ヨーロッパの原発政策に変化が

ヨーロッパの政治家が危機を感じると、直ちに、それまでの決定を覆す。

その典型が今回の原発の方針変更だ。

 

すでに、昨日3月1４日の段階で、スイスやドイツがそれまで決めていた原子発電所の新規建設や旧設備の使用延長にストップをかけた。さすがプロの政治家がいる国だ。世論を敏感に感じ取り、すばやく手をうつ。ぐずぐずしていると、原発反対の動きが大きくなり、自党に不利になるのでので、そうならないうちに、すばやく動く。とくに選挙が近いともう超特急だ。

スウェーデンでも、日本の福島の一連の出来事から、原発の是非を連日メディアが取り上げている。しかし、今のところ熱心に原発に反対しているのは環境党だけで、保守陣営はじめ社民党なども「原発はクリーンなエネルギー」という解釈がすきなようで、いまのところ、政治的には大きな動きは見られない。

だが、原発に関するありとあらゆる専門家がひっきりなしにメディァに登場して、かなり専門的な話をしているので、世論は素早く変わる可能性はある。当然だが、日本の4機の原発所の今後の動向が大きく影響しよう。

それにしても、命に不可欠な水が十分に被災地に届いていないってのは、どういうことだろう。スウェーデンのジャーナリストが、車で東京から被災地まで北上したそうだが、その間、一台の給水車も路上で見かけなかったそうだ。食べ物は？暖かい毛布は？避難場所は足りているのか？危機管理のインフラはどうなっているのだろうか。非常時に、人の命と生活を守るマニュアルは国にきちんとあるのだろうか。かなり心配である。