以下は前章の続きである。
安倍潰しの犠牲は誰か
こんなマスコミの狂乱のなかで自分のささやかな言葉がどこまで届くのか、私はいつも絶望と戦いながら発言しているのだが、それでも、私はいま起きていることを前向きに捉えたい。
安倍氏は、日本を取り戻すというスローガンとともに総理大臣の座に就いた。
そして、理念にかかわる部分―歴史観、靖國参拝、あるいは教育内容の健全化などは後手に回り、またレフトウイングに政策を広げすぎているとは言え、経済・外交・安全保障における成果は目覚ましい。
一体、この安倍政治をいま、朝日主導の安倍疑惑捏造の風圧で潰した時、被害者は誰なのか。
言うまでもなく、安倍氏ではない。
安倍氏は第一次政権で一年、第二次政権ですでに五年四ヵ月政権の座にあり、歴代首相在任期間としては、桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂に次ぎ第五位だ。
個々の論者が安倍氏をどう評価しようと、日本近代史を代表する宰相の一人として歴史に太字で残るのは既定と言っていい。
国際的にはトランプ大統領に影響力を行使でき、プーチンとのパイプも太い代表的な指導者であり、引退後の世界的な影響力は中曽根康弘氏を遥かに超えるであろう。
しかも、この状態でまだ年齢は六十三歳なのである。
一言で言えば、安倍氏がこのまま三選なしに退陣しても、氏には最も重要な政界ご意見番の一人としての名誉ある国際的な余生が待っている。
安倍氏がいつ退陣しようと、氏は最早、被害者にならぬところまで突き抜けた存在なのである。
現在の民度が希望
では、安倍潰しで誰が犠牲になるのか。
端的に日本国民であり、日本の国体であり、国力、国家的威信、安全保障である。
安倍政権がせっかく回復した国力は、この中途半端な状況下で退陣すれば、水泡に帰すのは間違いない。
2012年の政権発足時から比べ、去年末の時点でＧＤＰ成長率2.5％、名目ＧＤＰは56兆円アップの549兆円、日経平均株価は8,000円台から22,939円18銭、1を切っていた有効求人倍率は史上最高の1.55倍となっている。
こうした客観的な事実が、モリカケ以前の内閣支持率（朝日54％、ＪＮＮ67％、読売61％、ＮＨＫ55％）の安定した数字を生んでいたわけである。
いまその安倍政治を、こんな架空のスキャンダルショーで叩き潰した時、誰が泣き、誰が嗤うのか。
泣くのは、この安定を享受し始めている日本国民全員であり、とりわけ若い世代の将来が犠牲になる。
これは誇張や、安倍支持のための舞文ではない。
人口減少局面に入り、物が余り、人の欲求が低下している老化社会で、政権一つでここまで経済指標の数々を盛り立ててきたのは奇跡という他ない。
これは余人を以て代え難い。
では、安倍潰しで誰が嗤うのか。
日本の国力や国体が損なわれることが利益になり、快感になる国家群である。
これもまた、あまりにも明らかなことではないか。
では、この奇妙な安倍潰しの最中における希望はあるか。
ある。
現在の日本人の民度である。
ここまで悪質な安倍叩きの狂奔が続いても、国民があまり反応しなくなっている。
最新の日本テレビの世論調査で支持率が26.・7％と出たが、多くの数値は30％台に留まっている。
一方、ネットでの調査、たとえば二コニコアンケートが実施している月例世論調査は毎月50,000人前後の回答を得て、最近でも安倍内閣の支持率は50％台後半～60％台後半である。
自発的な投票者と任意の聞き取りということが大きな原因であろうが、それにしても数字の乖離が甚だしい。
こうした構図は、かつて日本では見られなかった新しい風景と言えるであろう。
要するに、主流メディアの一般抽出層がテレビを中心に情報をとり、ネット調査層は複数の情報源と様々な論評を比較対照しながら政治意識を作り上げているために、このような政治意識の差が生じるのではあるまいか。
そして、テレビのみの情報を得ている人たちの間で支持率が急減し、ネットの自主投票層で支持率が堅調だとすれば、こうした数字差は、主流メディアが視聴者、読者を妥当な情報から隔離していることを歴然と示しているとは言えまいか。
試しに、もし国民全員に森友問題の本当の姿、加計問題の本当の姿、文科省文書の本当の読み方、加計に関する愛媛県文書の常識に則った解釈の仕方を知らせれば、国民の間には、おそらく怒りの暴動とマスコミ廃業の大きな輿論が巻き起こるに違いない。
この稿続く。