・<ソニー健康保険組合会第202回組合会報告> 全世代の医療・健康を支える民主的な健保に 特退の高額保険料の引き下げを 2023.1.23

※春闘要求アンケート実施中(文末)

<ソニー健康保険組合会第202回組合会報告>

全世代の医療・健康を支える民主的な健保に

特退の高額保険料の引き下げを　　　　

ソニー労働組合推薦議員 　小宮基典　福水啓介

  昨年12月日、ソニー健保第２０２回組合会のオンライン説明会が開かれました。主要な議題は22年度収支見込や事業概況報告、23年度事業計画に向けた要望聴取。今後の見通しとして、高齢者医療への拠出金増加、マイナ保険証切り替えが報告されました。ソニー労組推薦議員団は、寄せられた多くの反対意見を紹介してマイナ保険証一本化の問題点を指摘。保険料率の欧州並み労使３対７、特退被保険者の高額保険料の引き下げ等を要望しました。

２３年度の要望の概要

• 保険料負担割合を欧州並み労使3対7へ
• 高齢者医療の現役肩代わり政策の転換、国庫負担引き上げを、健保連を通して国に働きかけること
• 付加給付の月合算制復活
• 特退・被扶養者人間ドック自己負担軽減
• 特例退職被保険者の規約改正と健康保険料の軽減
• インフルエンザ予防接種補助上限引き上げ1,500円→2,000円脳ドック、PSA検査、乳がん検診年齢引き下げ等疾病予防事業の充実

収入は予算並み、支出は予算下回る

　22年度の一般勘定（健保）の収支見通しは、保険料収入が前年実績及び予算並み、主要な支出（保険給付費、納付金、保険事業費）は前年実績と大差なく予算を下回る見込み。介護は収入が前年並み、支出で介護納付金の約５億円強の戻りから７億円の黒字の見通しとのこと。

　前年並み収入の要因は、保険料率の変更がなく賃金水準維持。健保財政のためにも大幅賃上げが不可欠です。

高齢者医療は国庫負担減の見直しで

　医療保険制度の改定の動きから、高齢者医療への拠出金（前期高齢者給付金、後期高齢者支援金）の負担増の見通しが報告されました。

　高齢者の医療費に占める国庫負担分は、老人医療制度が始まった１９８３年の45％から35％に減少しています。ソニー労組推薦議員団は、現役世代に肩代わりさせる政策の問題点を指摘し、健保連を通して国庫負担を戻すなど国の責任を果たさせるべきと主張しました。健康保険料の負担率は労使４対６と先進的ですが、介護も含めて進んだ欧州並み３対７への改正を要望しました。

マイナ保険証一本化に批判広がる

　マイナ保険証について、２０２４年秋ごろに一本化の予定が示されました。マイナンバーカードは任意ですが、政府が保険証を廃止してマイナ保険証に切り替える方針を表明するや、「生活に必要な保険証を人質にカード取得を事実上強制」「拙速で乱暴な転換」「カード取得が進まない焦り」「アメとムチ」など批判が広がっています。

　ソニー健保加入者からも「情報漏えいが大変心配、完璧なセキュリティが施せるのか」「国がどう使おうとしているのか不明」「国民の管理体制強化の問題を含んでおり、個人の希望による選択制の方がよい」など批判が寄せられています。こうした声を紹介し、加入者の意見に真摯に耳を傾け、慎重に検討すべきと主張しました。

全国平均より高額＝ソニーの特退

賃上げが保険料を引き上げる矛盾も

　退職後の医療・健康を支える特例退職被保険者（特退）制度。１９８４年、健康保険法の改正に伴い退職者医療制度とあわせて創設。国保と同程度の負担で、在職中と同程度の保険給付や保険事業を受けることができる制度とされました。厚労省によると２０００年現在、61組合を認可、標準報酬月額は平均29万円。一方、ソニー健保は34万円で全国平均より５万円も高く、保険料（料率8.2％）は２７８８０円と高額です。物価高騰、年金減額の中で悲鳴が上がっています。

　現行規約は、標準報酬月額は別枠の通り、①特退を除く全被保険者の平均標準報酬月額と②全被保険者１人当たり年間賞与額の12分の１を足して２で割った額と定めています。

　賞与がない特退者が、社員の賞与を含め算定された保険料を課される。また、生活改善の賃上げが、特退者の保険料を引き上げ生活を脅かす。しかも全額自己負担。ソニー労組推薦議員団は、現行規約から②項を削除し、①項に２分の１を掛けた額に改正するよう要望しました。これにより標準報酬月額24万円、保険料１９６８０円に減額でき、保険料収入は0.7％減で済みます。

　なお、基になる健康保険法付則３条４項は15年の改定で、②項を削除し「特退以外の全被保険者の標準報酬月額を平均した額の範囲内」に変更。厚労省は「範囲内とは上限」と強調しています。

ソニー健康保険組合の現行規約

ソニー健保特退被保険者の標準報酬月額は、

• 前年度9月30日現在の特退被保険者を除く全被保険者の平均標準報酬月額
• 前年度全被保険者1人当たり年間賞与額の12分の1

上記①＋②の合計額に、2分の1を掛けた額とする。

春闘要求アンケート実施中

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