以下も下段の写真撮影した本からである。
文中の*~*は私。
アメリカの対中経済制裁に秘められた本当の狙い
藤井
2018年春から、アメリカがチャイナに対する経済制裁を始めました(注1)。
古田
いよいよ、米中衝突の時代ですね。
藤井
第一弾は鉄とアルミニウムに対する追加関税でしたが、これは大したことではなかった。
アメリカがチャイナから直接輸入している鉄は全体の2.2%だから、ほとんど意味がない。
ポイントはヨーロッパに対しても発動したこと。
明らかにチャイナを視野に入れています。
古田
どういうことですか。
藤井
世界的な鉄鋼過剰生産の原因はチャイナです。
批判を受けたチャイナ政府は国内での生産を減らすといって、実際に減らしたのですが、その一方でヨーロッパ、インドネシアなどに大規模な製鉄所をつくり、鉄鋼を生産している。
古田
さすが。トールキンの『指輪物語』(注2)に出てくる、モルドールみたいな国ですね。世界に暗黒が広がっていく。
藤井
ヨーロッパではセルビアに、チャイナ系オーナーの企業が大きな製鉄所をつくった。
ここで生産された鉄鋼はヨーロッパ内に自由に輸出できるし、アメリカにもヨーロッパからの輸出ということで入っています。
要するに、迂回生産をやっているわけです。
トランプがヨーロッパに対しても経済制裁を課すというのは、ヨーロッパに対して「チャイナにつくのか、アメリカにつくのか」と拳銃をつきつけたようなものです。
古田
トランプの得意技だ(笑)。
藤井
その後アメリカは七月から本格的に対中経済制裁を始めた。
第二弾、第三弾の追加関税も発動しました。
これに対抗してチャイナも、アメリカからの輸入品に関税をかけた。この応酬はもはや貿易摩擦というレベルではなく、文字通りの貿易戦争です。
古田
米中衝突、はっきり言ってしまうと米中冷戦の開始、幕開けですね。
藤井
2017年の暮れぐらいから、米通商製造政策局のトップに迎えられたのに「ベンチ」にいたピーター・ナヴァロが表に出てきたので、アメリカが対チャイナ政策を本格的にスタートさせると分かりました。
彼は単に通商政策だけでなくて、実は軍事のほうも含めて、対中政策の一番の総合的な戦略家です。
古田
アメリカ政府における対中戦略のキーマンというわけだ。
藤井
ナヴァロはトランプ政権、がスタートした時点で、わりと脚光を浴びたけれど、目立たなくなった。
なぜかというと、トランプの戦略は第一がIS(イスラム国)壊滅だったからです。
ISを壊滅させたあとに、チャイナの問題に取り組む。
こういう優先順位ができていた。
*世界のリーダーである米国が、このように、世界に存在している問題を解決するために明確な戦略を立てて実践している時に、米国と並列して世界をリードして行かなければならない日本は何をやっていたのか?
中国が連日の様に尖閣諸島に対する侵犯行為を繰り返し、北朝鮮は核実験やらミサイル発射を繰り返していた時、(まるで彼らの活動から日本国民の目を逸らす為であるかのように)、モリカケ騒動を1年半!に渡って繰り返していたのである。(この時、連日、この騒動を煽っていた人間達の誰一人として反省している者はいない。)この騒動を主導したのが朝日新聞やNHKであり、立憲民主党であり、辻本清美であり、福島瑞穂であり、日本共産党だった事実は、何を物語っているのか!
私は先日来、思っている事があるのである。日本国政府は1億円以上の超多額の報酬を与える事を中国や朝鮮半島に周知徹底するまで公表し続けて、中国と朝鮮半島の日本に対する工作部員に情報提供させるべきである。と
それしか、日本がまともな国に成る道はない…そうしないかぎり、日本が「文明のターンテーブル」が回っている国として、米国と並列して、世界をリードすることは出来ないと思うからだ。
ミトロヒン文書、レフチェンコ証言のように、中国と朝鮮半島の日本に対する工作活動の全貌を明らかにして、日本国内の協力者=エージェント=スパイを一網打尽にする。
それ以外に、日本が世界をリードする国になる道はないと思う。
そうしないかぎり、日本は、隣国に在る、キリストにおけるユダのような国家であり、底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国である中国と朝鮮半島を正す、彼らの悪を断ち切る事は永久にできないのではないか。
つまり、世界は混迷と騒乱を極め続けるのではないだろうか、と。
彼らによって日本が貶められ続ける…それを良い事して(本質的な人種差別心が頭をもたげるのか)…かつて本当の意味での植民地主義国家=帝国主義国家だった欧米諸国…例えば、フランスがインドシナでやったことは、日本が朝鮮半島にした様な事か…全国に学校を建設し、義務教育を完成し、ありとあらゆるインフラ整備をするために、国家予算の25%超を、フランスはインドシナに投下したか!
オランダはインドネシアに投下したか!
彼らは自分たちの悪業を全く反省していないどころか、戦後70年、事あるごとに日本を彼らと同様の、否、あろうことか、それ以上の、
本当に許し難い事に、ドイツのナチズムと一緒にまでしようとして来たのである。
その事は、フランスで言えば、今回の、あの一体、どこまで欲どおしい奴なんだというゴーンの件…ゴーンを必要以上に持ち上げたのもメディアである。一切のしがらみもなしに、あれほど無慈悲、無情に、コストカッター、首切り、関係企業清算を、やれば幼稚園児でも業績回復は出来る…高山正之は、私が思っていたと全く同じ事を先週のコラムに書いていたが…
フランスの風刺漫画の書き方をみれば、一目瞭然。
私は、フランスには、そういう駄目な所、根本的な無反省、無努力があるから、戦後ずっと高失業率の社会、大学を出ても就職口がない、という社会で、今は、あんな情けない…旅行に行く気も失せるような騒乱…21世紀の先進国家のすることか!
あんな深刻な問題を抱えている国のくせに、反日プロパガンダの国の人間達が…つまり底知れぬ悪とまことしやかな嘘の国の人間たちが、パリで発行された「日本の痴漢で苦しんだ…などという噴飯物の本に乗じて、メディアが日本批判を報道したりしているから、(日本の馬鹿なNHKが喜々として連夜、大きな枠で報道した)神様の罰が当たり続けているのである。
いずれNHKにも神様の罰があたるはずである…それは、NHKの内部に居続けた、彼らの手先、その実態が白日の下に晒され、一網打尽にされる事で顕現するだろう。
何十億円でも何百億円かかっても良いのである。
そうしないかぎり、彼らの策謀通りに、幼稚園児以下の似非モラリズムを振りまき…日本の国防の要所としての代償として、日本最大の地方交付税を得続けている事には触れず、否、隠し通し続けて、
幼稚園児以下の、国家戦略も、国防意識も持たない、一体、日本人なのか、中国人なのか、朝鮮人なのか分からないほどの、愚かさの極みの様な、馬鹿な事を行い続けているのである。似非モラリズムこそが工作員たちの最大の武器なのだろう。
日本と世界のためにも、日本国政府は、一刻も早く、大きな予算を組んで、中国と朝鮮半島からディープスロートを獲得しなければならないのである。
この稿続く。*
古田
まず緊急なものからやっつけなくちゃね。
懲りずにまた出て来るでしょうけど。
藤井
2017年の暮れぐらいには、ロシアと適度に協力しながらISをほぼ壊滅することができた。
そこで、ピーター・ナヴァロが再び脚光を浴び、一連の対チャイナ政策が動き出したわけです。
この稿続く。