あの大儲けはどこへ
誰もが暮らしの改善につながる賃金制度を
価高騰下でも賃下げ制度に固執
相次ぐ値上げ、異常な物価高騰が私たちの暮らしを直撃しています。賃金が上がる国への転換が社会的要求となった22春闘ですが、賃上げは進まず、消費不況が続いています。
ソニー労組はアンケートに基づく賃上げ４万１千円などの統一要求を掲げ、ＳＧＣ・ソニーグループ㈱をはじめグループ各社、化学事業譲渡先・デクセリアルズ㈱と団交を重ねてきましたが、いずれも連結決算は増収増益ながら賃下げありの従来の制度による賃金改定等にとどまる回答でした（下表）
ベアに程遠いＪＧ別特別加算
業績連動型などで一時金の格差拡大
ソニーは政府や経団連の賃上げ要請、他社のベア状況を勘案したとして、１０００～３５００円のJG別特別加算を回答しましたが、「ベース給」上限や賃下げ改定により対象は限定的でベアとは程遠いものでした。
ＳＧＣは一時金を業績連動型に変更し、これまで同月数だったＳＥＣ、ＳＳＳに格差が持ち込まれ、ＳＳＭＭはＳＧＣ出向社員主体の事業会社ＳＳＭＳと一体などとして大幅ダウンの回答でした（下図）。
儲けは株主配当と役員報酬、内部留保
一方、ソニーが５月１０日発表した２１年度連結業績は、営業利益が初の１兆円超え。創業以来の目標「５千億円以上」の２倍を超える大儲けを続けています（下図）。
「あの大儲けはどこに行くの」「また５％賃下げで生活が成り立たない」など悲痛な声が寄せられています。
有価証券報告書によると、株主配当金は増額が続き、吉田ＣＥＯの報酬も９億円から３年で１２億円超に引き上げられています（下図）。従業員の減少が続き、内部留保は２１年度から会計基準が変更されても増え続け今年３月は５兆円を超えています（下図）。
利益を株主配当と役員報酬に回し、残りは内部留保に積み上げる、露骨な労働者犠牲の経営ではないでしょうか。
一人ひとりの暮らしの改善
人間らしく働ける職場を
私たち労働者は賃金によって暮らしを支えると同時に、一人ひとりが社会の一員として重要な役割を担っています。会社は、自らの裁量で役割変更や評価を行ないながら、役割に応じた処遇などと言って賃下げを合理化しますが、そのことは、労働者本人と家族の生活のみに止まらず、社会の正常な発展にも打撃を与えることにもなります。会社がどう言いつくろっても、労働者の生活も社会の正常な発展も顧みることなく、企業利益と株主利益のみを優先する新自由主義の本質がここに現れていると言えるのではないでしょうか。職場では業績評価が強まるなか、人手不足、増員してくれない、サービス残業などの声が上がっています。人権尊重の立場に立ち、一人ひとりの暮らしの改善、差別のない誰もが人間らしく働ける処遇制度への転換が不可欠です。
ソニー労働組合にはソニーグループ国内各会社、デクセリアルズで働く労働者（正社員、再雇用・有期社員、統括を除く管理職の方）も加入できます。
是非、ご意見・ご要望・ご相談をお寄せください。 E-mail：soudan-sendai@sonyunioninfo.com （随時） https://blog.goo.ne.jp/sonyrouso-sendai
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