署名プロジェクトの詳細
その理由は、教科用図書調査員の報告書でマイナス面が多く指摘されていることや、「行き過ぎた平等意識はかえって社会を混乱させる」（「平等権」の項目）といったような、偏った見解の記述が多いなど、子どもたちの教材として、ふさわしくないと考えるからです。
各教育委員会の採択の結果、石垣市、与那国町は「育鵬社版」、竹富町は調査員も推薦する「東京書籍版」を採択したことにより、教科書無償措置法で定める「地区内で同一の教科書を採択する」という状態に至りませんでした。
その打開策として開かれた9月8日の三市町教育委員全員による協議(全員協議)の結果、「育鵬社版」を不採択にし、新たに「東京書籍版」が採択されました。
この結果に私たち保護者は安心し、また、沖縄県教育委員会も「全員協議は有効」として、文部科学大臣宛に公文書で報告しています。
しかし、石垣市・与那国町両教育長の「無効」とする文書が文科大臣の「協議は整っていない」、「竹富町は無償給付の対象外」旨の発言となり、八重山地区に混乱を招いています。
そこで、私たちは、子どもたちの教科書としてふさわしく、教職員も高く評価する「東京書籍版」教科書を「地区内の同一の教科書」として確認していただくよう要望するものです。
１１月１９日沖縄タイムス記事３
署名没収「学校にそぐわない」「生徒の権利侵害」
【与那国】与那国島への自衛隊配備に関し、与那国中学校の東迎和芳校長が、生徒が自主的に進めていた自衛隊誘致に反対する署名活動の用紙を無断で没収した問題で、東迎校長は１８日、沖縄タイムスの取材に応じ、「署名活動の内容が政治、宗教的に中立性を求められる学校にそぐわない」と釈明した。誘致に反対している町民らでつくる「与那国改革会議」が使用していた署名用紙だったことも問題視したという。（八重山支局・又吉嘉例、社会部・儀間多美子）
東迎校長は同日朝、署名活動をした生徒に対し、没収の理由を説明した。「活動に関する否定ではないが、校内で活動したのが一番の問題。（誘致の賛否をめぐり）町が二分されている状態を、学校に持ち込ませたくなかった」と語った。
校外での署名活動については「止めるものではない」とする一方、没収した用紙は返却しないとした。
同町教育委員会によると、１７日に生徒の保護者から町の崎原用能教育長に対し、署名活動を問題視する電話があった。その後、町教委から事実確認を求められた東迎校長が署名を没収したという。
崎原教育長は「（反対派町民による）物事の『いろは』が分からない子どもを利用した自衛隊反対活動じゃないか」と批判した。
これに対し、同会議の崎原正吉議長は「こちらから署名活動をさせたということはない」と否定。「生徒も与那国の住民。自分たちで島のことを考えてやったことなのに、学校側で束縛するのはおかしい」と反発し、町教委に没収した用紙を返すよう求めるとした。
「生徒の権利侵害」
琉球大学の島袋純教授（政治学）は「中学生も、政治的、社会的な出来事について考え、意思表示する権利は十分ある。校長がそれを取り上げるのは越権行為だ」と指摘した。
与那国町では２００４年、市町村合併に関する住民投票権を１５歳以上に設定した。また静岡県では、中学１年生が議会に出した禁煙条例の陳情が、採択されたケースもあるという。
島袋教授は「物事を考えるいい機会でもあるはずなのに、政治に巻き込みたくないからと彼らの意思を取り上げ、口出しさせないようにするのはおかしい。教育的にも違うのではないか」と語り、同教委と学校の対応を疑問視した。
