真面目なスウェーデン論を！

東京のある放送局から電話によるインタビューを受けた。 

そのきっかけは、スウェーデンに住む一日本人女性による朝日新聞への投書である。

その投書は、「高齢者はホームで虐待されている、学校で配布される教科書はぼろぼろ、生徒の学力は落ちている、年金制度も破たんしていて、自分の将来は不安である」というような内容であったらしい。その投書を契機として、日本ではスウェーデンははたして福祉国家なのかどうかという議論がおこっており、その一環でラジオ番組を組まれたという。　 

わたしへの電話は、スウェーデンでの生活者としての実感を聞くためであった。ジャーナリストの方と色々話して受話器を置いたあと、私たちの会話の内容をゆっくりと考え直した。後味がなんだかすっきりしなかった からである。それから得体のしれない怒りのようなものが、じわじわとわいてきて、１日たった今では、それがもっと強くなっている。それで、これを書くことにした。 　  

　　もういい加減にしてほしい！ 　

率直に言おう。いい加減で無責任なスウェーデン批判は、もうやめてほしい。もう、馬鹿ばかしくてうんざりだ。 断っておくが、わたし自身は、べつにスウェーデンの崇拝者でもないし、スウェーデンは完璧な理想社会であるとも思っていない。青写真で理想象が描けても、生身の人間がそれを実現させるのは至難のわざであることは過去の歴史が証明している。

しかし、体験として日本とスウェーデン社会をしっている。 その意味ではこの二つの社会をくらべてみることはできる。 わたし自身、その投書を読んでいないので、誤解があるかも知れないが、以下、問題の投書に対するわたしの考えを記してみる。  

《高齢者への虐待》 残念なことに、時々そのようなことがおこり、そのたびに大騒ぎになる。

しかし、介護疲れで老夫婦が（無理）心中したり、子どもが親を手にかける尊属殺人はおこっていないし、今の社会ではそのようなことが起きる状況自体が考えられない。福祉社会では、個人の福祉は国家の責任範囲であり、家族をそこまで追い詰めないからだ。

その他の社会施設も含めて、高齢者施設での虐待などは、たまに起こる事故のようなものだと思う。それを「福祉の崩壊」に結びつけるのは、かなり短絡的であるとわたしは思う。事故は過去におこっているし、これからも起こるであろう。それだけのことである。　　 

《ぼろぼろの教科書》　確かにこの頃の教科書はひどいところがあるようだ。とはいえ、これも地方自治体の懐具合による。８０～９０年代に地方分権化がすすめられ、地方自治体による裁量範囲が大きくなり、税率の設定はじめ徴税、市民福祉サービスも自治体で行うようなシステムになっている。そのため、児童・高齢者など市民福祉に関しては、地域差がかなり大きくなったようだ。格差による弊害の是正は、現在は政府が中央で調節している。　

景気がよく国庫も豊潤で、福祉がより寛大であった頃には、新しい教科書だけではなく、ノートから鉛筆まで生徒一人ひとり全員に支給されていた。地方によってまだそれが続いているところがあるようだ。　

いずれにしても、新品でも、ぼろぼろでも、教科書に公費が使われ、生徒には無料で配布される国は地球上、いくつくらいあるのだろうか。　　 

《学力の低下》 教育分野にかんしては、わたし自身勉強不足であるが、考えられる大きな理由は、福祉財政の緊縮だ。予算が少なくなると、教員の数が減り、生徒の心身の健康を守る医療関連スタッフの節減、あるいはゼロ配置が行われ、また、１クラスの定員が大きくなる。さらに、教員の給料は低くなるとステイタスも低くなる。それに、労働強化のみが高まる職場には優秀な人材は集まらないという、悪循環になるというのが実情だと思う。　

もちろん、経済の動きに左右される面は大きいが、減税という声におされて、税収入がすくなくなると、もろに市民生活に影響し、直接、教育や福祉などの市民生活の質の低下につながる。　　 

《年金制度が破たんしている》 これにはもうあほらしくて言う言葉がないくらいだ。その４０歳代の日本女性は、何年位スウェーデンに住んでいるのかしらないが、ここの社会制度についての知識はあまりないようだ。なきに等しい知識でいい加減な発言をして、世の中を騒がすのはどうかと思う。

聞いたところでは、「自分の年金は、月額１万とか２万で将来は不安」だそうだ。そんな月額ではだれも生きていけない。不安になるのは当然だ。　　

福祉国家が住民をそのような扱いをすると思われているのだろうが、スウェーデンの福祉制度は、そんないい加減なものではない。この国の福祉の原点は、　「市民の一人ひとりが社会的・精神的に自律し、経済的に自立できる」ことである。つまり、最低の生活保障を国がおこなっており、べつに他人（ひと）に頼らなくても生きていける仕組みになっている。そのために、毎年物価指数に連動して、生活に必要な最低金額がはじきだされ、その金額は年金だけではなく、病気になった場合、失業の際にも支給される保障額の基準となっている。年金制度のなどの破たんなどが予見されると、いち早く法の改革を行い、未然に手をうつ。スウェーデンの国家組織は有能だ。　 

《続く》