байсан нь анхнаасаа хэзээ ч байгаагүйг илтгэж байна.
Зөвхөн энэ нь бичиг баримтгүй байсан шалтгаан биш юм.
Нанкингийн үйл явдлын талаар 1982 оны 11 дүгээр сарын 30-ны өдөр ГХЯ-ны Мэдээлэл, соёлын товчооны ерөнхий захирал ноён Хироши Хашимото, 1991 оны 11 дүгээр сарын 26-ны өдөр Ерөнхий сайд Кичи Миязава нарын мэдэгдэлд миний нэхэмжлэлийн шаардлагаа үндэслэх материал байхгүй гэж мэдэгдэн ил болгох хүсэлт гаргасан.
ГХЯ-нд Нанкингийн хэрэг явдалтай холбоотой ямар ч бичиг баримт огт байхгүй.
Хорооны хуралдааныг телевизээр шууд дамжуулж, олон нийт үзэх боломжтой байсан ч эдгээр хариултыг ямар ч шийтгэлгүй өгсөн.

Нанкингийн хэрэг явдал ямар ч бичиг баримтгүй.
Сүүлийнхийг харцгаая.
Цэргийн түүхийн цуврал, Милитар эмхэтгэсэнy Батлан хамгаалахын судалгааны үндэсний хүрээлэнгийн түүхийн алба нь 1966 оноос хойш хэвлэгдэн гарсан бөгөөд 102 боть бүхий Японы цэргийн албан ёсны түүх юм.
Энэ бол дэлхийн бусад улс орнуудтай адилгүй бүрэн хэмжээний бүтээл юм.
Зүүн Азийн их дайны түүхийг үнэн зөвөөр хадгалж үлдэхийг зорьж байсан хуучин цэргийн офицерууд санаачлан судалгаа, судалгаа хийсэн.
Гадаад хэргийн сайд Хаяшигийн өгсөн "Цэргийн түүхийн цуврал: Шинагийн үйл явдлын үеийн армийн ажиллагаа (1)" нь Рудугийн гүүрний хэрэг, Бээжингийн тулалдаан зэрэг Шинагийн үйл явдлын эхний зургаан сарын үйл явдлыг дүрсэлсэн ботьуудын нэг юм. Шанхайн хоёр дахь үйл явдал, Нанкингийн тулаан, 1938 оны 1-р сард Японы бодлого.
Энэ бол 1975 онд Нанжингийн үйл явдал гэгдэх үеэр хэвлэгдсэн цэргийн түүх юм.
"Цэргийн түүхийн цуврал: Шинад тохиолдсон армийн ажиллагаа (1)" номын зохиогч нь Тошио Моримацу юм.
Тошио Моримацу бол цэргийн дээд сургуулийг дүүргэж, хошууч цолтойгоор дайныг дуусгасан цэргийн офицер байв.
Дайны дараа тэрээр өөрийгөө хамгаалах хүчинд элссэн. Тэрээр Батлан хамгаалахын үндэсний хүрээлэнд армийн түүхийн редактороор ажиллаж байхдаа энэхүү номоо бичиж, цэргийн түүхийн судалгааны ажлаа эхэлжээ.
Нанжингийн үйл явдлыг Нанжингийн тулалдааны дараах "Тэмдэглэл: Нанжингийн явдал"-д хоёр хуудас гаруй өгүүлсэн байдаг.
Энэ нь Харолд Ж.Тимперли (сэтгүүлч) болон Эдгар Сноу (АНУ-ын сэтгүүлч) нар дайны үеийн Нанкингийн үйл явдлыг дүрсэлсэн бөгөөд дайн дууссаны дараа Токиогийн шүүх хурлаар хэлэлцсэн гэж тайлбарлав.
"Нотлох баримтыг нарийвчлан авч үзэхэд эдгээр тоо үнэхээр итгэмээргүй байна" гэж тэрээр шүүхийн шийдвэрийн талаар бичжээ.
Мөн “Үүнийг үйл явдал болгон авч үзэх болсон шалтгаан нь зарим нэг баримтыг буруу ойлгосон, гажуудуулсан, бүр хэтрүүлэн сурталчилсан” гэж тайлбарлаж байна.
"Зарим баримтууд" нь дээрэм тонуул болон бусад гэмт хэргүүдийг дурдаж, "цэргийнхэн тэднийг хуулийн дагуу хатуу шийтгэсэн" гэж тайланд дурджээ.
ГХЯ-ны цахим хуудасны анхаарлын төвд байгаа байлдааны бус хүмүүсийг хөнөөсөн тухай дурдаагүй байна.
Цаашилбал, энд хэлэлцсэн түүхэн баримт бичиг бол "Аж ахуйн өдрийн тэмдэглэл ба нууц ажиллагааны өдрийн тэмдэглэл" бөгөөд цэргийн сахилга бат, нийтийн ёс суртахууны сэгсрэх (өргөх) тухай Токиод хэлэлцсэн бөгөөд Нанжин руу шууд хамааралгүй гэж тэмдэглэсэн байдаг.
Өөрөөр хэлбэл, Гадаад хэргийн сайд Хаяшигийн хэлсэн холбогдох тайлбар олдохгүй байна.
Гадаад хэргийн сайд Хаяшигийн хэлсэн нөгөө “цэргийн түүхийн ном” ч мөн адил.
Тошио Моримацү өөрийгөө хамгаалах армиас туслах генералаар явсны дараа Кайкоша хэмээх армийн офицеруудын бүлэгт элсэж, номын сангийн эрхлэгчээр ажиллаж байхдаа судалгаагаа үргэлжлүүлэв.
Кайкоша дотроо түүнийг цэргийн түүхийн судалгааны тэргүүлэх мэргэжилтэн гэж үздэг байв.
Тэр тод ярьдаг хүнээс өөр байсан ч түүнээс асуулт асуувал эелдэгээр хариулдаг.
Удаан хугацааны дараа түүн рүү залгаж асуулт асуухад тэр намайг эмнэлэгт байгаа гэж хэлсэн.
Гэрийнхэн нь түүнийг сул дорой ч орондоо л унтдаг байсан гэж хэлсэн тул би түүнтэй уулзахаар очиж, хэд хэдэн хүн байсан эмнэлгийн өрөөнд түүнтэй ярилцсан.
Би Моримацутай ийм харилцаатай байсан тул "Цэргийн түүхийн цуврал: Шинагийн үйл явдлын үеэр армийн ажиллагаа (1)" гэж бичээд арав орчим жилийн дараа Нанкингийн үйл явдлын талаар асуусан.
Түүнээс хэд хэдэн удаа сонссон түүх нэг иймэрхүү.
Моримацу цэргийн түүхийн редактор болоход Нанкингийн хэрэг явдал түүний санаанд ороогүй бөгөөд түүний эргэн тойронд хэн ч Нанкингийн хэрэг явдлыг судалж байгаагүй.
Цэргийн түүхийн алба Нанкингийн үйл явдалтай холбоотой түүхэн баримт бичгүүдийг цэгцлэх ажилд ахиц гарсангүй.
Түүнийг "Хятад-Японы хоёр дахь үйл явдал дахь армийн ажиллагаа (1)" бичиж байх хооронд Акира Сүзүкигийн "Наньжингийн их хядлагын төөрөгдөл" ном бестселлер болж, Нанкингийн хэрэг явдал Батлан хамгаалах агентлагт маш сайн танигдсан тул тэр үүнийг хийж чадаагүй. Нанкингийн үйл явдлыг дурсахаас зайлсхий.
Энэ нь судалгаанд хүргэсэн бөгөөд Моримацу Нанкингийн үйл явдлын талаар хамгийн их мэдлэгтэй болсон.
Өөрөөр хэлбэл, "Хятад-Японы хоёрдугаар дайны үеийн армийн ажиллагаа (1)"-ийг бичиж байх үед Нанкингийн үйл явдлыг цэргийн түүхэнд тооцож амжаагүй байжээ.
Нанкингийн тулалдаантай зэрэгцэн гарсан Панай, Хатагтай Берд нарын үйл явдлуудыг үндсэн бичвэрт авч хэлэлцсэн бөгөөд "Нанкингийн хэрэг явдал" гэж нэрлэгдэж эхэлсэн Нанкингийн үйл явдлыг үгүйсгэхийн тулд "Нэмэлт: Нанкингийн үйл явдлын талаар" бичсэн. .
Зөвлөлийн гишүүн Масамүнэ Вада "Би баримт бичгийг бүхэлд нь уншсан бөгөөд Японы арми амь үрэгдэгсдийг санаатайгаар хөнөөсөн гэсэн тодорхой мэдэгдэл байхгүй" гэж мэдэгдсэн нь үнэн.
Гадаад хэргийн сайд Хаяши холбогдох мэдэгдэл байгаа гэж хариулсан тул 4-р сарын 24-нд Зөвлөлийн гишүүн Вада энэ ямар мэдэгдэл болохыг дахин асуув.
Гадаад хэргийн сайд "Жич: Нанжин Ин"-ийн тухай өгүүллийн эхэнд "Давшилтын үеэр дээрэм тонуул, эмэгтэйчүүд рүү халдах, галдан шатаах зэрэг харамсмаар хэрэг явдал байнга гарч байсан" гэж холбон тайлбарлав.

cident" гэсэн сүүлчийн өгүүлбэртэй, "Цөөн тооны ч гэм зэмгүй хүмүүс амь үрэгдэж, шархадсан, дайнд олзлогдогсодтой харьцах нь зохисгүй байсанд харамсаж байна.
Өмнөх мэдэгдэлд байлдааны бус хүмүүсийг хөнөөсөн зүйл байхгүй.
Эхний болон хоёр дахь мэдэгдэл нь өөр өөр нөхцөл байдалд байна.
Сүүлчийн мэдэгдэл нь "Нанкингийн ойролцоох цогцосуудын дийлэнх нь байлдааны ажиллагааны үр дүн" гэсэн нэмэлт тайлбар бөгөөд гэм зэмгүй оршин суугчдын амь насыг хөнөөж, шархадсан нь тулалдаанд нийтлэг тохиолддог барьцааны хохирлыг хэлнэ.
Хамгийн чухал зүйл болох байлдааны бус хүмүүсийг хөнөөсөн тухай ямар ч тайлбар байдаггүй.

Ялагдсан үндэстний жигшүүрт хэрэг
Цэргийн түүхийг цувралаар эмхэтгэж эхлэх үед Батлан хамгаалахын газрын дотоод товчоонууд БХШУС-ийн Цэргийн түүхийн албыг аль хэдийнээ болсон тулалдааныг судална гэдэг татвар төлөгчдийн мөнгийг дэмий үрсэн хэрэг хэмээн харааж байсан. алдагдсан бөгөөд одоо ямар ч ашиггүй болсон.
Цэргийн түүхийн албаны дарга, армийн бүлгийн дарга нар Японы армийн гол цөм нь байсан.
Тэд Ерөнхий сайдын нарийн бичгийн дарга, цэргийн атташе зэрэг алба хашиж байсан мундаг хүмүүс байсан.
Дайнд ялагдал байгаагүй бол БХГ-ын дотоод товчоо нь хоорондоо хэл амаа ололцохгүй байсан бол одоо дайны ялагдлын тухай яриад нэгнийгээ доромжилж байна.
Тухайн үед Батлан хамгаалах газрын дарга нь өөрийгөө хамгаалах байгууллагатай холбоотой байсан. ДОТООД ТОВЧООН ийм мэдэгдэл хийсэн нь Засгийн газар цэргийн түүхийн цувралыг тийм гэж үзсэн гэсэн үг.
ГХЯ-наас "Төрийн байгууллага бэлтгэсэн" гэж эрх мэдэлтэй мэдэгдэж, түүндээ ч мөн дурдсан байдаг.
Гэсэн хэдий ч Гадаад харилцааны яам олон нийтэд ил болгох хүсэлтэд хариу өгөхгүй, харин хоолны хорооны асуултад хариулж байгаа бөгөөд яам бичиг баримт байхгүй гэж хэлэх үндэслэлгүй гэж үзсэн тул Засгийн газрын эрх мэдлийн талаар ташаа мэдээлэл гаргаж ирсэн.
Аливаа улс дайнд ялагдахад ялагдсан улсын түүхийг мушгин гуйвуулдаг.
Токиогийн шүүх хурлын үеэр болсон Нанкингийн хэрэг үүний нэг жишээ бөгөөд ГХЯ үүнд Японы дотроос мушгин гуйвуулжээ.
Энэ нь өөр аль ч улсад байгаагүй том хэмжээний гэмт хэрэг юм.
Гадаад хэргийн сайдын хариултыг Ази, Номхон далайн асуудал эрхэлсэн товчооны Хятад, Монгол 1-р хэлтсийн нэгэн залуу Нанкингийн хэрэг явдлын талаар болон хэзээ вэб сайтад энэ талаар мэдээлж эхэлснийг мэдэхгүй нэгэн залуу хэлэв.
Үе үеийн засгийн газрууд үүнийг удаа дараа мэдэгдэж байсан тул бид мэдээллийн үндэслэлгүй зүйлийг өгөхөөс өөр аргагүй юм.
Гадаад хэргийн сайд ч гэсэн алдаатай хариултаа уншиж, Зөвлөлийн гишүүн Вадагаас дахин асуухад тэр үүнийг давтаж, ичгүүрээ дахин харуулж байна.
Гадаад харилцааны яам энэ мэдээллийг цахим хуудаснаа нийтлэхдээ сайд болон түүний ажилтнууд цаашид ийм жигшүүрт хэрэгт өртөнө гэж төсөөлж ч болоогүй.
ГХЯ-ны энэ хандлага өнөөдөр Японд ямар их аюул учруулж байна вэ?
Суртал ухуулгын дайн Дэлхийн 1-р дайнаас эхэлсэн. Их Британи дэлхийн 1-р дайнд суртал ухуулгын дайнд ялсан; Гадаад хэргийн яам суртал ухуулгын ажлыг удирдаж, эцэст нь эдгээр байгууллагыг суртал ухуулгын яам болгон бие даасан болгосон.
Хятад-Японы 2-р дайны үеэр Америкийн номлогч Минор Сел Бэйтс Нанкингийн гудамжинд энгийн иргэдээр дүүрсэн гэсэн худал суртал ухуулга хийж Нанкингийн үйл явдлыг эхлүүлжээ.
Гоминдан (КМТ) тэргүүтэй Бүгд Найрамдах Хятад Улс энэхүү худал суртал ухуулгын ажлыг өргөнөөр сурталчилсан.
Нанжинд япончуудын эсрэг тулалдаж байсан хүмүүс бол KMT-ийн хүчин юм.
Хятад, Америкийн суртал ухуулгын хариуд АНУ дахь Японы элчин сайдын яам Америкийн сонинууд руу очжээ. Америкийн иргэдэд Японы үзэл бодлын талаар уриалах зорилгоор янз бүрийн газар лекц уншдаг байв.
Цаашилбал, АНУ-д суугаа Японы ЭСЯ төсвөө тогтоож, сурталчлах чиглэлээр мэргэшсэн шинээр байгуулагдсан дипломатчдыг АНУ, Их Британи руу илгээв.
Японы Элчин сайдын яам тэдний хүчин чармайлтаар Америкийн томоохон кино компанийг худалдаж авах санал хүртэл тавьсан.
Гадаад харилцааны яам Японд сурталчлахад гол үүрэг гүйцэтгэсэн.
1979 онд Бүгд Найрамдах Хятад Ард Улс Нанкингийн үйл явдлыг ашиглаж эхэлсэн.
30 жилийн турш Хятадын коммунист арми Нанкинд япончуудтай тулалдаагүй учраас Нанкингийн үйл явдлыг үл тоомсорлож, Чан Кайшигийн суртал ухуулгын амжилттай кампанит ажил байсан юм.
Тэгээд ГХЯ-ныхан Хятадад зусардаад Нанкингийн хэрэг байна гэж яриад эхэлсэн.
2005 онд ГХЯ өөрийн цахим хуудаснаа хүртэл тавьсан.
Цаашилбал, ГХЯ-ны санаачилсан “Хөрш орнуудын тухай” заалтын дагуу Нанкингийн үйл явдлыг хүссэнээрээ бичиж болно, боловсролын дүр зураг

e гэж ихэвчлэн мэдээлдэг.
Бага дунд сургуулийн жишээг авч үзье.
2001 онд Оита муж 300 мянган хүнийг хоморголон устгасан гэсэн хятад сурах бичгийг заажээ.
2005 онд Токиод “Япончууд Нанкинг хотод хэн, хэдэн хүнийг хядсан бэ” гэсэн асуултыг тавьжээ. Хариулт нь “Багадаа 150,000-200,000 хүн, тэр дундаа эмэгтэйчүүд, хүүхдүүд, дайнд олзлогддог.
2012 онд Нагасаки муж Зуун хүн алах тэмцээнийг баримт болгон заажээ.
Тэд 2014 онд Мияги мужид Нанкинг хотод 1000 эмэгтэй хүчиндсэн, Японы цэргүүд цогцос үхсэн үү, эсвэл үхсэн мэт дүр эсгэж байна уу гэдгийг биеийн хажуу талыг өшиглөж, ангийн хогийн савыг өшиглөж тогтоодог гэж заажээ.
Бага сургуулийн сурагчид ч мөн адил өртдөг. 1997 онд зургадугаар ангийн охин Зуун хүний аллагын уралдаанд хичээл зааж байхдаа "Энэ арай дэндүү юм аа, Япон ч гэсэн! Хүний хог новш! Японоос ичээч! Чи жаахан галзуу юм аа" гэж сэтгэгдлээ бичжээ.
Ахлах сургуулийн сурагчид Нанкингийн аллагын дурсгалын музейд хичээлээр аялдаг.
Тэд ийм боловсрол эзэмшвэл юу болох вэ?
Дэлхийн 100 орчим орны социологичдын хамтран янз бүрийн улс орон, бүс нутгийн хандлагад 2021 онд хийсэн "Дэлхийн үнэ цэнийн судалгаа"-ны дагуу Япон улс "Хэрвээ дайн дэгдвэл "тийм" гэсэн асуултад хамгийн бага хувь "тийм" гэж хариулсан байна. Та эх орныхоо төлөө сайн дураараа тэмцэж байна уу?" 13.2% байна.
Дараа нь Литва 32.8% буюу Японоос хамаагүй бага хувьтай байна.
Ийм бага хариу үйлдэл үзүүлж байгаагийн нэг гол шалтгаан нь Нанжингийн хэргийг Японы цэргүүд үйлдсэн, тэднийг аймшигтай хүмүүс гэж хүмүүст сургасантай холбоотой байж болох юм.
Энэ нь Хятадад болж байгаа учраас Нанжингийн үйл явдлын талаарх боловсрол Хятадад ч эхэлсэн.
Японд ирээд гэмт хэрэг үйлдэж байгаад баригдсан нэгэн хятад Нанкингийн иргэдийг япончууд хөнөөсөн нь зүйн хэрэг гэж хэлсэн.
Энэ нь "Японы эсрэг гэмгүй байдал" юм.
Хоёр хятад хүн "Нанкингийн хядлага" гэсэн бичиг бариад Ясукуни сүмийг шатаажээ.
Хятад бол ганц гадаад асуудал биш.
Азума Широгийн гэрчлэлийг АНУ-ын ахлах сургуулийн сурагчдад заах хэрэгсэл болгон ашигласан.
Азума бол өөрийн багийн ахлагч Нанкингт энгийн иргэдийг хөнөөсөн, нуугдаж байсан охидоо 100% хүчиндсэн гэдгээ гэрчилсэн цэрэг асан юм.
Америк оюутнуудад эдгээр гэрчлэлийн бичлэгийг үзүүлэхэд тэд Япон улсыг шүүмжилж, тэндхийн япон-америк оюутнууд ихэд цочирджээ.
Японы шүүх Азума Широгийн мэдүүлгийг няцаав. Гэсэн хэдий ч ГХЯ Нанкингийн хэрэг явдалтай ямар ч холбоогүй тул Америкийн боловсролыг буруутгах аргагүй гэж мэдэгдэв.

Суртал ухуулгын дайн үргэлжилж байна
Бүгд Найрамдах Хятад улсад 2015 онд Ерөнхийлөгч Ма Ин Жөү "Нанкинг хүчиндсэн хэрэг" зохиолоо бичсэн Айрис Чангийн (талийгаач) эцэг эхийг Ерөнхийлөгчийн Тамгын газарт урьж, Айрис Чанг хүндэт медалиар шагнасан байна.
Ма Инжөү бол Нанжингийн үйл явдлыг олон нийтэд сурталчилж байсан Гоминдан намын гол хүн юм.
Энэ оны 3-р сарын 29-нд Ма Хятадад очиж, Нанжингийн их хядлагын дурсгалд зочилж, "хүн төрөлхтний түүхэнд ховор тохиолдсон араатны үйлдэл" гэж Японыг шүүмжилжээ.
Мөн тэрээр "Бүх Хятадын ард түмэн энэ явдлаас сургамж авах ёстой" гэж мэдэгджээ.
Ерөнхийлөгч асан Магийн хэлсэн үгэнд Гадаад харилцааны яам ямар нэгэн тайлбар хийгээгүй байна.
Гадаад хэргийн яам Нанжингийн үйл явдлыг хүлээн зөвшөөрсөн учраас хэлэх үг алга.
Украйны дайнд ч суртал ухуулгын дайн өрнөж байна.
Орос Украиныг неонацист гэж нэрлэдэг бол Украин Оросыг нацистын харгис хэрцгий үйлдлүүдийг давтаж байна гэж мэдэгджээ.
Аль тал нь үнэн ярьж байгааг мэдэхэд бэрх.
Суртал ухуулга бол хуйвалдаан юм.
Энэ нь мушгирсан байна.
Бидний мэдэж байгаа зүйл бол суртал ухуулга улам бүр идэвхтэй, амин чухал болж байна.
Хятад-Японы хоёрдугаар дайн эхлэхэд суртал ухуулгын талаар Японд судалж байсан.
Суртал ухуулгын дайн тулааны өмнө эхэлж, дууссаны дараа ч үргэлжилдэг байсан гэдэг.
Нанкингийн үйл явдлыг ГХЯ хүлээн зөвшөөрч байгаа нь суртал ухуулгын дайнд ялагдаж байна гэсэн үг.
Японы эргэн тойронд Японыг мохоож, Тайванийг нэгтгэхийн төлөө олон нийтийн санаа бодлыг бий болгох гэсэн хуйвалдаан өрнөж байна.
Хэрвээ КМТ Тайваньд дахин засгийн эрхэнд гарч, Хятадуудтай хамт Нанкингийн хэргийг сөхвөл Тайваньд онц байдал үүсвэл Японы ард түмэн Тайваньтай мөр зэрэгцэн тэмцэж чадах болов уу?
Засгийн газар 2024 оны дөрөвдүгээр сард “Стратегийн харилцаа холбооны алба” байгуулахаар төлөвлөжээ.
Энэ нь дайны өмнөх Засгийн газрын тагнуулын газар шиг байж болох юм.
Засгийн газрын тагнуулын алба нь 1937 онд Дотоод хэргийн яам, Гадаад хэргийн яам, Дайны яам, Тэнгисийн цэргийн яам, Харилцаа холбооны яамтай хамтран байгуулагдсан Японы суртал ухуулгын агентлаг байв.
Үүнийг суртал ухуулгын яам болгон сайжруулна гэж бодож байсан.
Стратегийн харилцаа холбооны газарт Гадаад харилцааны яам ч оролцдог.
Аюулгүй юу?
Гадаад харилцааны яам одоо хийх ёстой зүйл бол Нанкингийн үйл явдлын талаарх үзэл бодлоо өөрчлөх явдал юм.
Тэр даруй хийх ёстой зүйл бол үүнийг өөрчлөх явдал юм-ийн вэбсайт.
Ноён Вада 4-р сарын 3-ны асуултаа "Бодит байдалд илүү нийцсэн асуулт болгон өөрчлөх ёстой гэж би үзэж байна" гэж дүгнэв.
Түүний зөв.