「金持ち企業」第１位のソニーが賃下げ
賃金引き上げの社会的責任果たせ！
ソニー労組は４月２日、ソニーの春闘回答を受けて第３回団交に臨みました。ソニーは２年連続で最高益更新と認めながら、最大５％賃下げの基本給改定に固執、一時金は昨年と同月数、再雇用や労働条件の改善を求める諸要求にはゼロ回答でした。いま、労働者の賃金を引き上げ、実質賃金と個人消費のマイナスから転換し、国内でモノとサービスが売れる状況をつくることが日本経済を立て直すうえでも重要な課題となっています。「金持ち企業」ランキング第１位などと報道されるソニーには、その先頭に立つことが求められています。団交の席上、こうした社会的責任を追及し、再回答を要求しました。
アンケートに寄せられた切実な願い
賃下げ取り戻す４万1千円アップ
ソニー労組の春闘要求アンケートには、暮らしの悪化の訴えが年々増えています。今春闘では毎月「１０万円不足」、「賃上げ要求１０万円以上」の比率が過去最高に上昇しました。
ソニーは２０１５年４月に賃下げ・降格自由の新人事諸制度を強行導入しました。ＣＧ１の基本給上限到達者でＩ３を付与された場合、昨年７月改定まで７万５千円を超える賃下げです（下表）。毎月「１０円不足」・賃上げ「１０万円以上」が急増するのも当然です。
ソニーの賃下げこそ「他社水準と比較して非常識」
ソニー労組はアンケート結果の加重平均を基に基本給４万１千円の引上げを要求しています。団交の席上、会社は「Ｉ３では１０％の賃上げ要求」「他社水準と比較して常識的な要求と言えるのか」などと侮蔑する発言を行いましたが、Ｉ３では１０％を遥かに超える賃下げ強いており、さらに引き下げる仕組みです。まさに「他社水準と比較して非常識」で冷酷な賃下げです。
賃金抑制は景気悪化を加速
ソニーは回答説明で、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱など「世界経済の不確実性」をあげ、「本格的な景気後退に備え」と述べています。
政府による毎月勤労統計の不正・改ざんで、労働者の賃金は実際には多くの月で前年比マイナスだったことが明らかになりました。１４年４月の消費税８％増税以降、実質賃金も家計消費も大幅マイナスのままです。
世界経済の影響が景気後退に直結するのは、賃金抑制による内需の弱さにあります。
この４月も飲食料品や保険料、学費などの値上げが一斉に実施され、10月予定の消費税増税が暮らしの大打撃に追い打ちをかけます。賃金抑制の繰り返しでは、景気悪化を加速するだけです。
賃金相場引き上げを率先せよ !!
ソニーは昨年３月期に、目標の「営業利益５千億円以上」を超過達成する過去最高の７３４９億円を計上。今年３月期はさらに大幅更新する８７００億円の見通しです。平井一夫会長の報酬は国内ランキング第１位の27億円。東洋経済オンラインが昨年12月５日報じた「金持ち企業」トップ５００社では、ソニーは第１位です（左）。十分すぎる支払い能力をもちながら、毎年５％もの賃下げありの回答です。
ソニーは「より多くの貢献をしてきた労働者に報いる」と述べ、働くひとり一人の暮らしも、経済の好循環や景気回復など社会的責任も省みようとしません。これでは国内外で社会的信頼を失い、やがては立ち行かなくなるのではないでしょうか。
ソニー労組は今春闘で、グループ子会社や再雇用など全労働者の大幅賃上げ、消費税10％増税中止、９条改憲阻止などの要求を掲げて国民春闘に連帯して取り組んでいます。皆さん、共に声をあげましょう。
